サラリーマンが会社を買うには？M&A成功のコツや手順、注意点を解説

監修者： 渡辺亨（中小企業診断士）

2024/12/26更新

「サラリーマンが会社を買う」と聞くと、そんなことができるのかと疑問に思う方も多いかもしれません。しかし、個人でもM&Aをしやすい環境が整ってきていることから、実際にサラリーマンが会社を買うケースも見られるようになっています。では、サラリーマンが会社を買おうと考えた場合、何を知っておくべきなのでしょうか。

ここでは、サラリーマンが会社を買うメリットや注意点、成功のコツのほか、手順などについて解説します。

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サラリーマンでも会社を買える

サラリーマンでも、会社を買うことは可能です。個人でも会社の株式を取得することは禁止されておらず、サラリーマンの貯蓄でも買収できる案件を探せるサービスもあるため、サラリーマンが実際に会社を買う事例も出てきています。

サラリーマンが会社を買う目的として考えられるのは、例えば「会社を辞めて独立したい」「会社員を続けながら副業で会社を経営したい」「組織の一員ではなく、経営者として自分の力を発揮したい」などです。サラリーマンにM&Aを勧める書籍も出版されており、サラリーマンでも会社を買えるといった認識は広まりつつあるため、気になる方は情報収集をするところから始めてみましょう。

サラリーマンが会社の買収を行うためには、M&Aマッチングサイトなどが利用できる

サラリーマンによる会社の買収については、M&Aマッチングサイトなどのサービスを利用することができます。M&Aマッチングサイトとは、Web上でM&Aのマッチング相手を探せるサービスのことです。

M&Aの件数が増加傾向にあるため、M&AマッチングサイトやM&A仲介業者などのサービスが充実し、M&Aを行いやすい環境が整ってきています。後継者不足に悩む中小企業の存在とM&Aマッチングサービスの充実で、サラリーマンでも買収しやすい小規模案件が探しやすくなったことから、サラリーマンが個人で会社を買収するハードルは下がっています。

かつては、M&Aというと会社同士が莫大な資金で行うといったイメージが一般的でした。しかし、例えば日本政策金融公庫が実施している小規模M&A向け融資では、融資先の66％が個人となっています。
M&Aマッチングサービスの情報やサラリーマンが会社を買収した事例などを調べてみて、サラリーマンでも会社が買えることを確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

サラリーマンでも買いやすい会社がM&A市場に出ている

M&A市場では、サラリーマンでも買いやすい会社が、M&Aマッチングサイトに出ているのを確認することが可能です。M&Aマッチングサイトには、さまざまな業種の数百万円規模の売却希望が出されている会社が登録されているため、サラリーマンに向いている業種・規模の会社を探すこともできます。

サラリーマンが会社を買う場合は、専門知識をあまり必要せず、個人で運営することをイメージしやすい業種や、サラリーマンとして携わった経験のある業種から探すのが一般的です。

個人での運営がイメージしやすい業種の例としては、飲食店や小売店、ECサイトやアプリ運営などのITサービス、エステサロンやネイルサロンといった美容系サロンのほか、学習塾などがあげられます。また、サラリーマンの貯蓄額でも買収できる規模であることが必要となるため、一般的に「マイクロM&A」と呼ばれる、買収額が1,000万円以下のM&Aが中心となります。

実際にM&Aマッチングサイトで、サラリーマンでも買えそうな会社を検索してみて、イメージをつかんでみましょう。

サラリーマンが会社を買うとさまざまなメリットがある

サラリーマンが会社を買うことには、労力や収入、経験などの面でさまざまなメリットがあります。サラリーマンが会社を買うことによる主なメリットには以下の点があげられるため、会社買収を検討する際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

サラリーマンが会社を買うことによるメリット

• 設立準備が必要ないため、起業する手間や時間がかからない
• 資産を増やす手段が得られる
• 独立が可能になる
• 現場で経営について学べる

設立準備が必要ないため、起業する手間や時間がかからない

サラリーマンが会社を買うメリットは、自分で事業を立ち上げるよりも少ない手間で起業できることです。何もない状態から自分で起業する場合はゼロから事業計画を策定しなければなりませんが、会社を買えば既に確立されたビジネスモデルをベースに事業計画を検討できるため、手間が省けます。

例えば、飲食店をゼロから始める場合、提供するメニュー、開店する場所、ターゲットとなる顧客層に応じた集客方法などを考えなければなりませんが、安定して運営できている会社では、これらは確立されています。事業計画を策定する時間や労力を抑えて起業したいと考えている方は、会社を買うことを検討してみましょう。

資産を増やす手段が得られる

サラリーマンが会社を買うメリットは、資産を増やす手段が得られることです。サラリーマンが会社を買うと、給与とは別に、買収した会社から役員報酬を得ることができるため、資産形成に役立ちます。さらに、買収した会社を成長させて価値を高め、再び売却することも可能です。

資産形成方法の1つとして、会社を買うことを検討してみてはいかがでしょうか。

独立が可能になる

サラリーマンが会社を買うメリットは、独立が可能になることです。M&Aを活用すれば、手間と労力を抑えて起業できるため、サラリーマンとして勤務しながら独立の準備をすることもできます。

サラリーマンが独立する方法としては、例えば他に自分で会社を設立する方法や個人事業主として開業する方法も考えられますが、サラリーマンとしての仕事を続けながら起業の準備を行うのは簡単ではありません。会社を買う方法を選ぶことで、独立を検討しやすくなります。

また、会社を買った後、サラリーマンを続けながら副業として事業を運営することと、退職して独立することを選ぶこともできるため、将来的な働き方の選択肢が広がります。独立を考えている方は、会社を買うことも選択肢の1つとして検討しておきましょう。

現場で経営について学べる

サラリーマンが会社を買うメリットは、現場で経営を学べることです。既に稼働している事業を引き継ぎながら経営に携わることになるため、サラリーマンでは経験できない実践的な経営ノウハウを、効率的に習得できます。

会社の一員として働くことと、自ら会社を経営することはまったく異なります。例えば、「自分の力で事業を運営したい」「実践的なビジネスの現場で新たなチャレンジをしたい」といった思いがあっても、サラリーマンの業務の中でそれを実現するのは困難です。会社を買えば、経営の現場で自分の力を試すことができます。

経営に興味がある方は、会社を買うことを検討してみてはいかがでしょうか。

サラリーマンが会社を買う際には注意点がある

サラリーマンが会社を買う際には、メリットがある一方で注意点もあります。サラリーマンとして事業にかかわる場合とは異なるため、注意点を押さえておかなければ事業に失敗する可能性もあります。会社の買収を検討する場合は、以下の注意点も把握しておきましょう。

サラリーマンが会社を買う際の注意点

• 会社を買う際の手続きが煩雑になる
• 経営者としての自覚が必要になる
• 多額の借金を抱えるリスクがある
• 現在の勤務先と利益相反にならないようにする
• 会社の事務作業に手間がかかる

会社を買う際の手続きが煩雑になる

会社を買う際に、煩雑な手続きが必要になる点には注意が必要です。会社を買うためにはさまざまなステップがあるため、サラリーマンとして業務を行いながら対応するのは、場合によっては困難です。例えば、条件の検討や相手探し、条件交渉、契約といった手続きに対応しなければなりません。また、交渉力に加えて、財務や税務、会計、法務、労務などの知識も求められます。

サラリーマンが会社を買う際には、手続きを自分だけで進めようとせずに、税理士や弁護士などの専門家の力を借りることも検討しましょう。

経営者としての自覚が必要になる

会社を買って経営者になると、サラリーマンとは求められる意識が変わり、経営者としての自覚が必要になる点にも注意が必要です。サラリーマンは自分で判断できない事柄についても上司や会社のフォローがありますが、経営者は自分で経営に関する判断を下さなければならないため、会社の存続が自分の意思に左右される自覚を持たなければなりません。経営者の自覚が足りないと、例えば、買収した企業の従業員や取引先との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性もあります。

会社を経営する際は、最終的な責任を自分が負担しなければならないことを意識しましょう。

多額の借金を抱えるリスクがある

会社を買うことで、多額の借金を抱えるリスクがある点にも注意が必要です。たとえ小規模な案件であっても、会社を買うにはまとまった資金が必要になるため、買収資金が足りなければ融資を受けることも検討することになります。融資は借入金であるため、返済義務があります。例えば、買収後に想定した売上が上がらなかったり、原材料費の高騰のような外部要因でコストが増加したりすると、返済が困難になるかもしれません。

サラリーマンでも買えるような小規模企業では、売上や利益の規模が小さく、経営が安定していないケースもあります。決算書だけで判断せず、事前に慎重に経営計画を立てましょう。

現在の勤務先と利益相反にならないようにする

サラリーマンが会社を買う場合、勤務先に対する利益相反にならないように注意することが必要です。利益相反行為は一般的に雇用契約上の義務に違反すると考えられているため、買収した会社の事業で利益相反行為があれば勤務先から処分される可能性もあります。

利益相反とは、買収した会社の利益が勤務先の不利益につながるようなケースを指し、例えば本業で付き合いのある取引先に営業をかけたり、勤務先の情報を持ち出したりすると利益相反に該当する可能性があります。勤務先から損害賠償を請求されるおそれがあるため、このような行動はとらないようにしましょう。

会社の事務作業に手間がかかる

サラリーマンが会社を買う場合、会社の事務作業に手間がかかる点にも注意が必要です。サラリーマンなら勤務先が行ってくれる業務も、経営者になったら自分で行うことになるため、勤務先の業務と両立できるように労力のバランスを考える必要があります。

例えば、会社の会計業務や税務申告なども、買収した会社の従業員に任せられる可能性もありますが、経営者としての確認は行わなければなりません。自分で行う場合も、従業員に任せる場合も、会計処理をスムースに行うには、会計ソフトを導入すると便利です。弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」なら、簿記や会計の知識がなくても帳簿や決算書の作成が可能です。

また、会計ソフトを利用する場合も、税務申告は税理士に依頼するケースもあります。自分や従業員で対応できない場合は、税理士の手を借りることも検討しましょう。

サラリーマンが買収可能な小規模案件を探す方法がある

サラリーマンが買収できるような小規模案件を探すには、さまざまな方法があります。M&Aの買手と売手をマッチングさせるサービスは多岐にわたり、知人から紹介を受ける方法も考えられます。主に、以下の方法が考えられるため、案件探しに活用しましょう。

サラリーマンが買収可能な小規模案件を探す方法

• M&Aマッチングサイトを利用する
• 事業承継・引き継ぎ支援センターを利用する
• M&Aを支援する専門家に相談する
• 友人や知人から紹介してもらう
• 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する
• 商工会議所に相談する
• 金融機関に相談する
• M&A仲介会社に依頼する

事業承継・引き継ぎ支援センターを利用する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、事業承継・引き継ぎ支援センターを利用することがあげられます。事業承継・引き継ぎ支援センターは、中小企業のM&Aマッチング支援を行う公的相談窓口であるため、買収先探しの相談も可能です。個人でも利用できますが、利用するには後継者人材バンクへの登録が必要になり、登録には要件もあるため、各都道府県にある事業承継・引き継ぎ支援センターの電話窓口やWeb上の問い合わせフォームから相談してみましょう。

M&Aを支援する専門家に相談する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、M&Aを支援する専門家に相談することがあげられます。税理士や公認会計士などのM&Aを支援する専門家は、事業を譲りたい会社の情報を持っている場合があるため、買収先探しの相談ができることもあります。また、M&Aに関する専門知識を持っていない場合に、税理士などの専門家に相談すれば、例えばM&Aの交渉ポイントについてアドバイスを受けることも可能です。

M&Aを支援する専門家は、M&A支援機関に登録している専門家を検索できる「登録支援機関データベース」でも探せるため、活用してみてはいかがでしょうか。

友人や知人から紹介してもらう

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、友人や知人から紹介してもらうことがあげられます。経営者との広い人脈を持つ友人・知人がいれば、会社の売却を考えている経営者を知っている可能性もあるため、買収先を見つけられるかもしれません。ただし、紹介だけで希望に合う案件を探すのは一般的に難しいため、他の方法と併せて検討しましょう。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を利用する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」を利用することがあげられます。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、事業の譲渡希望者と、事業を引き継ぎたいと考える方をつなぐ無料のマッチングサービスであるため、M&Aマッチングサイトと同じように買収先を探せます。例えば、業種や地域といった条件を指定して買収先を探せるため、案件探しの1つの方法として活用しましょう。

商工会議所に相談する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、商工会議所に相談することがあげられます。商工会議所は、地域の後継者不在の中小企業から後継者探しの相談に乗ることもあるため、買収先を紹介してもらえるケースがあります。原則として市単位で設置されており、例えばサラリーマンでも買いやすい小規模企業の紹介や、その地域ならではの情報を得られる可能性もあるため、特定の地域で開業したい場合は商工会議所に相談してみましょう。

金融機関に相談する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、金融機関に相談することがあげられます。金融機関は、取引先の会社の資金調達やM&Aの相談に乗ることもあるため、一般的にM&Aの支援も行っています。小規模案件を探したい場合は、地域の中小企業との関係が深い信用金庫や信用組合といった地域金融機関に相談しましょう。

M&A仲介会社に依頼する

サラリーマンが買収できる案件を探す方法として、M&A仲介会社に依頼することがあげられます。M&A仲介会社は豊富なM&Aの仲介経験を持っているため、希望条件に沿いながら、第三者としての視点も加味した最適な案件を探してもらうことが可能です。ただし、例えば手数料が高額になる場合があるといったデメリットもあるため、事前に確認しましょう。

※個人でM&Aを行う場合の買収先の探し方などについては以下の記事を併せてご覧ください

• 個人M&Aとは？個人が中小企業を買収する方法と成功のためのポイント

サラリーマンが会社の買収を成功させるためのコツがある

サラリーマンが会社の買収を成功させるには、意識しておくべきコツがあります。安定した事業を行っている会社を買おうとしても、買収の手続きや買収後の経営がうまくいかなくなる可能性もあるため、会社の買収ではコツを押さえた準備が必要です。以下のような点を意識して準備を行い、買収を進めましょう。

サラリーマンが会社の買収を成功させるためのコツ

• M&Aの手続きは必要に応じて専門家に相談する
• 買収する会社について知る
• 可能であれば買収予定の会社と同業種の会社で働いてみる
• 自分なしでも現場が回るかどうかを見極める

M&Aの手続きは必要に応じて専門家に相談する

サラリーマンが会社を買う際には、M&Aの手続きは必要に応じて専門家に相談するのが成功のコツです。会社の買収には煩雑な手続きが発生しますが、サラリーマンには勤務先の仕事もあるため、すべての手続きを自分だけで行うのは簡単ではありません。サラリーマンが会社を買うときには、必要に応じて税理士や公認会計士などの専門家に相談し、力を借りるようにしましょう。

M&Aに詳しい専門家を探したい場合は、弥生の「税理士紹介ナビ」の利用がおすすめです。「税理士紹介ナビ」では、会社規模に合わせて最適な税理士・会計事務所を無料でご紹介できます。M&Aに詳しい専門家を探す際には、こうしたサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

買収する会社について知る

サラリーマンが会社を買う際には、買収しようとする会社について知っておくことも成功のコツです。たとえ同業種での勤務経験があったとしても、会社によって事業の方針は異なるため、買収する会社の文化を理解する必要があります。例えば、企業理念や社風、強み、従業員の雰囲気などを把握しておくと、買収後の経営をスムースに進めるのに役立ちます。

社風や従業員の雰囲気などを理解するためには、買収前に従業員とのコミュニケーションができる場を設ける方法が考えられますが、それが難しくてもできる範囲で、買収先の会社や従業員について理解を深めるようにしましょう。

可能であれば買収予定の会社と同業種の会社で働いてみる

サラリーマンが会社を買う際には、可能であれば買収予定と同業種の会社で働いてみることも成功のコツです。買収する会社の業種について理解を深めるためには、同じ業種の他の会社で働いてみるのも1つの方法です。例えば、買収したいと考えている会社が飲食業なら、本業の休日を利用して、同じような規模の飲食店でアルバイトをしてみるのも良いかもしれません。

自分なしでも現場が回るかどうかを見極める

サラリーマンが会社を買う際には、自分なしでも現場が回るかどうかを見極めることも成功のコツです。副業として会社を買って経営する場合、サラリーマンは勤務先の業務があるため、買収した会社の経営にすべての時間や労力を注ぐことができません。買収先を選ぶ際には、自分がいなくても現場の業務が滞りなく進むようなしくみが構築されているかどうかを見極める必要があります。

現場の人員だけで業務が回せることを確認できた場合でも、例えば小規模な会社では、特定のキーマンが事業の運営に影響を及ぼしているケースも少なくないため、買収後にその人材が退職しないよう信頼関係の構築に努めなければなりません。

経営者の細かい指示なしに現場の業務がスムースに動くことを確認し、そのしくみを維持できるように注力しましょう。

サラリーマンが会社を買う際には手順がある

サラリーマンが会社を買う際には、一定の手順に沿って進める必要があります。手順を事前に把握しておくと、スムースに手続きを進めることが可能です。サラリーマンのM&Aは、以下のような流れで進めましょう。

サラリーマンが会社を買う際の主な流れ

• 1. 会社を買収する目的、予算の検討
• 2. 買収先探し
• 3. 買収先候補との面談
• 4. 買収先候補との基本合意契約の締結
• 5. 買収先候補のデューデリジェンス
• 6. 買収する企業との最終契約の締結

このうちデューデリジェンスとは、財務・税務・法務・労務など、あらゆる側面から売手対象会社の実態を調査する企業監査のことです。未払いの残業代や債務保証などの簿外債務を引き継いでしまうリスクを避けるために、デューデリジェンスを行います。デューデリジェンスは、税理士・公認会計士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、費用が高額になることもあるため、費用を抑えたい場合は、M&Aマッチングサービスで用意されている簡易デューデリジェンスを利用しましょう。

※M&Aの手順については以下の記事を併せてご覧ください

• M&Aを利用した起業とは？メリットや起業・独立の流れについて解説

M&Aに必要な手続きを手軽に行う方法

M&Aでは、交渉力に加えて財務、税務、会計、法務、労務などの専門的な知識が必要となり、すべての手続きを自力で進めるのは困難です。M&Aを成功させるには、専門家の力を借りるのは有効な選択肢といえます。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。

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サラリーマンが会社を買うなら、まずは専門家に相談してみよう

副業での起業や、会社からの独立と考えているサラリーマンの方にとって、会社を買うことは有効な選択肢の1つです。ただし、M&Aの実施にあたっては、目的や条件の検討、相手探し、条件交渉、契約などさまざまな工程があります。本業のあるサラリーマンの場合は、自分だけで手続きを進めるのが難しいこともあるかもしれません。そのような場合はM&Aや事業承継に詳しい専門家に相談しながら、スムーズな起業を目指しましょう。