個人事業主の屋号付き銀行口座のメリットは？開設できる銀行も紹介
監修者： 森 健太郎（税理士）
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個人事業主が事業用口座を開設する場合には、個人名義の通常口座と、屋号付き口座の大きく2つの選択肢があります。このうち屋号付き口座は、通常口座とは必要書類や開設条件などが異なるため注意しなければなりません。
本記事では、通常口座と屋号付き口座の違いや、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリット・デメリットの他、屋号付き口座を開設できる銀行について紹介します。
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個人事業主が屋号付き口座を作るメリット
個人事業主が屋号をつけるかどうかは任意です。屋号をつけずに開業しても問題ありませんし、屋号があるからといって必ず屋号付き口座を開設しなければいけないわけでもありません。
しかし、個人事業主が屋号付き口座を開設すると、次のようなメリットがあります。屋号付き口座の開設を検討する際に参考にしてください。
個人事業主が屋号付き口座を作るメリット
- 取引先や顧客への安心感につながる
- 事業別に口座を分けることができる
取引先や顧客への安心感につながる
屋号付き口座を作るメリットは、取引先や顧客からの信頼性が増すことです。既に信頼関係のある取引先と個人名で取引をしている場合は、通常口座でもさほど問題はないかもしれません。
しかし、例えばネットショップなど不特定多数を相手にビジネスをするような場合、代金の振込先口座が個人名だけでは、顧客に不安や不信感を抱かせてしまう可能性があります。ショップ名の入った屋号付き口座の方が、顧客は安心して振り込みをすることができるでしょう。
事業別に口座を分けることができる
屋号付き口座を作るメリットには、事業別に口座を分けられることも挙げられます。例えば、飲食店とWeb制作など、異なる複数の事業を展開している場合は、それぞれの事業に屋号を設定することで、複数の屋号付き口座を開設できます。
屋号ごとに口座を分ければ、各事業のお金の流れが明確になり、損益も把握しやすくなるでしょう。取引先や顧客からの入金も屋号ごとの口座に依頼できるので、より安心感が増すはずです。
また、事業用の口座を作ることは、事事業とプライベートのお金の区別を明確にすることもできます。個人名だけの通常口座では、経費の支払いとプライベートの支出を混同してしまう可能性があります。口座名に屋号がついていれば、個人用の口座と間違える心配もありません。
個人事業主が屋号付き口座を作るデメリット
個人事業主が屋号付き口座を開設するうえでは、デメリットもあります。いざ開設となったときに後悔しないよう、事前に確認しておきましょう。
個人事業主が屋号付き口座を作るデメリット
- 口座の開設に手間や時間がかかる
- 口座を開設できる銀行が限られている
口座の開設に手間や時間がかかる
屋号付き口座を作るデメリットは、口座開設の手続きに手間や時間がかかることです。屋号付き口座を開とくき書類も個人名義の口座開設のときのように本人確認書類だけでなく、個人事業主の確認書類や屋号で事業を行っている確認書類も必要になります。そのため、屋号付き口座を作るタイミングとしては、最短でも、確認書類として利用できる屋号が記載された、事務所の賃貸契約書が届いた後になります。
また、屋号付き口座は申し込みから開設までに1～2週間かかることが多いため、余裕を持って申し込むようにしましょう。
口座を開設できる銀行が限られている
屋号付き口座を作るデメリットには、開設できる銀行が限られている点も挙げられます。個人名義の口座のように、どの銀行でも口座が開設できるわけではありません。そのため、口座を開設したい銀行が屋号付き口座の開設を認めていない場合には、個人名義で事業用口座を開設せざるをえないでしょう。
通常口座と屋号付き口座の違い
通常口座と屋号付き口座の違いは、「名義人に屋号がついているかどうか」という点です。その他に、開設条件や開設時に提出する書類なども、通常口座と屋号付き口座では違いがあります。
屋号とは人事業主が事業を行ううえで使用する名称のことで、会社でいう社名のようなものです。通常口座と屋号付き口座ではどのような点が異なるのか、開設を検討する前に確認しておきましょう。
口座の名義人が違う
通常口座と屋号付き口座の違いは、口座の名義人表記です。
通常口座の場合、口座の名義人は個人事業主の個人名です。それに対して屋号付き口座では「屋号＋事業主名」という形になります。
例えば、「◯◯美容室」「レストラン◯◯」などの屋号を掲げて営業をしていたり、ペンネームで仕事をしていたりする場合には、屋号付き口座ならその屋号を口座の名義人に加えることができます。
ネットショップといった不特定多数の顧客から入金される予定のある事業者の場合、口座の名義人に店舗の名前も加えておくことで、顧客に不安を抱かさずに済むでしょう。
開設方法が違う
通常口座と屋号付き口座の違いには、次のような開設手続きも挙げられます。
申し込み方法
通常口座と屋号付き口座の違いは、申し込み方法における選択肢の数です。
通常口座は、店舗型銀行でも、窓口の他にオンラインやテレビ電話、郵送などさまざまな方法で口座を開設できます。その一方で、屋号付き口座を店舗型銀行で開設する場合は、原則として窓口で申し込みをしなければなりません。
口座開設までの期間
通常口座と屋号付き口座の違いには、口座開設までの期間も挙げられます。
通常口座なら、必要書類に不備がなければ、申込日当日に口座を開設できることがほとんどでしょう。それに対して屋号付き口座は、開設までに数日から1か月程度かかる場合もあり、銀行によっては書類提出の前にヒアリングが必要な場合もあります。
必要書類
通常口座と屋号付き口座の違いとして、口座開設時に提出する書類も挙げられます。
通常口座では基本的に、本人確認書類に印鑑があれば問題ありません。それに対して、屋号付き口座を開設する際には、それらに加えて開業届や納税証明書など、屋号を使って営業していることが確認できる書類の提出が必要です。
個人事業主が屋号付き口座を開設できる銀行
個人事業主が屋号付き口座を開設できる銀行には、大きく分けて店舗型銀行とネット銀行の2種類があります。店舗型銀行とネット銀行には、メリットとデメリットがあるため、よく比較検討して選ぶようにしましょう。
店舗型銀行
店舗型銀行とは、メガバンクなどに代表される、実店舗のある銀行のことです。店舗型銀行のメリットは、知名度と信頼性の高さです。また、実店舗があるため、対面でもサービスを受けることができます。ただし、店舗型銀行は、ネット型銀行に比べて口座開設までに時間がかかるというデメリットもあります。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では、三菱UFJフィナンシャルパートナーズというグループ会社が、中小企業や個人事業主の貸し付け、預金、為替取引に関する手続きや相談に対応します。屋号付き口座を開設するには、店舗に出向いたうえで、納税証明書や社会保険料の領収書など、屋号で営業を行っていることを確認できる書類の提出が必要です。
みずほ銀行
みずほ銀行で屋号付き口座を開設するには、法人口座開設に対応している店舗に出向く必要があります。インターネットからの申し込みはできないので注意しましょう。開設にあたっては、口座開設する理由や口座利用の目的などのヒアリングがあります。
三井住友銀行
三井住友銀行では「営業性個人」として屋号付き口座の開設が可能です。口座開設にあたっては、自宅または事業所最寄りの店舗に来店予約のうえ、窓口での手続きが必要です。開設手続きは基本的に法人口座と同様になりますが、必要書類などを事前に確認しておくと安心です。
りそな銀行
りそな銀行で屋号付き口座を開設したい場合は、店舗に出向いて法人口座開設の手続きを行います。その際に、「りそなビジネスダイレクト」にも同時申し込みが可能です。りそなビジネスダイレクトとは、口座照会や振り込みなどができるインターネットバンキングで、月額7,700円または3,300円の利用手数料がかかります。りそなビジネスダイレクトに申し込みができるのは、りそな銀行に普通預金口座や当座勘定口座を持っている法人と個人事業主です。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設するには、実際に屋号で個人事業を営んでいることに加えて、48万円（給与所得がある場合は20万円）以上の事業所得があることが条件となります。口座開設にあたっては、屋号等で個人事業を営んでいる事実が確認できる書類や、個人事業の財務状況が確認できる書類などを窓口で提出しなければなりません。また、審査には1か月程度かかります。
ネット銀行
ネット銀行とは、インターネット上の取引が中心で、実店舗がない、または少ない銀行のことです。口座開設手続きがスピーディーで、振込手数料なども店舗型銀行に比べて安い傾向がありますが、取引先によっては信頼面で不安視される可能性があります。
楽天銀行
楽天銀行で屋号付き口座を持つには、個人口座から「個人ビジネス口座」を開設する必要があります。楽天銀行に口座がない場合は、まず個人口座を開設しましょう。屋号付き口座を開設すると、ネットショップなどに便利な「楽天銀行かんたん決済サービス」や、メールで振り込み可能な「かんたん振込（メルマネ）」などのサービスを利用できます。
PayPay銀行
PayPay銀行は、スマートフォンで申し込みフォームを入力して必要書類をアップロードすれば、かんたんに屋号付き口座を開設できます。口座開設の期間も5～7日程度なので、早く屋号付き口座が欲しいときにも便利です。また、PayPay銀行のキャッシュカードはVisaデビット機能付きなので、審査や手続きなしにすぐにカード決済が利用できます。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行も、屋号付き口座を持つには、まず個人口座の開設が必要です。必要書類は郵送の他、アップロードでの提出も可能です。また、1つの口座内で最大10口座に分けて用途別に預金を管理できる、「つかいわけ口座」というサービスがあります。
個人事業主が屋号付き口座を開設する際の必要書類
個人事業主が屋号付き口座を開設する際には、本人確認書類に加えて個人事業の確認書類や、屋号で事業をしていることが確認できる書類などが必要になります。必要書類は口座を開設する銀行によって異なるため、不備のないように事前に確認しておきましょう。一般的な必要書類が以下のとおりです。
| 口座開設に必要な書類 | 概要 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど |
| 個人事業の確認書類 | 屋号の記載のある開業届や青色申告承認申請書、確定申告書など |
| 屋号の確認書類 |
屋号で個人事業を営んでいることが確認できる書類 書類例
|
- ※個人事業主の屋号や口座開設については以下の記事を併せてご覧ください
個人事業主が開業や確定申告を楽に行う方法
個人事業主の開業にあたって屋号を設定するには、開業届に屋号を記載して税務署に提出します。ただ、開業届には他にもいくつも記載事項があり、何をどう書けばいいのか戸惑ってしまうこともあるでしょう。
個人事業主として開業する場合、「弥生のかんたん開業届」を使えば、画面の案内に従って操作するだけで開業届などの必要書類の作成ができます。
また、クラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を使えば、簿記や会計の知識がなくても、最大65万円の青色申告特別控除の要件を満たした青色申告の必要書類がかんたんに作成できます。
起業・開業後はお店の運営の他に、会計業務などお金の管理を自分で行うことが必要になるため、起業・開業のタイミングで会計ソフトや確定申告ソフトなどを導入しておくといいでしょう。
屋号付き口座を上手にビジネスに役立てよう
個人事業主は、個人名の通常口座以外に、屋号付き口座を開設することが可能です。屋号付き口座を持つと、取引先や顧客からの信頼性を向上でき、事業用の口座を明確に区別できるメリットがあります。
屋号付き口座は店舗型銀行とネット銀行のどちらでも開設できますが、それぞれ特徴が異なるため、よく比較検討して選ばなければなりません。また、屋号口座を開設するには通常口座よりも必要な書類が多く、口座開設までの期間も長くなる可能性があるため、余裕を持って準備を進めておくようにしましょう。
また、必要書類の作成には開業の際は「弥生のかんたん開業届」を、会計や確定申告の際は「やよいの青色申告 オンライン」のご利用もご検討ください。
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この記事の監修者森 健太郎（税理士）
ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネルを運営。
