個人事業主が屋号付き口座を開設するには？開設のメリット・デメリット

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/07/07更新

個人事業主が事業用口座を開設する場合には、個人名義の通常口座と屋号付き口座の2つの選択肢があります。このうち屋号付き口座は、通常口座とは必要書類や開設条件などが異なるため、注意が必要です。

屋号付き口座を開設するメリットや通常口座と異なる点をあらかじめ知っておくと、自分の事業に合う事業用口座を選ぶことができるでしょう。

本記事では、通常口座と屋号付き口座の違いや、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリット、屋号付き口座を開設する際の注意点と共に、屋号付き口座を開設できる銀行についても解説します。

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個人事業主は屋号付き口座を事業用に開設できる

個人事業主が銀行口座を開設する場合、個人名義の通常口座とは分けて、屋号付き口座を事業用口座とする選択肢もあります。屋号付き口座には、以下のような特徴があります。

屋号付き口座とは名義人に屋号が付いている銀行口座のこと

屋号付き口座とは、その名のとおり、名義人に屋号が付いている銀行口座のことです。通常口座の名義人は個人事業主の個人名ですが、屋号付き口座では「屋号＋事業主名」という形になります。

例えば、「◯◯美容室」「レストラン◯◯」などの屋号を掲げて営業をしていたり、ペンネームで仕事をしていたりする場合、屋号付き口座ならその屋号を口座の名義人に加えることができます。
なお、屋号のみを口座の名義人とすることはできません。

通常の銀行口座と屋号付き口座の違い

通常の銀行口座と屋号付き口座の違いは、「名義人に屋号が付いているかどうか」という点です。
さらに、通常口座と屋号付き口座では、開設手続きにも違いがあります。

例えば、通常口座は、店舗型銀行でも、窓口以外にもオンラインやテレビ電話（テレビ窓口）、郵送など、さまざまな方法で口座を開設できます。その一方で、屋号付き口座を店舗型銀行で開設する場合は、原則として窓口で申し込みをしなければなりません。

通常口座と屋号付き口座では、口座開設時に提出する書類も異なります。
基本的に、通常口座では本人確認書類に印鑑があれば問題ありません。それに対して、屋号付き口座を開設する際は、それらに加えて開業届や納税証明書など、屋号を使って営業していることが確認できる書類の提出も必要です。

個人事業主の屋号については以下の記事をご覧ください。

• 個人事業主の屋号とは？決め方や商号との違いについて解説

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個人事業主が屋号付き口座を作るメリット

個人事業主が屋号付き口座を開設すると、以下のようなメリットがあります。

なお、個人事業主が屋号付き口座を開設するかどうかは任意です。屋号があるからといって、必ず屋号付き口座を作らなければいけないというわけではありません。作成するメリットやデメリットを確認したうえで検討しましょう。

取引先や顧客に安心感を与えられる

屋号付き口座を開設するメリットの1つが、取引先や顧客に安心感を与えられることです。

既に信頼関係のある取引先と個人名で取引をしている場合は、通常口座でもさほど問題はないかもしれません。しかし、ネットショップなど不特定多数を相手にビジネスをするような場合、代金の振込先口座が個人名だけでは、顧客に不安や不信感を抱かせてしまう可能性があります。
ショップ名を含む屋号付き口座であれば、顧客も安心して振り込みができるでしょう。

口座を分けることで事業のお金の流れがわかりやすくなる

個人用の口座と屋号付き口座を分けて開設することで、事業のお金の流れがわかりやすくなることもメリットです。

個人名義の通常口座を事業にも使用していると、事業の経費とプライベートの支出を混同してしまう可能性があります。屋号付き口座を作れば、個人のお金とはっきり区別されるため、事業の収支を明確に管理できるようになるでしょう。

帳簿付けの手間やミスを軽減できる

屋号付き口座の開設は、帳簿付けの手間やミスを軽減するのに役立つこともメリットです。

事業用とプライベート用の資金を1つの口座で管理していると、帳簿付けのたびに、どちらの入出金かを確認する手間が生じます。もし事業の経費と生活費の支出を間違えて記帳してしまった場合には、税金の計算にも影響を及ぼします。
屋号付き口座を開設し、事業に関する入出金を一本化すれば、このような帳簿付けの手間やミスを軽減できるでしょう。

また、会計ソフトの中には、銀行口座の取引データを自動で取り込み、自動的に仕訳できるものがあります。そのような会計ソフトと屋号付き口座を連携させれば、帳簿付けがさらにスムーズになります。

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個人事業主が屋号付き口座を作るデメリット

屋号付き口座の開設にあたっては、いくつかのデメリットがあります。個人事業主が屋号付き口座を開設する際には、メリットと併せて、以下のような点に留意しましょう。

開設に時間がかかる

屋号付き口座は、個人名義の通常口座に比べて、開設に時間のかかることがデメリットです。通常口座であれば、必要書類に不備がなければ、申込日当日に口座を開設できることがほとんどでしょう。しかし、屋号付き口座は申し込みから開設までに1～2週間かかることが多く、中には1か月程度かかるケースもあります。

また、銀行によっては、書類提出の前にヒアリングが行われることもあります。そのため、屋号付き口座を開設する際には、スケジュールに余裕をもって申し込むようにしてください。

事業に関する書類の提出が必要

屋号付き口座を開設する際には、本人確認書類だけでなく、個人事業主であることを確認できる書類や、屋号で事業を行っていることを証明する書類などが必要なこともデメリットの1つです。そのため、屋号付き口座を作るタイミングとしては、最短でも、屋号が記載された書類を作成した後になります。

なお、事業の確認書類として認められる書類は、金融機関によって異なります。事前にチェックし、不足のないように用意しておきましょう。

屋号付き口座を開設できる銀行が限定される

屋号付き口座は、開設できる銀行が限られる点もデメリットです。
個人名義の口座のように、どの銀行でも口座を開設できるわけではありません。口座を開設したい銀行が屋号付き口座の開設を認めていない場合には、個人名義で事業用口座を開設せざるを得ないでしょう。

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個人事業主が屋号付き口座を開設できる銀行

個人事業主が屋号付き口座を開設できる銀行には、大きく分けて店舗型銀行とネット銀行の2種類があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、よく比較検討して選ぶようにしましょう。

店舗型銀行

店舗型銀行とは、メガバンクなどに代表される、実店舗のある銀行のことです。
店舗型銀行を開設するメリットは、知名度と信頼性の高さです。また、実店舗があるため、対面でもサービスを受けることができます。ただし、ネット型銀行に比べて、店舗型銀行は口座開設までに時間がかかるという点はデメリットです。

主な店舗型銀行の特徴をご紹介します。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行で屋号付き口座を開設するには、店舗窓口での手続きが必要です。
アプリやWEBページからの申し込みはできません。屋号付き口座の開設にあたっては、納税証明書や社会保険料の領収書など、屋号で営業していることを確認できる書類の提出が求められます。

みずほ銀行

みずほ銀行で屋号付き口座を開設するには、法人口座開設に対応している店舗に出向く必要があります。
インターネットでの屋号付き口座開設の申し込みには対応していないため、注意しましょう。開設にあたり、口座開設の理由や口座利用の目的などのヒアリングがあります。

三井住友銀行

三井住友銀行では「営業性個人」として屋号付き口座の開設が可能です。営業性個人口座とは、個人事業主が事業用として利用できる、屋号を口座名義に含めることができる銀行口座のことをいいます。

屋号付き口座の開設にあたっては、自宅または事業所最寄りの店舗に来店予約のうえ、窓口での手続きが必要です。開設手続きは基本的に法人口座と同様になりますが、必要書類などを事前に確認しておくと安心です。

りそな銀行

りそな銀行で屋号付き口座を開設したい場合には、法人口座開設の取扱店舗に出向いて手続きをします。その際に、口座照会や振り込みなどができるインターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」への同時申し込みが可能です。
なお、必要書類はPDFファイルにして提出する必要があります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設するには、実際に屋号で個人事業を営んでいることに加えて、48万円（給与所得がある場合は20万円）以上の事業所得のあることが条件となります。屋号付き口座の開設にあたっては、屋号等で個人事業を営んでいる事実が確認できる書類や、個人事業の財務状況が確認できる書類などを窓口で提出しなければなりません。また、審査には平均1か月程度かかります。

地方銀行や信用金庫

地方銀行や信用金庫でも、屋号付き口座を開設できる場合があります。地元の地方銀行や信用金庫で屋号付き口座を開設し、取引の実績を積んでおけば、将来的に融資を受けやすくなる可能性があります。ただし、屋号付き口座の開設が可能かどうかや、必要書類の種類などは、金融機関によって異なるため事前に確認が必要です。

ネット銀行

ネット銀行とは、インターネット上での取引が中心で、実店舗がない、または少ない銀行のことです。口座開設手続きがスピーディーで、振込手数料なども店舗型銀行に比べて安い傾向がありますが、取引先によっては信頼面で不安視されてしまう可能性もあります。

主なネット銀行の特徴は、以下のとおりです。

楽天銀行

楽天銀行で屋号付き口座を持つには、個人口座から「個人ビジネス口座」を開設する必要があります。楽天銀行に口座がない場合は、まず個人口座を開設しましょう。開設の際は、事業内容の確認書類の余白部分に、楽天からの送付書類同封の「個人ビジネス口座のご案内」に記載されている登録番号を記入しなければならないため、注意が必要です。

屋号付き口座を開設すると、ネットショップなどに便利な「楽天銀行かんたん決済サービス」や、メールで振り込み可能な「かんたん振込（メルマネ）」といったサービスを利用できます。

PayPay銀行

PayPay銀行は、スマートフォンで申し込みフォームに入力して必要書類をアップロードすれば、簡単に屋号付き口座を開設できます。口座開設の期間も最短即日から7日程度なので、早期に屋号付き口座を取得したいときにも便利です。また、PayPay銀行のキャッシュカードはVisaデビット機能付きであるため、審査や手続きなしですぐにカード決済が利用できます。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行も、屋号付き口座を持つには、まず個人口座の開設が必要です。必要書類はアップロードでの提出となります。また、「つかいわけ口座」というサービスがあり、1つの口座内で最大10口座に分けて預金を管理できるため、資産を目的別に管理する際に便利です。

個人事業主の事業用口座の選び方については以下の記事をご覧ください。

• 個人事業主は事業用口座を作るべき？ネットと店舗型での銀行の選び方

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個人事業主が屋号付き口座を開設する手順

ここからは、個人事業主が屋号付き口座を開設する手順について解説していきます。基本的な流れは多くの銀行で共通していますが、手続きの詳細や必要書類などが異なる場合があるため、実際に口座を開設したい金融機関のWEBページなどで事前に確認しておきましょう。

STEP1. 屋号付き口座を開設する銀行を選ぶ

まずは、屋号付き口座を開設したい銀行を選びます。ご紹介した店舗型銀行、ネット銀行の違いに加え、振込手数料の安さやインターネットバンキングの使いやすさ、店舗・ATMの立地なども考慮して選ぶとよいでしょう。

なお、銀行によっては、屋号付き口座の開設を実店舗の窓口のみで受け付ける場合や、対応可能な店舗が限られている場合もあるため注意が必要です。

STEP2. 屋号付き口座の開設に必要な書類や持ち物を用意する

口座を開設する銀行を決めたら、必要書類や持ち物を準備します。屋号付き口座の開設にあたっては、マイナンバーカードなど通常口座の開設にも必要な本人確認書類に加えて、屋号で事業を営んでいることを証明する書類を提出します。

必要書類は金融機関によって異なるため、不備のないよう事前に確認しておきましょう。一般的な必要書類は、以下のとおりです。また、銀行によっては印鑑も必要です。

屋号付き口座の開設に必要な書類

STEP3. 審査に通過すると屋号付き口座が開設される

銀行に必要書類を提出し、審査を通過すると、屋号付き口座が開設されます。審査期間の目安は1週間から2週間程度ですが、1か月ほどかかる場合もあります。

ただし、ネット銀行は店舗型銀行に比べて開設までの期間は短い傾向があり、最短即日から1週間以内で屋号付き口座を開設できることもあります。そのため、屋号付き口座の開設を急ぐ場合には、ネット銀行が選択肢となるでしょう。

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個人事業主が手軽に開業する方法

個人事業主の開業にあたって屋号を設定するには、開業届に屋号を記載して税務署に提出する必要があります。ただ、開業届には他にもいくつも記載事項があり、何をどう書けばいいのか戸惑うこともあるでしょう。

そこで、個人事業主の開業届を手軽に作成するためには、「弥生のかんたん開業届」のご利用がおすすめです。「弥生のかんたん開業届」は、画面の案内に従って操作するだけで、開業届など個人事業主の開業時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。
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個人事業主は屋号付き口座を開設しビジネスに役立てよう

個人事業主は、個人名の通常口座以外に、屋号付き口座の開設も可能です。屋号付き口座を持つと、取引先や顧客からの信頼性を向上でき、事業用の口座を明確に区別できるメリットがあります。

屋号付き口座は店舗型銀行とネット銀行のどちらでも開設できますが、それぞれ特徴が異なるため、よく比較検討することが大切です。屋号付き口座を開設するには通常口座よりも必要な書類が多く、口座開設までの期間も長くなる可能性があるため、余裕を持って準備を進めておくようにしましょう。

また、起業準備で忙しい中、記載項目を調べながらさまざまな必要書類を作成するのは大変です。必要書類を手軽に作成できる「弥生のかんたん開業届」のご利用をご検討ください。

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