2016年02月24日
小規模法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」サービス開始
クラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」を本日、2015年7月7日(火)よりサービス開始しました。
もっともっと"かんたん、やさしい"クラウド会計ソフト
「弥生会計 オンライン」は、新規に開業したばかりの法人やこれまで会計ソフトを利用したことがない法人に最適な、クラウド会計ソフトです。取引入力から集計、決算まで小規模法人に必要な会計業務がこれひとつで完結します。
- はじめてでも、かんたん、やさしい
- 取引入力を、とことん効率化
- グラフレポートで、いつでも経営管理
- あんしんのサポート体制
- クラウドだから、MacでもWindowsでも
基本機能
スマート取引取込
銀行明細やクレジットカードなどの取引データを、自動取込、自動仕訳する「YAYOI SMART CONNECT」が法人の銀行口座にも対応します。当初はCSVデータのインポート注2から開始し、2015年10月より自動取込に対応予定です。これにより取引の多くの部分を占めると言われる銀行取引の仕訳が自動化され、業務の大幅効率化が可能になります。また自動仕訳の学習機能により、仕訳精度が向上し、手間を大幅に軽減できます。
OCR取込(スマート取引取込)
2015年12月より、スキャナーで読み取った証憑類から、OCR処理で取引データを生成し、さらに取引データを仕訳データに自動変換する機能を提供します。これにより証憑の整理、ファイリングから仕訳の入力までを一気通貫で自動化します。また、2016年1月1日注3より緩和される、電子帳簿保存法の改正により、証憑類の電子保存に対応し、元となった証憑類を廃棄することが可能になります。
デスクトップ版「弥生会計」との双方向データ連携
2016年3月※には、デスクトップ版「弥生会計」との双方向でのデータ連携を開始します。「弥生会計 オンライン」で入力したデータがデスクトップ版「弥生会計」に同期されるだけでなく、デスクトップ版「弥生会計」で入力したデータが「弥生会計 オンライン」にも同期されます。これにより、会計事務所は、デスクトップ版「弥生会計」を導入している顧問先と同様に、「弥生会計 オンライン」を導入している顧問先の月次監査・決算業務を、使い慣れたデスクトップ版「弥生会計」で行うことができます。
※2016年3月を予定していた双方向データ連携について、軽減税率の導入を含む政府税制改正大綱が 閣議決定されたことにより、弊社開発案件の状況等を総合的に勘案した上で、今後の製品開発 スケジュールの見直しを行い、リリース時期を変更することになりました。 詳細の時期については確定次第改めてご案内いたします。
会計業務はさらなる進化へ 会計業務3.0
かつて会計ソフトは、それまで手で行われていた転記や集計という業務を不要とし、会計業務を大きく進化させました。進化を続ける弥生会計は、再び会計業務に大きな進化をもたらします。証憑の整理から記帳、試算表/決算書作成までを一気通貫で自動化することにより、会計業務を「3.0」に進化させます。
「弥生会計 オンライン」概要
申し込み方法
弥生のホームページからのお申し込みで、即時に利用が可能となります。
提供開始日
2015年7月7日(火)
選べる3つのプラン
無料体験プラン | セルフプラン | ベーシックプラン |
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最大2か月無料 | 26,000円/年(税抜) | 30,000円/年(税抜) |
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キャンペーン
- 起業家応援キャンペーン
新設法人を対象に「弥生会計 オンライン」が一年間無料で利用できるキャンペーンを行います。
※2015年7月7日(火)~2016年3月31日(木)申し込み分まで
セルフプラン | ベーシックプラン |
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26,000円/年(税抜) ↓ 初年度0円 |
30,000円/年(税抜) ↓ 初年度0円 |
【適用条件】
2015年1月1日以降に登記された法人が対象となります。
お申込みにはキャンペーンコードが必要となります。
自動更新のための決済情報の登録が必要となります(自動更新は、更新時にキャンセル可能)。
【ご注意】
このキャンペーンの適用は一事業者につき、一回のみとなります。
「弥生会計 オンライン」を対象とした他のキャンペーンとの併用はできません。
- 弥生PAP注5紹介キャンペーン
弥生PAP注5会員の顧問先企業が「弥生会計 オンライン」を一年間無料で利用できるキャンペーンを行います。
※2015年7月7日(火)~2016年3月31日(木)申し込み分まで
セルフプラン | ベーシックプラン |
---|---|
26,000円/年(税抜) ↓ 初年度0円 |
30,000円/年(税抜) ↓ 初年度0円 |
【適用条件】
紹介メールに記載されたURLからのお申込みが必要となります。
自動更新のための決済情報の登録が必要となります(自動更新は、更新時にキャンセル可能)。
【ご注意】
このキャンペーンの適用は一事業者につき、一回のみとなります。
「弥生会計 オンライン」を対象とした他のキャンペーンとの併用はできません。
注1 2015年10月より対応予定です
注2 全銀協規定フォーマットに加え、三井住友銀行、りそな銀行、横浜銀行の独自フォーマットに対応しています(順次拡大予定)
注3 電子帳簿保存法の改正は9月30日に施行されますが、同日に電子帳簿保存の申請を行った場合、実際に新要件で電子帳簿保存が認められるのは2016年1月1日からとなります
注4 仕訳相談/消費税改正業務相談/経理業務相談は、キャンペーンによるご提供となります
注5 弥生株式会社と弥生製品・サービスを推奨する会計事務所がパートナーシップを組み、中小企業、個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです(2015年6月末日現在6,076会員)
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※ MacおよびSafariは、Apple Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。