2022年10月03日
会社設立を専門家にまるっとお任せ 「弥生の設立お任せサービス」を提供開始
弥生が提携する専門家が、実質0円で会社設立手続きを代行します弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、当社が運営する起業支援サービス「弥生のかんたん会社設立」から、専門家が会社設立手続きを代行する「弥生の設立お任せサービス」の提供を開始しましたので、お知らせします。
「弥生の設立お任せサービス」は、弥生が提携する専門家が、お客さまの代わりに会社設立手続きを代行するサービスです。当サービスには3つの特徴があります。1つ目は、専門家が会社設立に必要な定款や登記書類の作成を代行することでスピーディかつ正確な登記が可能であること。2つ目は、登記申請時に融資や助成金、節税等も加味した支援が可能であること。3つ目は、設立後の税務顧問契約を行うと実質0円※1で当サービスを利用できることです。会社設立手続きに時間をかけたくない方や、初期費用を抑えたい方に適したサービスです。なお現在は、東京都内で会社設立予定の方のみが対象となります。対応エリアは今後順次拡大予定です。
2021年3月、弥生は起業時に起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に「起業・開業ナビ」の提供を開始しました。「弥生のかんたん会社設立」は、その中核を担うサービスのひとつです。今回「弥生の設立お任せサービス」の提供を開始したことで、お客さまに「自身で登記を行う」もしくは「専門家にお任せする」の二つの選択肢をご提示できるようになりました。これからも「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナー拡大を図り、起業家のさまざまな悩みに応え、本業に集中できる環境づくりを目指します。
※1 業界最安値水準の50,000円でご対応します。弥生が提携する専門家とご相談の上、税務顧問契約を実施いただくことで、契約後の顧問料から50,000円相当を割引いたします。また、登録免許税等、行政機関の手数料は別途発生いたします。
「弥生の設立お任せサービス」について
「弥生の設立お任せサービス」は、弥生が提携する専門家が、お客さまの代わりに会社設立手続きを行うサービスです。会社設立にかける時間がない方でも、コストを抑えた法人登記が可能です。お客さまのご状況に合わせた定款や登記書類の作成を代行するため、早く確実な法人登記ができ、設立にあたっての融資や助成金、節税等の相談にも対応しています。設立後の税務顧問契約を行っていただくと実質0円でサービスのご利用が可能です。
詳細:https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/omakase/
「弥生のかんたん設立」と「弥生の設立お任せサービス」の比較
お客さまのご状況に応じたサービスをご提供します。
どちらの手段でも、実質0円で会社設立手続きを実施することが可能です。
会社設立手続き・サービス提供の流れ
お客さまのご状況に合わせて専門家が設立方針の作成からお手伝いします。
会社設立手続きが不安な方や、よくわからない方でも、かんたんに手続きが完了します。
「弥生のかんたん会社設立」について
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料Webサービスです。電子定款にも対応し、加えて書類の届け出先や準備物の案内、法人口座の開設やインターネットバンキングの契約※2などを合わせてサービス内で案内します。
詳細:https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/
※2 現在はみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、ゆうちょ銀行と協業。順次拡大します。(銀行名の記載は金融機関コード順)
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※3デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※4を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※5、資金調達ナビ※6、税理士紹介ナビ※7、事業承継ナビ※8など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※9の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
※3 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得 |