独立するには?起業・開業に必要な6つの準備と注意点を解説

2024/05/17更新

この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

社会人としてキャリアを積む中で、ゆくゆくは自分のお店を開きたい、自分のビジネスアイデアを形にしたいと、独立を考えている方もいるのではないでしょうか?

独立してビジネスを成功させるには、独立前にしっかりとした準備が必要です。いざ会社を辞めて独立しようとしても、起業・開業に必要な準備や手続きがわからず、戸惑っていると、事業を行う時間が削られてしまいます。

ここでは、独立して起業・開業するために必要な6つの準備と、独立にあたって知っておきたい注意点について解説します。

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独立を決めてから起業・開業するまでに必要な6つのステップ

独立とは、会社などの組織に属さず、自分の力で事業を営むことを指します。会社などに属していたときと違い、自分が経営者となって、全て判断し、決定しなくてはいけません。そのため、しっかり準備してから独立することが大切です。

独立を決めてから実際に起業・開業するまでには、主に以下6つのステップが必要になります。

独立するために必要な準備

  • STEP1.
    独立の動機やメリットを明確にする
  • STEP2.
    お金に関する知識を身に付ける
  • STEP3.
    独立の事業計画を立てる
  • STEP4.
    独立に必要な資金を集める
  • STEP5.
    独立時期を決める
  • STEP6.
    独立後の開業に必要な手続きや届出を行う

では、それぞれどのような準備を行うのか、ステップごとに見ていきましょう。

STEP1. 独立の動機やメリットを明確にする

まず、独立する動機やメリットを明確にすることは、独立の準備を行ううえでとても大切です。現在は会社員として終身雇用されるとは限らないため、さまざまな動機で独立を考える方が増えています。

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度起業と起業意識に関する調査 新規タブで開く」(2024年1月)によると、起業した動機の回答で最も多かったのは「自由に仕事がしたかった」でした。次いで、収入を増やしたい、仕事の経験・知識や資格を活かしたい、自分の技術やアイデアを試したいなどの回答が挙がっています。

しかし、独立すると自由度は上がりますが、その分決断することも増えます。また、仕事のやり方やライフスタイルがそれまでとは大きく変わることもあるでしょう。自分は独立して何をやりたいのか、独立することで自分にはどのようなメリットがあるのかを明確にし、独立の決意をしっかり固めることが重要です。

※起業アイデアの出し方やビジネスを始める手順はこちらの記事をご確認ください

起業アイデアの出し方は?ビジネスにするためのオススメの考え方も解説

STEP2. お金に関する知識を身に付ける

会社などの組織に属していれば、商品やサービスの価格設定をはじめ、売上目標の設定や事業の収支管理、税金や社会保険料の納付などは会社が行ってくれます。しかし、独立して1人で事業を行う場合は、それら全てを自分で行わなくてはなりません。そのため、経営者としてお金に関する知識を身に付けておくことが大切です。

事業においては、仕入れ原価やオフィスの賃料、人件費、広告宣伝費の他、税金などのコストがかかり、売上からそれらを差し引いた利益が自分の収入となります。収入を増やすためには、原価や経費を抑える努力が必要ですし、税金についての知識も欠かせません。

また、2023年10月1日からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、請求書や領収書のルールを確認することも大切です。

事業にまつわるお金については、税金や法律の知識がないと理解が難しいものもありますので、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。また、お金の知識を身に付けるためにも、独立前に副業で収支管理や確定申告をやってみるのもひとつの方法です。

STEP3. 独立の事業計画を立てる

独立する決意が固まったら、事業計画を立てていきます。事業計画を立てる際には、その商品やサービスを、誰にどのように販売していくのか、どうやって集客するのかについて考えておくことが必要です。いつまでにどれくらいの売上になりそうか、どれくらいの原価がかかりそうかなど、現実的な事業計画を立てておきましょう。

扱う商品やサービスの他、その特徴や価格などを決めるためには、自分の好きなことや強み、得意なこと、社会から求められていることなどを整理して、どのような事業を行っていきたいのかを明確にします。

また、現実的な事業計画を立てるには、顧客層へのヒアリングや競合他社の商品・サービスの調査を行い、市場ニーズを分析するのも効果的です。

※事業計画書の書き方はこちらの記事で解説していますので、参考にしてください

事業計画書の書き方|作成する目的や用途をわかりやすく解説

STEP4. 独立に必要な資金を用意する

事業計画が固まれば、ビジネスにかかるコストが把握できるため、独立に必要な資金を用意します。独立に必要な資金が足りない場合は、融資などの資金調達を検討する必要があるでしょう。独立する際に利用できる資金調達方法には、日本政策金融公庫の「新規開業資金」をはじめ、国や地方自治体による補助金・助成金などがあります。

ただし、資金調達を行う場合、自己資金割合が低いと希望する額の融資が受けられないことがあるため、起業に必要な資金の3割以上は自己資金で準備しておくことが必要です。

※創業時に使える資金調達方法についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください

STEP5. 独立時期を決める

独立時期を決めないと、なかなか行動できないことがあります。そのため、資金調達の他、仕入れや設備など、事業を行う準備にどれくらいかかるか逆算して、独立する目標時期を定めてみましょう。

STEP6. 独立後の起業・開業に必要な手続きや届出を行う

独立の準備が整ったら、個人事業主、または法人のいずれかを選択し、必要な手続きや届出を行います。

個人事業主として独立する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書 新規タブで開く」(開業届)を、納税地の税務署に提出します。確定申告で青色申告を希望する場合は、「所得税の青色申告承認申請書 新規タブで開く」も提出しましょう。

株式会社や合同会社といった会社を設立する場合や、個人事業主・フリーランスから法人化(法人成り)する場合は、定款の作成や設立登記申請などさまざまな手続きを行います。自分1人で全ての手続きを行うのが難しい場合は、専門家に相談することも可能です。

なお、起業・開業にあたって、業種によっては許認可手続きが必要です。例えば、飲食店営業なら保健所へ、人材派遣事業なら都道府県労働局への許可申請をすることになります。
他にも、税務署などで税金関係、年金事務所で社会保険関係の手続き、従業員を雇う場合は、労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の手続き等を行います。

※法人と個人事業主の違いや選択基準はこちらの記事で解説していますので、参考にしてください

法人と個人事業主の違いや起業スタイルの選択基準を解説

独立するうえで知っておきたい5つの注意点

独立にあたっては、いくつか注意すべき点があります。ここでは、独立して事業をスムースに進めるために知っておくべき5つの注意点をご紹介します。

在籍した会社や組織に不義理なことをしない

会社を退職して、前職と同じ業界で独立する場合、横のつながりがビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、顧客の引き抜きや情報の持ち出しなど、在籍した会社や組織に対して不義理な行動をするのは避けましょう。

前職の会社や組織と良好な関係を保つことで、仕事の依頼が入ったり、取引先や外注先を紹介してもらえたりすることもあります。

人脈作りは独立前から広げておく

ビジネスの成功を目指すうえで、人脈作りは重要です。SNSを活用したり、異業種交流会に参加したりして、独立前から積極的に事業にまつわる人脈作りを進めておきましょう。また、商工会議所や起業支援施設のイベントやセミナーに足を運んでみるのもおすすめです。新たな人脈作りに役立つ他、ビジネスに関する知見を広げることができます。

家族への協力を得る

家族がいる場合、独立した際に家族に事業への協力をお願いすることがあります。また、独立しても事業を軌道に乗せるまでは、会社員のときより収入が不安定になったり、途絶えたりすることがあるかもしれません。そのため、独立の計画を立てたら、家族とも話し合って、協力してもらえるようにすることも大切です。

スモールビジネス(小規模の事業)からスタートさせる

独立する場合は、小規模の事業からスタートした方が、失敗のリスクを抑えることができます。もし多少の失敗があっても、小規模であればリカバリーできる可能性があるでしょう。会社を設立するには手続きが必要で、設立費用もかかりますから、まずは個人事業主として独立するのもおすすめです。事業が軌道に乗ってから、会社を設立することも多くあります。

なお、独立後うまくいかなかったとしても、別の事業で再度チャレンジして成功する起業家もいます。再度チャレンジするためにも事業規模の設定には注意が必要です。

融資や補助金・助成金など資金調達方法を考える

業種によっては、店舗や設備、仕入れなどに多くの資金が必要になる場合があります。そのため、独立して起業・開業するには、事業に使える自己資金を確保しておくことが必要です。

資金計画どおりに軌道に乗らなかった場合に備えて、自己資金に加えて、日本政策金融公庫の「新規開業資金」や、補助金・助成金など、外部から資金調達をしておくと安心です。ただし、融資の場合は返済の義務がありますので、返済で経営が圧迫されないように注意しましょう。

どのような資金調達方法が適しているかは、事業内容や事業規模などによっても異なるため、迷ったら、専門家に相談することがおすすめします。税理士などの専門家の力を借りれば、利用できる融資や補助金・助成金の紹介の他、資金調達に必要な事業計画書を作成するためのサポートも受けられます。

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独立するには事前準備が大切

独立するには、事業計画を立てる他、資金調達、起業・開業の手続きなど、やらなければいけないことがたくさんあります。また、個人事業主と法人では必要な手続きや事業開始時にかかる費用が異なるため、起業・開業の形態に合わせた事前準備を行うことが大切です。

独立にあたってわからないことがある場合は、税理士などの専門家に相談する方法もあります。税務の専門家である税理士なら、事業開始後の会計や税務申告、資金調達についてもアドバイスがもらえるので安心です。

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この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル新規タブで開くを運営。

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