【業種別】開業資金の相場と調達方法は？独立開業に必要な費用の内訳を解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/06/20更新

独立開業を検討する際、多くの方が直面するのが資金の不安です。「自分の業種ではいくら必要なのか」「資金はどうやって集めればいいのか」など、具体的な見通しが立たずに悩むケースは少なくありません。

事業をスムーズに軌道に乗せるためには、必要資金の相場を正しく把握し、計画的に準備を進めることが大切です。

【無料】弥生のかんたん開業届

ステップに沿って必要情報を入力するだけ！
専門知識がなくてもPC・スマホで個人事業主の開業に必要な書類を自動作成

登録から書類の作成まで、すべての機能が【無料】で利用できます

無料で開業届を作成

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

開業資金の相場はいくら？

独立開業にあたって必要となる資金の総額は、選択する業種や事業の形態、規模などによって大きく異なります。

開業後1年以内の8,517社（不動産賃貸業を除く）を対象とした日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日）によると、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円となっています。一部の高額な設備投資を伴う開業によって平均値は引き上げられる傾向にありますが、より実態に近い指標である「中央値」を見ると、600万円前後が一つの目安といえます。ただし、実際の必要資金は業種や開業形態によって大きく異なります。

実際に同調査における開業費用の分布を見ると、以下のようになっています。

• 250万円未満：20.1％
• 250万～500万円未満：21.7%
• 500万～1,000万円未満：29.7%
• 1,000万～2,000万円未満：18.2%
• 2,000万円以上：10.3%

全体の4割以上（41.8%）が「500万円未満」での開業となっています。近年はパソコンとインターネット環境があれば自宅で始められるWeb関連業やコンサルティング業などの普及に伴い、無理のない資金規模で小さく始める起業家が大きな割合を占めているのが実態です。

一方、飲食店や美容室のように実店舗を構えるビジネスでは、物件契約の初期費用や内外装工事、厨房設備の導入などで初期費用が高額になりやすいため、ご自身のビジネスモデルに合わせた資金計画が不可欠です。

【業種・ビジネス形態別】開業資金の目安

具体的な業種・ビジネス形態別の開業資金の目安と、それぞれの費用面における特徴は以下の通りです。近年のスモールビジネスの多様化（オンライン化やEC併用など）を考慮し、現実的なレンジでまとめています。

飲食業

飲食業の開業資金は、ほかの業種と比較して高くなりやすいです。主に店舗に関係する設備資金が大きな割合を占めます。

調理場や客席の確保、専用の厨房機器（冷蔵・冷凍庫、什器など）のほか、ダクトや水回りのインフラ工事が必要となるため、まとまった資金が不可欠です。近年は、初期費用を抑えるために居抜き物件を活用するケースも増えています。

小売業

実店舗を構える小売業の場合、店舗用の物件取得費や商品陳列用の什器の用意が必要です。また大きな特徴として、オープン時までに店頭に並べる初期在庫（商品）の仕入れ代金が発生する点があげられます。

近年は、「最初はネットショップ（ECサイト）のみ、あるいは実店舗とECの併用からスタートする」ことで、初期の物件費や在庫リスクを抑える起業家も増えています。

サロン・店舗型サービス

エステサロン、ヨガスタジオ、ネイルサロン、美容室などが該当します。特に美容室やエステの場合、店舗取得費に加えて、シャンプー台やベッドなどの専用機器の購入、およびそれに伴う水道・電気容量の増設工事に資金が必要です。

さらにターゲット層に合わせた内装のグレードによっても、総額が大きく左右されるでしょう。

無店舗・出張型サービス

経営コンサルタント、デザイナー、フリーライターなどが該当します。実店舗を構える必要がないため、物件の保証金や高額な内装工事費等をカットできます。

自宅のパソコン環境の活用や、コワーキングスペース、既存店舗の間借りなどを利用することで、大きな出費を抑えた開業が可能です。

IT・Web関連ビジネス

開業資金を抑えやすいジャンルです。パソコンさえあれば自宅で仕事ができるため、実質的に手元の機材だけでスタートすることも可能です。

ただし、実務に耐えうる高性能なパソコンの導入や、各種デザイン・開発用の業務用ソフトウェアのライセンス契約、会計ソフトなどのバックオフィスツールの導入費用として、最低限の初期予算（10万〜50万円程度）を見ておくと安心です。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

開業時に必要な費用の内訳

開業の際には、事業を始めるための初期投資である「設備にかかる費用」に加え、数か月分の「運転資金」を用意する必要があります。設備にかかる費用と運転資金の内訳を把握すれば、開業時にどのくらいの費用がかかるのかがわかります。

開業時に必要となる主なお金の内訳は、大きく分けると以下の通りです。

開業してすぐは売上が安定しない時期ですから、一般的に運転資金は3か月分程度、小売店など売上がなくても仕入れにお金がかかるような業種では6か月程度を確保しておいた方が安心です。

開業の際にかかる費用の内訳について、忘れがちなポイントも含めていくつか例も見てみましょう。

飲食店の起業・開業については、以下の記事でも詳しく解説しています。

• 飲食店起業・開業の流れとは？開業に必要なものや届出、注意点も解説

設備にかかる費用

設備にかかる費用には、業種によって異なりますが、以下のようなものがあげられます。

テナントの賃借やリフォームにかかる費用

店舗や事務所を借りる場合、一般的には賃料の他に敷金、礼金、保証金などの初期費用が必要です。物件によっては、数か月分の金額が必要な場合もあるため、賃貸契約書をしっかり確認しましょう。また、高額になりがちな水回りも含め、リフォームが必要な場合はその工事費についても調べておくことをおすすめします。

事業に必要な機器・設備代

開業時には、事業用の事務用品や店舗用の什器など、大小さまざまな機器や設備類を用意しなければなりません。これらは購入する他、リースで揃える方法もあります。電話やインターネットなど通信回線の工事が必要な場合は、その分も含めておきましょう。

運転資金

運転資金とは、家賃、光熱費、仕入代金、外注費、通信費、広告宣伝費など、事業を運営していくうえで継続的にかかる費用のことです。

仕入代金

小売店や飲食店の場合、いくら店舗の体裁を整えても、店頭に並べる商品や料理を作るための材料がなければ営業はできません。オープン前までに定期的に仕入ができる取引先を確保し、商品や材料を仕入れます。これらの仕入にかかる代金も、運転資金にあたります。

広告宣伝費

事業を軌道に乗せるためには、広告・宣伝も大切です。チラシを作る場合は紙代や印刷代が、Webサイトを作る場合はサーバーのレンタル料やドメイン取得費用が必要です。チラシやWebサイトの制作を外部の業者に依頼した場合は、それぞれ外注費が発生します。広告に付随する外注費なども運転資金となります。

文具類

毎月の事務用具や備品代も運転資金の1つです。その他、名刺や印鑑、封筒、ファイルなどの文具類も用意しておく必要があります。

業務用のソフトウェア

減価償却するような高額なもの以外であれば、業務用のソフトウェアも運転資金となります。事業を開始すると、さまざまなお金のやりとりが発生します。事業が動き始めてから慌てることのないよう、法人設立のタイミングで会計ソフトなどの業務ソフトを導入しておくとよいでしょう。例えば、会計ソフトを使うと、簿記や会計の知識がなくても、帳簿や決算書を作ることができます。

弥生株式会社のクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」やクラウド請求管理サービス「Misoca 」といったクラウドサービスを活用することで、バックオフィス業務の手間を省いたり、創業時の費用を抑えたりすることができます。

法人の場合は設立費用も必要

法人として開業する場合は、法人設立のための費用がかかります。個人事業主の場合は、開業届の提出に費用はかかりません。

開業時の「法人」「個人事業主」の違いや費用については、こちらの記事も併せてご覧ください

• 法人と個人事業主の違いや起業スタイルの選択基準を解説

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

事前の資金調達が開業時の負担を減らす

開業時には、テナント貸借や設備の準備、仕入などに多くの資金が必要です。開業後も、運転資金が足りないと、資金繰りに苦しむことになりかねません。「2025年度新規開業実態調査 」(2025年12月5日）でも、開業時に苦労したこととして、回答した企業の56.9％が「資金繰り、資金調達」を挙げています。
開業する際には、自己資金に加えて、あらかじめ金融機関などから資金調達をしておき、余裕をもって開業するのがおすすめです。

なお、当社では「創業計画をつくる 」というクラウドサービスを無料で提供しております。「創業計画をつくる」では、飲食業や小売業など業種ごとのフォーマットを用意しており、質問に答えるだけでかんたんに事業計画書を作成することができます。
加えて、先輩起業家のデータと比較した判定結果を見られるため、金融機関に融資を申し込む予定の方はご利用を検討してみてください。

今すぐ事業計画をつくる（無料）

• ※新規ID登録後にサービスをご利用できます

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

開業資金の集め方

開業資金を集めるには融資や補助金、助成金などさまざまな方法があり、場合によっては複数の方法を組み合わせて資金を集めることも可能です。主な資金調達方法の特徴を確認しておきましょう。

開業資金の集め方

• 融資
• 補助金・助成金
• 直接金融
• クラウドファンディング
• ビジネスコンテスト

融資

公的機関である日本政策金融公庫の他、銀行をはじめとする民間の金融機関では、起業家を対象とした創業融資を行っています。融資を受けるには、事業計画書を作成して窓口で相談し、審査をクリアする必要があります。

開業時に使える資金調達方法や事業計画書の詳しい説明はこちらの記事も併せてご覧ください

• 起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのおすすめポイントを解説
• 事業計画書とは？作成する目的や基本の書き方、注意点を解説

補助金・助成金

助金・助成金は、中小企業庁や厚生労働省など国や地方自治体による支援制度です。いずれも受給には審査があり、一定の要件が必要な場合もあります。

補助金は募集期間や金額、採択件数があらかじめ決められているものが多く、申請しても必ず受給できるとは限りません。そのため、補助金の申請にあたっては、提出書類の内容が非常に重要だといえるでしょう。

また、補助金は返済不要である点はメリットですが、原則として後払いのため、採択後もいったん自己資金や融資で経費を立て替える必要がある点に注意が必要です。

それに対し助成金は、随時受け付けているものが多く、一定要件を満たせば受給が可能です。

融資や補助金・助成金を希望する際に、「どこに申請すればよいか」「提出書類をどうやって作成すればよいか」などと迷ったら、税理士・行政書士・社会保険労務士などそれぞれの制度に応じて法律で定められた専門家の力を借りましょう。しかし、開業準備で忙しい中、自力で税理士を探すのは手間や時間がかかります。

そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。「税理士紹介ナビ」は、起業全般や税、経理業務などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。業界最大規模の全国13,000のパートナー会計事務所から、会社所在地や業種に合わせて最適な税理士をご紹介します（2025年1月現在）。紹介料は、一切かかりません。

直接金融

自分のビジネスに投資家から出資してもらって起業資金にすることを、直接金融といいます。直接金融の代表的な例が、個人投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金提供です。ベンチャーキャピタルの審査は厳しいため、一般的には起業後すぐに出資を受けるのは難しいですが、事業拡大を目指すタイミングであれば資金提供を受けられる可能性があります。

クラウドファンディング

インターネットを活用して自分のビジネスを紹介し、共感・応援してくれる不特定多数の個人から資金を集める方法です。寄附型、購入型、融資型などさまざまなタイプがあります。

ビジネスコンテスト

「ビジネスコンテスト（ビジコン）」は、個人や法人がビジネスプランの内容を競い合うイベントです。審査員によって選ばれた受賞者には、そのビジネスを有利に立ち上げ、展開するための特典が与えられます。賞金や特典が用意されているだけでなく、出場することで認知度が上がったり人脈構築につながったりするメリットもあります。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

資金調達手段を手軽に探す方法

前述のとおり、資金調達には融資や補助金・助成金などさまざまな方法があり、自力で探すのは手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「資金調達ナビ 」がおすすめです。

「資金調達ナビ」は、資金調達手段を探したり、資金調達に欠かせない知識が学べたり、資金調達の専門家の紹介が受けられたりする完全無料のWebサービスです。全国の行政が提供する補助金や助成金の他、連携する金融機関の融資情報を一括で検索でき、自分に適した資金調達手段を手軽に探せます。

「資金調達ナビ」はこんな方におすすめ

「資金調達ナビ」は、特に次のような方におすすめです。

資金調達手段の探し方がわからない方

「資金調達ナビ」では、補助金、助成金、給付金、融資、制度融資を、地域や事業形態で絞り込んで検索できます。例えば、国や自治体が実施する補助金、助成金、給付金の最新情報と、全国の主要な金融機関の融資などの一括検索が可能です。かんたんな操作で、自分に適した資金調達手段を見つけることができます。

資金調達に関する知識を身に付けたい方

資金調達といっても、融資や補助金・助成金、株式発行による出資といったさまざまな方法があり、それぞれの違いや準備することなど、知っておきたいポイントも多くあります。「資金調達ナビ」では、専門家が執筆したコンテンツを発信しているので、資金調達の基本も学ぶことが可能です。

開業資金を集めたい方、自己資金だけで起業しようと思っている方

起業・開業時には、店舗や事務所を借りる場合の敷金や礼金といった初期費用の他、仕入代金などさまざまなお金が必要になります。自己資金を準備していても、事業開始後、計画どおりに進まないこともあるでしょう。融資は、何期か決算を行って赤字が続いて資金繰りに困ってから相談するよりも、創業直後の段階のほうが進めやすい傾向があります。そのため、自己資金でまかなえそうであっても、創業前に余裕をもって資金調達しておくことが大切です。「資金調達ナビ」を使えば、自分に合った資金調達手段を手軽に探せます。

融資に必要な事業計画書を手軽に作成したい場合

融資を申請する際には、どのように事業を運営しどのように利益を上げていくのかを示す、事業計画書が必要です。スムーズな資金調達には、説得力のある事業計画書が欠かせません。しかし、いざ自分で事業計画書を作成するとなると、何をどう書けばよいかわからず戸惑う方もいるのではないでしょうか。

専門家に頼らず、自力で事業計画書を作るには、弥生の資金調達ナビ「創業計画をつくる 」が便利です。質問に答えていくだけで創業融資の申請時に必要な事業計画書を、利用料が一切掛からずWeb上で作成できます。

飲食業や小売業（店舗）、ネットショップなど業種ごとのフォーマットが用意されており、さらに、日本政策金融公庫の「創業融資」の申請に必要な「創業計画書」も同時に作成することができます。

資金調達を行ううえでは、事業計画書は欠かせないものです。フォーマットを活用して、融資元に納得してもらえる事業計画書を提示しましょう。

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

必要な開業資金を把握して、計画的に準備を進めよう

開業時に必要な資金は、業種や事業的規模、個人事業主か法人かによっても異なります。何にどのくらいの金額がかかるかをリストアップし、当面の運転資金も含めた必要な金額を算出します。

自己資金だけでは足りない場合は、資金調達を行う方法もあります。開業後の事業をスムーズに進めるためにも、無理のない計画を立て、しっかりとお金の準備をしておきましょう。

開業時にやることや創業融資については、以下の記事でも詳しく解説しています。

• 個人事業主の開業時にやることをリスト化！開業後に必要な準備も紹介
• 創業融資とは？起業時に利用できる新規開業資金や制度融資を解説

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

よくあるご質問

【利用料0円】はじめてでもカンタン・安心な「開業届」の作成はこちらをクリック

この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits