法人税の納税証明書はどこで取得できる？種類と請求方法を解説

2023/12/04更新

金融機関へ融資を申し込むときなどに、法人税の納税証明書の提示を求められることがあります。融資をはじめ、各種手続きをスムースに進められるよう、法人税の納税証明書の請求方法を知っておきましょう。

ここでは、法人税の納税証明書の種類や、オンライン・書面で請求する方法を解説します。

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法人税の納税証明書とは税務署で発行される納税額を証明する書類

法人税の納税証明書とは、法人税を納税したことを証明するための書類のことで、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などが記載されています。納税証明書は、確定申告書を提出した場合に発行でき、確定申告のたびに毎年内容が更新されます。

法人税の納税証明書を見れば、法人税の未納や滞納がないかを確認できるため、金融機関の融資を申し込む際に必要書類の1つとして、提出を求められることが一般的です。

なお、税金には国税と道府県税、市町村税があり、法人税や所得税、消費税といった国税については、納税地を所轄する税務署で納税証明書が発行されます。一方、道府県税は都道府県税事務所、市町村税は市町村で発行されますので、請求先を間違えないようにしましょう。

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納税証明書の種類

税務署が発行する納税証明書は6種類あり、種類ごとに証明される内容が異なります。納税証明書の発行には手数料がかかりますので、間違えないよう、証明に必要な内容を確認しておきましょう。

国税庁のWebサイト「［手続名］納税証明書の交付請求手続」を参考にまとめると、納税証明書の種類とそれぞれが証明する内容は、以下の表のとおりになります。

納税証明書その1とその2の違い

納税証明書その１とその２の違いは、証明する内容です。納税証明書その１は、納付した税額や未納税額といった税額に関する内容、納税証明書その2は税額ではなく、所得金額に関する内容が記載されています。
融資においては、返済できる支払い能力があるか、税金の未納や滞納がないかといったことを確認するために納税証明書の提出が求められます。

なお、銀行によって納税証明書（その１）のみ、納税証明書（その１）と（その2）など種類の指定がある場合がありますので、どの種類のどの年度を何枚必要なのかを確認しておきましょう。

課税証明書との違い

納税証明書と課税証明書の違いも、証明する内容です。課税証明書は住民税にまつわる書類で、前年の所得や控除、税額が記載されており、主に収入や所得を証明する際に用います。納税証明書は所得税、法人税、消費税にまつわる書類で、課税証明書に記載された内容に加えて、納付した税額や未納、滞納している税額などが記載されています。

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オンラインでの請求方法

法人税の納税証明書の請求方法には、オンラインと書面があります。オンラインで請求する場合、国税電子申告・納税システムのe-Taxで行い、受け取り方法を電子ファイル、郵送、税務署の窓口の3つから選ぶことが可能です。

e-Taxで交付請求する場合の手数料は、1枚につき370円で、インターネットバンキング、またはスマートフォンやATMを利用するペイジーで行います。受け取り方法によって、以下のように電子署名や電子証明書などが必要な書類がありますので注意しましょう。

オンラインで申請し、電子ファイルで受け取る

e-Taxで交付請求し、PDFファイルまたはXMLファイルを電子納税証明書として受け取れれば、全ての手続きをオンラインで完結できます。ただし、電子ファイルでの受け取りの場合、電子署名を付与し、電子証明書を添付して送信する必要があります。

インターネットバンキングで手数料の納付が完了すると、e-Taxのメッセージボックスから納税証明書のダウンロードが可能です。90日間保存され、期間内なら何度でも利用できるので、複数の電子納税証明書が必要な場合に手数料を抑えることができます。e-Taxは、年末年始を除く火曜日から金曜日は24時間利用可能ですが、月曜日、土日祝日は8時30分～24時となりますのでご注意ください。

また、法人の代表者以外の代理人が請求する場合は、代表者本人の電子委任状（納税証明用）と代理人の電子署名の付与・電子証明書の送信が必要です。

なお、電子納税証明書は、原則として書面ではなく、取得した電子ファイルの状態で提出するものです。提出先の条件に、電子納税証明書での提出が可能かどうかはあらかじめ確認しておきましょう。

オンラインで申請し、郵送で受け取る

交付請求をe-Taxで行い、書面の納税証明書を郵送で受け取ることもできます。郵送の場合も、作成した請求データに電子署名を付与し、電子証明書を添付して送信する必要があります。また、代理人が請求する場合は、代表者本人の電子委任状（納税証明用）と代理人の電子署名の付与・電子証明書の送信が必要です。

なお、郵送で受け取る場合は、手数料に加え、郵送料相当額の支払いが発生します。オンラインで請求し、郵送で受け取る場合の支払い方法は、インターネットバンキングのみ利用可能です。e-Taxのメッセージボックスに通知が来たら、手数料と郵送料相当額を電子納付しましょう。電子納付の確認後、納税証明書が郵送されます。

オンラインで申請し、税務署の窓口で受け取る

オンラインで申請し、書面の納税証明書を税務署の窓口で受け取る場合、電子証明書は不要です。また、税務署の窓口での受け取りなら、e-Taxソフト（WEB版）だけでなく、スマートフォンやタブレット端末からも請求が可能です。

税務署の窓口で納税証明書を受け取る際には、本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などに加え、手数料の金額に相当する収入印紙または現金が必要になります。代理人が受け取る場合は、手数料に加えて、法人代表者からの委任状や代理人の本人確認書類が必要です。

書面での請求方法

法人税の納税証明書は、納税証明書交付請求書を提出することで請求できます。請求も受け取りも、郵送または税務署の窓口のいずれかの方法で行います。書面で請求すると、手数料は1枚につき400円です。

納税証明書交付請求書は、国税庁のWebサイト「［手続名］納税証明書の交付請求手続」からダウンロードでき、記載例も確認可能です。

郵送で請求と受け取りを行う

郵送で納税証明書の請求と受け取りをする場合は、納税証明書交付請求書に必要事項を記入し、手数料の金額に相当する収入印紙と切手を貼った返信用封筒を同封し、納税地を所轄する税務署宛てに郵送します。手数料は収入印紙での納付となり、現金やインターネットバンキングなどで納めることはできません。

なお、収入印紙には消印をしたものは無効になってしまうため注意しましょう。

税務署の窓口で請求と受け取りを行う

税務署の窓口で請求と受け取りを行う場合は、必要事項を記載した納税証明書交付請求書と、手数料の金額に相当する収入印紙または現金、法人代表者の本人確認書類が必要です。税務署の窓口の場合、手数料を現金で納付することができます。

また、法人代表者以外の代理人が請求する際は、代表者からの委任状や、代理人の本人確認書類も必要です。

• ※「［手続名］納税証明書の交付請求手続」

確定申告後すぐには発行できないことがある

法人税の納税証明書は、確定申告や納税をした当日には発行できない場合があります。確定申告後2週間程度で、納税証明書は発行可能になるといわれていますが、発行日が知りたい場合は、所轄の税務署に確認しておくといいでしょう。

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融資の際は法人税の納税証明書を準備しよう

法人税の納税証明書は、法人税の納付額だけでなく、未納や滞納がないことを証明できる書類です。信頼できる会社かどうかを確認する際に用いることがあり、主に融資の申し込みをする際に提出を求められることがあります。手続きがスムースにできるよう、オンラインや書面での請求方法を知っておきましょう。また、オンラインの請求では、受け取り方法によって電子証明書の添付が必要な場合がありますのでご注意ください。

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