起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説

監修者： 森 健太郎（税理士）

2024/09/11更新

起業・開業時には、まとまった資金が必要です。事業を開始してから、計画どおりの売上や利益が得られないことも少なくありません。自己資金だけでは心もとない場合や、ランニングコストの大きな事業を始める場合には、資金調達が必要です。

しかし、起業・開業にあたって資金調達をしたいと思っても、「どのような方法を利用できるかわからない」「どの資金調達方法を選べばよいのだろうか」と悩む方は多いかもしれません。資金調達には融資や補助金・助成金、出資などさまざまな方法があり、それぞれ特徴が異なります。
ここでは、起業・開業時の資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説します。

※開業資金については以下の記事を併せてご覧ください

開業資金はいくら必要？独立開業にかかる費用相場や調達方法を紹介

起業・開業時にどの資金調達方法が適しているかは、事業の内容や規模によって異なる

起業・開業時に利用できる資金調達方法には、主に以下のような選択肢がありますが、どの資金調達方法が適しているかは事業の内容や規模によって異なります。

例えば、これらの資金調達方法のうち、出資は会社の株式発行を前提としているため、個人事業主は利用できません。起業・開業にあたって資金調達を検討する際には、それぞれの方法の違いを踏まえ、自分に合った方法を選ぶことが必要です。

起業・開業時に金融機関から受けられる融資

起業・開業時の資金調達方法として、金融機関などからの融資による資金の借り入れがあります。融資を受けた資金は、元本に利息を加えて返済しなければなりません。

融資を受けるには、事業計画書を作成して金融機関の窓口で相談し、審査を通過する必要があります。起業・開業時の融資では、売上実績がないため、融資元の信用を得られるように事業計画書を作成しましょう。

起業・開業時の資金調達には、主に以下のような融資制度が利用されています。

なお、弥生では「創業計画をつくる」というクラウドサービスを無料で提供しています。「創業計画をつくる」では、飲食業や小売業など業種ごとのフォーマットを用意しており、質問に答えるだけで簡単に事業計画書を作成することができます。先輩起業家のデータと比較した判定結果を見ることもできるため、金融機関に融資を申し込む予定の方や事業計画書の作成に不安がある方は、利用を検討してみてください。

事業開始後7年以内の方が利用できる日本政策金融公庫の新規開業資金

新たに起業・開業する方または事業開始後およそ7年以内の方は、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用できます。日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。日本政策金融公庫には、銀行から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、起業・開業する方に向けたさまざまな融資制度があります。

新規開業資金の中には、金利や返済期間などが優遇される「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」「新規開業資金（再挑戦支援関連）」「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」といった制度があります。例えば、「女性、若者/シニア起業家支援関連」は、女性または35歳未満か55歳以上の方を対象に、金利が優遇される制度です。「再挑戦支援関連」では、廃業歴などがあって起業・開業に再チャレンジする場合に、運転資金について通常よりも長期の返済期間が適用されます。「中小企業経営力強化関連」は、中小会計を適用して起業・開業する場合に金利の優遇を受けることができます。詳細は、日本政策金融公庫のWebページ「新規開業資金」などもご確認ください。

日本政策金融公庫では他にも、新たに起業・開業する方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象とした融資について、担保などの面で優遇を受けることも可能です。日本政策金融公庫の新規開業資金で融資を受ける場合、以下のようなメリットと注意点があります。

金利だけでなく、担保や手続きなどのさまざまな面でメリットと注意点があるため、融資の申し込みを検討する際には、金利以外の点も考慮に入れて申し込み先を選びましょう。

自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資

起業・開業時に利用できる融資制度として、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して保証付きの融資を行う制度融資もあげられます。

制度融資は、信用保証協会が創業間もない会社の債務を保証することで、金融機関からの融資が受けやすくなるしくみです。信用保証協会の保証が付くため「信用保証付き融資」と呼ばれることもあります。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関で、全国47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。融資を希望する場合は、自治体や近隣の信用保証協会に直接問い合わせるか、指定金融機関を経由して申し込むことが可能です。

制度融資には、主に以下のようなメリットと注意点があります。

制度融資では融資実行までに時間がかかりますが、例えば、自治体への相談と併せて事前に利用したい金融機関にも話をしておくと、手続きがスムースに進む可能性があります。また、制度融資では自治体ごとに制度内容やしくみが異なるため、利用を検討する場合は開業予定地の自治体に詳細を確認しましょう。

銀行からの直接融資（プロパー融資）

融資を受けるための方法として、都市銀行や地方銀行、信用金庫といった金融機関から直接資金を借り入れる方法（プロパー融資）もあげられます。ただし、起業・開業時は、銀行から直接融資を受けるための審査を通過するのは簡単ではありません。

起業・開業前やその直後の時期は、売上実績がなく信用を得にくいため、高額の融資をしてもらえる可能性が低く、場合によっては融資そのものを断られることもあります。また、銀行は金利も高めです。日本政策金融公庫では最大で4％程度、制度融資では2％程度の金利で融資を受けられる可能性がありますが、銀行では最大で5％程度の金利がかかる場合もあります。

銀行では、例えば事業者を対象としたビジネスローンや、個人に向けたフリーローンなどで資金調達することもできますが、それらの金融商品では審査基準を緩和する代わりに、最大で10％以上の高い金利が設定されている場合もあります。事業の売上の目処が立っていない段階で、高金利で資金調達をするのは、最終手段といえるかもしれません。

一方で、銀行では返済実績を作ることで信頼度を上げられる可能性があります。銀行と継続的な関係を築きたい場合は、300万円以下の少額からでも銀行の融資を受けることを検討してみましょう。

起業・開業時に国や自治体から受けられる補助金・助成金

起業・開業のための資金調達方法として、国や自治体から補助金・助成金の支援を受けるのも1つの選択肢です。補助金・助成金は、中小企業庁や厚生労働省をはじめとした国の機関、自治体による、事業者への支援制度です。いずれも審査を通過しなければ受給できず、場合によっては資格が必要になる場合もあります。起業・開業時に受けられる補助金・助成金の例としては、東京都中小企業振興公社の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」や、横浜市の「空き店舗開業助成事業」などがあげられます。

補助金は、募集期間や金額、交付する企業の数があらかじめ決められているのが一般的で、申請しても必ず受給できるとは限りません。例えば、支給件数が10件と決まっている補助金に30件の応募があった場合、20件は受給できないことになります。一方、助成金は、通年で募集しているのが一般的で、原則として受給要件を満たしていれば、予算がなくならない限りは受給可能です。

補助金・助成金には、主に以下のようなメリットと注意点があります。

なお、補助金・助成金は、返済不要で魅力的な資金調達手段ですが、精算払いで必ず受給できるとは限らないため、補助金・助成金に頼った事業計画を立てるのは避けましょう。

補助金・助成金は要件や対象地域がそれぞれ異なるため、申請可能な補助金・助成金を探すのは簡単ではありませんが、その際は資金調達情報に特化したWebサービスを活用してみてはいかがでしょうか。例えば、弥生の「資金調達ナビ」では、全国の行政が提供する補助金・助成金の他、金融機関の融資や制度融資に関する情報を地域や事業形態などの条件で絞り込んで一括検索でき、自分に適した資金調達手段を手軽に探せます。

起業・開業時に個人投資家やベンチャーキャピタルなどから受けられる資金調達

会社を設立して起業・開業する場合は、資金調達のために個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を受ける方法もあります。出資とは、企業や事業に対して、その成長を期待して資金を提供することです。

出資してもらう場合、株式を発行するのが一般的で、出資された資金は原則として返済不要です。また、その他のメリットとして、出資を受けるだけでなく、経営のアドバイスや人脈を広げるサポートを受けられる可能性もあります。

もっとも、出資を受け入れて株式を発行した場合、株式の議決権の比率によっては出資者の意見を採用しなければならなくなって、経営に制約を受けたり、配当などの取り分が少なくなったりする可能性がある点には注意が必要です。出資時の契約では、自身に不利になる条項がないか確認する必要があります。さらに、起業・開業前や起業・開業から間もないうちは、明確な事業プランがないと、見通しが不透明といった理由で出資を断られてしまうかもしれません。

例えば、成長市場で既存の事業者とは差別化できる事業のアイディアを持っている場合は、出資者にとって魅力的な事業と判断される可能性があるため、会社を設立して出資を受ける方法も検討してみましょう。

クラウドファンディングやビジネスコンテストといった資金調達方法もある

融資や補助金・助成金、出資といった資金調達方法以外に、クラウドファンディングやビジネスコンテストといった方法でも資金調達は可能です。いずれも、簡単に資金を調達できる方法ではありませんが、他の方法の利用が難しいケースでも、事業のアイディア次第で事業資金を獲得できる可能性があります。それぞれ、以下のような方法で資金を調達できるため、事業のアイディアに自信がある方は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディングで不特定多数の個人から資金を集める

クラウドファンディングとは、オンラインで事業を紹介し、応援してくれる不特定多数の個人から資金を集める方法です。単に資金をもらうだけの寄付型の他に、例えば事業で生まれた商品を出資者に渡す購入型や、集まった資金の返済義務がある融資型など、さまざまなタイプがあります。

クラウドファンディングでは、融資元や出資者無担保などの個別審査がなく、不特定多数の個人に事業アイディアが受け入れられれば資金を獲得できるため、事業規模の小さい会社や個人事業主でも資金調達が可能です。また、本格的に事業を始める前のニーズ調査や改善点把握、サービス・商品の認知向上のためにも活用できます。

ただし、支援者への何らかのリターンが発生する募集形態ではリターンの提供を考慮した事業計画を立てなければならず、そもそも資金が集まっても目標金額に到達しない可能性もあります。目標金額に到達しなかった場合、資金がまったく入手できない募集形態もあるため、募集形態を選ぶ際は十分に内容を確認しなければなりません。目標金額に到達して資金を獲得できた場合も、事業の進捗について支援者に説明する手間がかかりますが、多くの方に事業のことを知ってもらえる機会と捉えるとメリットともいえるでしょう。

Web上で「クラウドファンディング」と検索すると、さまざまなプラットフォームが見つかります。事業実績がネックになって融資による資金調達ができないものの、不特定多数の人に応援してもらえるような事業アイディアがあり、支援者への進捗説明にも問題なく対応できそうな場合は、クラウドファンディングの活用を検討してみてもよいのではないでしょうか。

ビジネスコンテストで受賞し賞金をもらう

ビジネスコンテストは、官公庁や企業などが主催する、会社や個人事業主がビジネスプランを競い合うイベントです。審査員がビジネスプランを審査し、受賞者は賞金や資金援助を獲得できます。

賞金などを獲得できなくても、審査員からのフィードバックによる事業計画のブラッシュアップができる点はメリットです。さらに、コンテストに参加するだけで、事業アイディアを発表することによって知名度を向上させ、人脈構築につなげることもできます。

ただし、ビジネスコンテストは、参加することで事業アイディアが横取りされるリスクがあり、また結果がプレゼン力に左右される部分もあります。必ずしも受賞できるとは限らない点には注意しなければなりません。

ビジネスコンテストは、経済産業省のWebページ「ビジネスプランコンテスト」から探すことができます。起業・開業の資金として当てにするのではなく、起業・開業に着手する前の腕試しとして応募し、もし受賞できたら本格的に起業・開業するための資金として利用するといった気持ちで活用してみてはいかがでしょうか。

会社設立や個人の開業に必要な手続きを手軽に行う方法

起業・開業時の資金調達にはさまざまな方法がありますが、いずれにしても、事業用の口座開設などの事業開始の準備を進めておく必要があります。会社設立や個人の開業に必要な手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」「弥生のかんたん開業届」です。

「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。設立する法人形態によって異なる必要書類も、「弥生のかんたん会社設立」であれば、画面の指示に従うだけで自動的に作成されます。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。さらに、入力内容はクラウドに自動保存され、パソコンでもスマホでも自由に切り替えながら書類作成ができます。

また、「弥生の設立お任せサービス」は、弥生の提携先である起業に強い専門家に、会社設立手続きを丸ごと代行してもらえるサービスです。専門家を探す手間を省けるほか、電子定款や設立登記書類の作成、公証役場への定款認証などの各種手続きを依頼でき、確実かつスピーディーな会社設立が可能です。資金調達を行う際には事業計画書が必要になりますが、このサービスを使えば、事業計画書の作成から会社設立まで、すべて専門家に相談できます。

会社設立後、専門家とご相談のうえ、会計事務所と税務顧問契約を結ぶと割引が受けられ、サービス利用料金は実質0円になります。定款の認証手数料や登録免許税など、行政機関への支払いは別途必要です。

「弥生のかんたん開業届」は画面に沿って操作するだけで開業届を含む必要書類を作成することができる無料のサービスです。開業届だけでなく所得税の青色申告承認申請書も同時に作成できるため、事業を開始する初年から青色申告で行いたい人は、弥生のかんたん開業届の利用を検討してみてください。

資金調達方法の特徴を知って計画的に資金を集めよう

資金調達は、事業開始後に計画どおりに資金が回らないこともあるため、余裕を持って起業・開業時に行っておくとスムースな事業運営に役立ちます。資金調達には融資や補助金・助成金、出資などさまざまな方法があり、事業内容や目的に合った方法を選ばなければなりません。起業・開業前に、それぞれの資金調達方法の特徴を確認し、併せて「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」「弥生のかんたん開業届」などで起業・開業の準備を効率的に行いながら、計画的に開業資金を集めましょう。

よくある質問