会社設立に必要な印鑑の決まりって？会社代表印だけ準備すれば良い？

2023/12/04更新

この記事の執筆者安田博勇

この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）

会社を運営していくうえで必要となるのが、会社代表印です。これが法務局に登録される会社の“実印”となり、登記申請の際には会社代表印を押印した「印鑑届出書」が必要となります。

会社で使用する印鑑の基礎知識

会社代表印は直径1〜3センチで、中央に「代表取締役印」／その周辺に会社名を記載するのが一般的です。

このほか会社運営上で作成しておいたほうがよいのが、銀行印と社判（角印）です。会社代表印でこれらの印鑑を兼ねて用いることも可能ですが、会社代表印は会社の「実印」となるものです。万が一、紛失した時のセキュリティ面を考慮し、それぞれ別に作成しておいたほうがよいでしょう。

会社設立時に準備しておきたい印鑑とは

銀行印と社判（角印）は、それぞれ次のような役割を担います。

銀行印

登記完了後、会社の銀行口座を作成する際に必要となります。直径1.65センチの丸印で、中央に「銀行之印」／周辺に会社名を記載するのが一般的です。

社判（角印）

会社で作成する見積書・納品書・請求書等に押印する印鑑です。正方形で2センチ角のもので、会社名を縦書きで記載するのが一般的です。

このほか、会社の所在地、社名、電話番号等を記載した、事務用のゴム印があると便利です。特に会社設立後には、封書を郵送したり、税務・労務に関わる多くの書類を届け出たりすることになり、幅広いシーンで活躍します。

会社設立時に必要な個人の実印と法人の実印について

登記申請の際に添付する「印鑑届出書」は法務局で入手できる書類です。商号・所在地・届出者（代表者）の氏名とともに、会社代表印、代表者の実印を押印します。登記申請書に添付して提出する際には、実印を押した代表者の印鑑証明書（発行3ヵ月以内）も必要となります。

なお会社の登記完了後には「印鑑カード」が交付できるようになり、以降、会社の印鑑証明書を交付する際にはこのカードが必要となります。

photo：Getty Images

この記事の執筆者安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理＆建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）

起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士、CFP®。起業コンサルV-Spirits／中野裕哲税理士・社会保険労務士・行政書士事務所代表。
起業コンサルV-Spiritsグループ
年間約300件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で10年連続相談数日本一。著書・監修書に『一日も早く起業したい人がやっておくべきこと・知っておくべきこと』（明日香出版社）、『オールカラー個人事業の始め方』（西東社）がある。