社会起業家とは？事業の目的やソーシャルビジネスについて解説
監修者： 森 健太郎（税理士）
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起業家の中には、「社会起業家」と呼ばれる人々がいます。社会起業家とは、社会課題の解決を目的として事業を行う起業家ですが、ボランティアや慈善団体とは異なります。
起業にあたり、「仕事を通して社会に貢献したい」「さまざまな社会課題を解決したい」と、社会起業家を目指そうと考える方もいるかもしれません。
ここでは、社会起業家の意味やその事業の目的、社会起業家と起業家の違いの他、社会起業家に選ばれることが多い起業形態についても解説します。
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社会起業家とはビジネスを通じてさまざまな社会課題の解決に取り組む人
社会起業家とは、社会課題の解決ができる事業活動に取り組む起業家のことです。「social（社会）」と「entrepreneur（起業家）」という言葉を組み合わせて、「ソーシャルアントレプレナー」とも呼ばれます。
社会の中には、介護や福祉、教育、子育て支援、まちづくり、環境保護、貧困など、さまざまな課題が顕在化しています。従来、このような社会課題への対応は、非営利組織であるNPO法人や行政などが中心になって行われてきました。しかし、社会課題の増加や多様化に伴い、利益を追求しない非営利組織だけでは、活動を維持することが難しくなってきています。
このような状況で注目を集めているのが、社会起業家の存在です。社会起業家は、ボランティアではなくビジネスとして、さまざまな社会課題の解決に取り組みます。利益を追求しないわけではありませんが、事業を通して得た利益は、基本的に社会に還元します。このような活動を通して、持続可能な社会貢献を実現しているのです。
社会起業家が立ち上げるソーシャルビジネスとは
社会起業家が行う事業は、「ソーシャルビジネス」と呼ばれます。経済産業省ソーシャルビジネス推進研究会報告書（平成23年3月）では、ソーシャルビジネスを、次の3つの要件を満たすものと定義しています。
| 社会性 | 現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること |
| 事業性 | ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと |
| 革新性 | 新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること |
ソーシャルビジネスを対象にした融資や補助金・助成金を受けようとするときには、基本的に、これらの要件を満たすことが求められます。
解決を目指す社会問題
社会起業家がビジネスを通して解決を目指すのは、国内外の多種多様な社会問題です。具体的には、次のような社会問題が挙げられます。
解決を目指す主な社会問題
- 貧困問題
- 気候変動や環境破壊
- 人種や文化への差別や偏見
- 育児や教育の格差
- 高齢化問題
- 地域活性
- 災害からの復興
貧困問題
現在、世界中で約10人に1人が、1日当たり1.9ドル以下で生活している極度の貧困状態といわれています。貧困問題は、飢餓や夭折、児童労働など、新たな問題を引き起こしかねません。また、日本国内においても、ひとり親世帯をはじめとした貧困問題への対応は、喫緊の課題となっています。
気候変動や環境破壊
地球温暖化をはじめとする気候変動は、世界が取り組むべき課題の１つです。温暖化によって海面上昇や異常気象などが起こると、地球の生態系にも影響を及ぼしかねません。また、大気や海洋の汚染、森林破壊など、自然環境にかかわる課題は山積しています。
人種や文化への差別や偏見
世界には、人種や民族、宗教、文化、性別、障がいなど、さまざまな理由による差別が存在します。グローバル化が進む現代において、差別や偏見のない社会を作るための取り組みは重要です。
育児や教育の格差
世界には、学校が近くになかったり、学校に通うお金や時間がなかったりして、十分に教育を受けられない子供たちがたくさんいます。また、日本でも、教育格差と呼ばれる問題が顕在化しています。核家族や共働き、ひとり親世帯などの増加に伴い、子供と親の双方を支援する取り組みも必要です。
高齢化問題
日本では少子高齢化が進み、今後ますます加速していくでしょう。高齢化問題は、疾病構造の変化や要介護者の急増、社会保障費の増加など医療の問題を生み出すだけでなく、現役世代の労働力の減少による経済活動の鈍化など、社会のさまざまな課題に影響を与えます。「人生100年時代」といわれる中、高齢者の自立や就労の支援も求められています。
地域活性
国内の人口が都市部に集中した結果、地方の中には過疎化や高齢化が進み、人々の生活に悪影響を与えているケースがみられます。例えば、過疎化が進むと、医療施設や学校、商業施設などが少なくなり、労働人口の減少によって税収も減ってしまいます。それを避けるためには、魅力あるまちづくりや観光、移住者の受け入れなど、地域活性化のための取り組みが必要です。
災害からの復興
地震や台風、大雪、水害など、自然災害の多い日本は、災害大国ともいわれます。特に、東日本大震災のような大災害が起こると、復興するには多大な労力と時間がかかります。被災地の人々の生活を守る復興支援も、社会起業家に求められる役割の１つです。
一般的な起業家との違いは事業目的
社会起業家と一般の起業家の大きな違いは、事業の目的にあります。一般的な起業家が事業を立ち上げる第一の目的は、利益を得ることです。事業活動によって得た利益は、株主などの構成員への還元や、さらなる事業拡大のための投資に使われます。ESGの観点から社会課題や環境に配慮した取り組みを行う企業も少なくありませんが、それはあくまで利益追求を目指してのことであり、企業の長期的な成長を目指すためのものです。
一方、事業で社会起業家が最優先する目的は、社会課題の解決です。ビジネスで利益を上げることは、そのための手段であり、得た利益は社会活動に還元させます。
社会起業家は、ビジネスを行うという点で、無償で社会貢献活動をするボランティアとも性質が異なります。外部からの寄附などで活動費を賄うボランティアは、ビジネスとしては成り立ちません。継続して利益を生み出すビジネスという形で社会課題の解決に取り組むのが、社会起業家の特徴です。
社会問題の解決とビジネススキルが必要
社会起業家にとって大切なのは、「社会問題を解決したい」という強い思いと、事業を成功させるビジネススキルです。どちらが欠けても社会起業家として成り立たないでしょう。
社会問題を解決しようという情熱がないなら、利益の追求を主目的とする一般的な起業家と変わりありません。また、たとえ社会貢献への情熱があっても、事業を成功させて利益を上げられなければ、課題解決に向けた取り組みを行うことができなくなってしまいます。社会問題は一朝一夕に解決できるものではなく、長いスパンでの取り組みが必要です。目的達成に向けて活動を継続させるには、事業戦略やマーケティングなどのビジネススキルが不可欠です。
社会起業家が立ち上げ可能な起業形態
ソーシャルビジネスを展開する法人には、さまざまな形態があります。ここからは、社会起業家に多い起業形態についてご紹介します。
社会起業家が立ち上げ可能な起業形態
- 株式会社や合同会社
- NPO法人
- 一般社団法人
- 事業協同組合や企業組合
株式会社や合同会社
株式会社や合同会社を設立して、ソーシャルビジネスを展開する社会起業家は多くいます。株式会社や合同会社は、一般企業にも多い法人形態です。金融機関などからの資金調達を行いやすく、取引先からの信用も得やすいというメリットがあります。株式会社と合同会社では設立手続きが異なりますが、どちらも1名から設立できます。
NPO法人
NPO法人は「特定非営利活動促進法」を根拠に設立される非営利法人です。法律によって20種類の活動分野が規定されており、設立には10名以上の社員（正会員）が必要です。また、法人設立登記の前に所轄庁での認証手続きを行わなければならないため、設立に時間がかかります。
一般社団法人
一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠に設立される非営利法人です。NPO法人と同様に営利を目的としない活動を行う法人ですが、NPO法人のように活動分野は制限されていません。2名以上で設立することができます。
事業協同組合や企業組合
事業協同組合は、4名以上の中小企業者が集まって協同で事業を行う組織です。企業同士が連携することで、お互いのノウハウを活かせるメリットがあります。また、企業組合とは、個人事業者や勤労者などの個人が4名以上集まり、資本と労働力を持ち寄って事業活動を行う組合です。
- 株式会社と合同会社については、以下の記事も併せてご覧ください。
株式会社や合同会社設立の手続きを手軽にする方法
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社会課題の解決を目指す社会起業家への注目は高まっている
ビジネスを通して社会課題の解決に取り組む社会起業家は、新たな社会貢献を実現する存在として注目が集まっています。今後は行政などとも連携しながら、その活躍のフィールドはますます広がっていくことでしょう。
また、株式会社や合同会社といった営利法人の中にも、ソーシャルビジネスを展開する企業は少なくありません。社会貢献にはさまざまな手段がありますが、ビジネスで解決したい社会課題があるなら、社会起業家という道を目指してみるのもひとつの選択肢です。
起業する際は、さまざまな書類の作成や手続きが必要になりますので、「弥生の設立お任せサービス」や「弥生のかんたん会社設立」といったサービスもぜひご活用ください。
この記事の監修者森 健太郎（税理士）
ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネルを運営。
