法人登記をオンライン申請するには？準備や方法、メリットも解説

監修者： 渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

2026/02/27更新

会社の設立に必要な法人登記は、オンライン（電子）での申請が可能です。

法人登記とは、会社の概要を法務局に登録し、公的に法人と認めてもらうための制度です。オンライン申請で法人登記を行うと、法務局の窓口へ出向いて行う書面でのやりとりが不要になり、手続きにかかる手間や費用を抑えることができます。

これから起業する方にとって、法人登記は避けて通ることのできない重要な手続きです。効率よく手続きを進めるためにも、オンラインで登記申請する方法について、あらかじめ確認しておきましょう。

本記事では、法人登記のオンライン申請について、2種類の申請方法の違いや具体的な方法と共に、メリット・デメリットも解説します。

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法人登記のオンライン申請とは

法人登記のオンライン申請とは、会社設立の際に必要となる登記申請を、インターネットを通じて行う方法です。
法人登記申請には、法務局に出向いて窓口で行うほか、郵送やオンラインといった、3つの方法があります。このうちオンライン申請は、インターネットにつながってさえいれば自宅など好きな場所から手続きが可能な方法で、法務局に出向いたり書類を郵送したりする手間もかかりません。

法人登記のオンライン申請は、役員の人数や従業員の有無にかかわらず利用できますが、特に一人会社の設立時に便利であると言えます。
一人会社を設立する際には、マイナンバーカードなどに記録される「公的個人認証サービス電子証明書」があれば、すべての添付書面に電子署名を付与できるため、添付書類も含めてオンライン申請が可能です。

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2種類の法人登記のオンライン申請方法

法人登記（会社設立登記）をオンライン申請する際は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」またはデジタル庁の「法人設立ワンストップサービス」の2つのうち、いずれかを利用します。
それぞれの特徴は、以下のとおりです。

2種類の法人登記のオンライン申請方法の違い

法務省「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」は、法務省が提供している、登記や供託に関するさまざまな手続きがオンラインで行えるシステムです。法人登記申請だけでなく、登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書の交付請求などの手続きもできます。

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用可能な時間は、月曜日から金曜日の8時30分から21時までです。土日や休日、年末年始の12月29日から1月3日は利用できません。なお、登記所の受付時間は8時30分から17時15分までであるため、17時15分以降に申請した場合は翌業務日の受付となります。

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用するには、後述する申請用総合ソフトのダウンロードが必要です。「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」には、専用ソフトウェアをダウンロードせずにWebブラウザで利用できる「かんたん証明書請求」というサービスもありますが、法人登記の申請は対象外のため、申請用総合ソフトを利用しなければなりません。

デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」

「法人設立ワンストップサービス」は、デジタル庁が運営する、法人設立時に必要な手続きを一括して行えるオンラインサービスです。法務局への法人登記申請をはじめ、税務署への法人設立届出書の提出、年金事務所や自治体への社会保険・労働保険関係の手続きなども、個別に窓口へ行くことなくワンストップで申請できます。
「法人設立ワンストップサービス」で対応可能な手続きは、主に以下のとおりです。

「法人設立ワンストップサービス」では、質問に「はい」「いいえ」「わからない」の3択で答える「法人設立関連手続かんたん問診・申請」があり、回答していくだけで会社設立に必要な手続きがわかるしくみになっています。また、申請内容が異なる書類でも、1度の入力ですべての書類共通する項目に反映されるため、入力の手間を省けます。

なお、「法人設立ワンストップサービス」は、メンテナンスによる停止時間を除き、24時間365日いつでも利用可能です。

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法人登記をオンライン申請するための準備

法人登記をオンライン申請するには、必要な事前準備があります。スムーズに手続きを進めるために、以下の点について、あらかじめ確認しておきましょう。

なお、登記申請書はオンラインで提出して、添付書類は法務局に郵送する形も可能ですが、この記事では添付書類も含めて全ての書類をオンラインで提出する形式を「オンライン申請」と呼びます。

必要書類の添付方法

法人登記をオンライン申請する際は、設立登記申請書と併せて、定款などさまざまな添付書類を郵送またはPDF形式で送信します。基本的には、Wordなどで作成してPDFに変換した書類を表示・印刷することになるため、Adobe AcrobatなどのPDF編集ソフトを用意しておく必要があります。

なお、1つの申請で送信できる合計ファイルサイズは、上限が定められています。上限サイズは「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」と「法人設立ワンストップサービス」で異なるため、記載されている注意事項を確認しておきましょう。

電子証明書の取得と利用環境の整備

法人登記のオンライン申請では、申請書類に電子署名を付与して送信します。電子署名を付与するには、電子証明書付きのマイナンバーカードと、ICカードリーダー／ライター（またはマイナンバーカード対応のスマホ）、PDF署名プラグインソフトなどが必要です。
もしマイナンバーカードがない場合には、法務局が発行する商業登記電子証明書も利用できます。

なお、PDF署名プラグインソフトとは、PDFファイルに電子署名を付与するためのソフトウェアのことです。前述したAdobe Acrobatを利用すれば、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」が提供するPDF署名プラグインソフトを使って電子署名を付与できます。

また、法人登記のオンライン申請にあたっては、原則として、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」のWebページ「ソフトウェアのダウンロード」から申請用総合ソフトのダウンロードが必要です。申請用総合ソフトの対応OSはWindowsのみなので、利用環境を事前に確認しておきましょう。

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法人登記をオンライン申請する方法

法人登記をオンライン申請する際は、2種類のサービスを利用できますが、どちらを利用する場合でも申請用総合ソフトのダウンロードが必要です。法人登記をオンライン申請する方法の大まかな流れは、以下の図版のとおりです。以降では、STEPごとに具体的な申請方法をご紹介します。

STEP1. 申請用総合ソフトをダウンロードし、申請者情報を登録する

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用する場合は、Webページ「ソフトウェアのダウンロード」から「申請用総合ソフト」をダウンロードし、申請者情報の登録を行います。

なお、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」には、専用ソフトをダウンロードせずにWebブラウザで利用できる「かんたん登記申請」というサービスもありますが、こちらでは法人登記の申請は対象外のため、申請用総合ソフトを利用する必要があります。

また、「法人設立ワンストップサービス」を利用する場合でも、株式会社で定款をデータ形式で送信するには、申請用総合ソフトのダウンロードが必要です。

STEP2. 申請方法を選び、添付書面を登録し電子署名を付与する

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」と「法人設立ワンストップサービス」のどちらで申請するか決めて、操作手順に従って申請書情報を作成します。また、定款など添付する書類一式を準備し、電子署名を付与します。

STEP3. 申請データを送信後、通知を確認する

システム上から、申請書情報と添付書類のデータを送信します。送信後は、システム上で処理状況や手続き完了に関する通知が届くので確認してください。
「法人設立ワンストップサービス」で複数の手続きをまとめて申請した場合には、各機関での申請状況もシステム上で確認できます。

もし登記申請内容に不備があったときは、法務局から補正（修正）の連絡が来るので、再提出となります。

STEP.4 登録免許税を納付する

申請手続きが完了したら、登録免許税を納めます。インターネットバンキングまたはATMを利用した電子納付であれば、オンラインで納付まで完結します。

「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用する場合には、領収証書または収入印紙による納付も可能です。その際は、納付用紙をプリントアウトし、領収証書または収入印紙を貼り付けて、登記所の窓口に提出するか郵送して納めます。

法人登記については以下の記事を併せてご覧ください。

• 法人登記とは？会社登記の流れや必要書類をわかりやすく解説

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法人登記をオンライン申請するメリット

法人登記のオンライン申請と用紙での申請（窓口提出または郵送による申請）を比較すると、主に次のようなメリットがあります。

法人申請の用紙申請と比較した際のオンライン申請のメリット

法人登記のオンライン申請のメリットは、以下のとおりです。

申請費用を抑えられる

法人登記をオンラインで申請するメリットの1つが、申請にかかる費用を抑えられることです。
オンライン申請ならインターネットを通じて手続きができるので、法務局へ行くための交通費や、書類を送る郵送費がかかりません。こうした細かなコストも起業初期においては負担となるため、削減できる点は大きな利点と言えます。

さらに、オンライン申請では電子定款を作成するため、紙の定款だと4万円かかる収入印紙代も不要です。なお、窓口申請や郵送申請であってもCD-Rなどの電子媒体で電子定款を提出すれば印紙代はかかりませんが、オンライン申請の方が一連の流れをWEB上で完結できるためスムーズに進められるでしょう。会社の設立コストをできるだけ抑えたい場合、オンライン申請は有効な選択肢となります。

法務局に出向く必要がない

オンライン申請を利用すれば、必要書類の作成から提出までの法人登記にかかる手続きをインターネット上で完結でき、法務局へ出向く必要がないこともメリットです。
なお、法人登記は郵送での申請も可能ですが、郵便局へ行く手間はかかってしまいます。オンラインなら自宅やオフィスなど都合の良い場所から申請できて、時間の節約につながります。

さらに、オンライン申請であれば窓口よりも利用可能時間が長いので、忙しい起業準備期間でも余裕を持って手続きを進めやすいでしょう。法人登記に必要な登録免許税についても、インターネットバンキングを利用した電子納付が可能なため、納付も含めてオンラインでスムーズに対応できます。

最短24時間以内に登記できる

法人登記をオンラインで申請するメリットとして、下記の条件をすべて満たし、かつ補正（修正）が不要であれば、原則として申請から24時間以内に登記が完了することもあげられます。これは、用紙で申請した場合に一般的とされる1週間から10日程度と比べると、大幅な短縮と言えるでしょう。

オンライン申請で登記が早く完了すれば、その分、法人口座の開設や各種契約、補助金・助成金の申請など、その他の手続きも迅速に進めることができます。特に、事業開始のタイミングが決まっている場合や、早期に法人として活動を始めたい場合には、登記完了までのスピードは重要なポイントとなります。

申請状況の進行を確認できる

申請後の進捗状況をシステム上で随時確認できる点も、法人登記をオンライン申請するメリットの1つです。手続きが現在どの段階にあるのかを確認できるため、登記完了までの見通しを立てやすくなるでしょう。

また、申請内容に不備があった場合には補正（修正）の通知が届くので、内容を確認したうえで迅速に対応することが可能です。ただ結果を待つだけでなく、進捗を確認しながら手続きを進められることで、登記完了までの不安も軽減されます。

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法人登記をオンライン申請するデメリット

法人登記のオンライン申請には、注意したいデメリットもあります。法人登記のオンライン申請を行う際には、以下のデメリットについても事前に確認しておきましょう。

パソコン操作に慣れていないと難しい

法人登記のオンライン申請は、すべての手続きをオンライン上で行うため、パソコン操作にされていないと難しいことがデメリットです。オンライン申請自体はスマホやタブレットからも可能ですが、申請書類の作成や添付書類の準備は、基本的にはパソコンで行わなければなりません。

申請用ソフトの操作や入力項目の理解、PDFファイルの作成、電子署名の付与、データの添付など、慣れていない方には1つひとつが負担に感じられる作業です。操作ミスによるエラーが表示されても、その原因がわかりにくい場合もあり、解決までに時間がかかってしまうかもしれません。パソコン操作に不安がある方にとっては、オンライン申請そのものが大きなハードルとなる可能性もあります。

初期設定が必要

法人登記をオンラインで申請するには、事前にいくつかの初期設定を行う必要があることもデメリットの1つです。具体的には、利用環境の確認や申請用総合ソフトのダウンロード、電子証明書の準備などがあげられます。

電子証明書付きのマイナンバーカードを持っていれば、別途電子証明書を取得する手間は省けますが、ICカードリーダー／ライター、もしくはマイナンバーカード対応のスマホは用意しなければなりません。

また、PDF署名用のプラグインソフトをインストールするなど、複数の準備作業が必要になります。特に初めて法人登記申請を行う方にはわかりにくい部分も多く、初期設定に時間や手間がかかる場合も考えられます。

さらに、法人設立ワンストップサービスはMacにも対応していますが、申請用総合ソフトはWindowsしか対応していません。そのため、Windowsのパソコンがなければ、申請用総合ソフトを用いた法人登記のオンライン申請ができないことにも考慮する必要があります。

自分1人で申請作業をしなければならない

法人登記をオンラインで申請する場合は、司法書士に依頼する場合を除いて、申請書類の作成から提出まで、基本的に自分1人での作業を行わなければならないこともデメリットと言えるでしょう。法務局の窓口で申請するのであれば、担当者に不明点をその場で質問できますし、書類の不備などを指摘してもらえる可能性もあります。

しかし、オンライン申請では、そうした対面でのサポートは受けられません。そのため、記載内容の誤りや必要書類の不足などに気づきにくく、わからない点があれば、その都度自分で調べて対応する必要があります。手続きを正確に進めるためには、登記申請の手順やルール、注意点などを十分に理解しておかなければなりません。

補正（修正）への対応が遅れると申請が却下されてしまう

法人登記のオンライン申請では、申請書情報や添付書類に不備があっても、所定の期限内に補正（修正）することによって、申請手続きを継続できます。一方で、修正できない不備の場合は登記が却下されることもあります。

注意したいのは、オンライン申請の補正期限は比較的短く、期限内に対応しないと申請そのものが却下されてしまう点です。申請が却下されると、改めて登記申請をやり直さなければならず、登録免許税も再度かかってしまいます。

補正の通知に気が付くのが遅れたり、修正方法がわからなかったりすると、対応が後手に回ってしまいます。そうならないように、法人登記のオンライン申請後は、こまめに進捗状況を確認するようにしましょう。

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さらに、入力内容はクラウドに自動保存され、パソコンでもスマホでも自由に切り替えながら書類作成ができます。書類の作成には「弥生のかんたん会社設立」を利用し、作成したデータを利用して登記・供託オンライン申請システムや法人設立ワンストップサービスで申請すれば、手軽に法人登記の申請が可能です。

なお、会社を設立する際は、一定の基準を満たすと「特定創業支援等事業※」と認められ、登録免許税が減免となる特例措置を受けることができますが、「弥生のかんたん会社設立」でも減免での支払いに対応しています。

• ※特定創業支援等事業の詳細はこちらをご覧ください。

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便利なサービスも利用して法人登記をオンラインで行おう

法人登記のオンライン申請を利用すれば、法務局の窓口に足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスなど好きな場所から登記申請ができます。会社の設立準備で忙しい中、手続きにかかる時間や費用を削減できるのは大きなメリットです。

その一方で、法人登記のオンライン申請では、専用のソフトウェアやシステムを使って書面を作成し、電子署名を付与する必要があります。慣れない作業に戸惑って時間がかかったり、失敗して補正（修正）を求められたりすることもあるかもしれません。余計な時間をかけないためにも、法人登記のオンライン申請を行う際には、必要な準備や操作方法を確認しておくことが重要です。

会社設立時に必要な書類をミスなく手軽に作成したい場合には、「弥生のかんたん会社設立」の利用がおすすめです。「弥生のかんたん会社設立」を利用すれば、必要書類の作成を格段に効率化できます。便利なクラウドサービスも併用してオンラインで登記申請し、スムーズな会社設立を目指しましょう。

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よくあるご質問

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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版』

• 起業コンサルV-Spiritsグループ
• 司法書士事務所V-Spirits