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株式会社設立の際の登記申請書とは?どのように書いたら良い?

監修者:中野 裕哲(起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士)

執筆者:安田博勇

2023/12/04更新

会社の登記申請には「登記申請書」と、その他さまざまな添付書類が必要です。ここではまず、設立登記申請書の基本事項を押さえましょう。

株式会社の設立登記申請に必要な書類の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

POINT

  • 登記申請書は「横書き」が基本
  • 登記申請書に記載すべき項目は9つある
  • 書類をホチキス止めしたら「契印」をする

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図解! これが株式会社設立に必要な登記申請書

法務局によってまとめられた記載要領では登記申請書は下図のように「横書き」と定められており、添付書面は「横書きが望ましいが、縦書きでも差し支えない」とされています。登記は直接法務局に赴くか、郵送などにより行うことができ、オンライン登記申請にも対応しています。なお登記申請は代理人申請も認められています。

株式会社設立登記申請書

登記申請書の書き方

登記申請書の各項目について解説します。

商号、本店の所在地
会社名と所在地(○丁目○番○号まで)を記載します。
登記の事由
「どのような理由によって登記するかを簡潔に記載する」とされています。具体的には「平成○年○月○日発起設立の手続き終了」などと書くのが一般的で、日付の部分には資本金払込を証明する書類を作成した日を記載します。
登記すべき事項
「法令の規定により登記しなければならない具体的事項又は登記できる具体的事項を記載する」とされています。ここは別添の書類として提出し、「別紙記載の通り」あるいは「別添CD-Rに記載の通り」等と記載します。
  • 登記すべき事項について官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日も記載。登記すべき事項が外国において生じた場合の登記の申請であれば、その通知書到達の年月日も記載。
課税標準の金額
「課税標準の金額」とは資本金のことを指します。資本金がある場合はその金額として「金○○万円」と記載します。
登録免許税の額
登録免許税として支払う金額です。登録免許税は「資本金×0.7%と定められていますが、15万円に満たない場合は最低納付額15万円。「金15万円」と記載します。
なお、登録免許税については、一定の要件を満たした場合、株式会社は(最低)7.5万円に減額される取扱いがあります。
参考
添付書類
登記申請書の後に添付する「定款」「印鑑証明書」等の書類名を記載します。
申請の年月日
法務局に申請する年月日を記載します。
本店および代表者の氏名・住所
最後に、本店所在地、商号、代表者住所、氏名を記載します。代理人申請の場合は、代理人の氏名・住所も記載します。
登記所の表示
本店所在地に応じて管轄が決まっているので、管轄となる法務局の名前を記載します。

以上の記載を終えたら、実印として届け出る「会社代表印」を押し(捨印を含めて2カ所)、添付書類をホチキス綴じしたら「契印」をします。契印とは、複数ページ以上にわたる契約書を作成する際に、後から故意にページを追加したり抜き取ったりといった不正を防ぐため、それぞれのページにまたがって押す印鑑のこと。多くの場合、契印には実印(会社代表印など)を使用するのが一般的です。

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上記で説明した、登録免許税の減免での支払いにも対応しています。

photo:Getty Images

この記事の監修者中野 裕哲(起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士)

起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー(CFP®)、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。大正大学招聘教授。

起業コンサルV-spiritsグループ/税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約1,000件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて12年連続相談件数日本一。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、創業融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと新規タブで開く』(明日香出版社)、『オールカラー 個人事業の始め方新規タブで開く』(西東社)、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則新規タブで開く』(日本能率協会マネジメントセンター)などがある。
https://www.v-spirits.com/

この記事の執筆者安田博勇

1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理&建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。

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