いつ発生した取引に復興特別所得税がかかるのでしょうか
前述のとおり、復興特別所得税は、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの各年分の所得税が課税対象となります。
従業員に対する給与などは、その給与を2013年（平成25年）から2037年（令和19年）の間に支払っていれば復興特別所得税がかかりますし、原稿料や講演料、税理士などの報酬については、その取引が2013年（平成25年）から2037年（令和19年）の間に行われていれば復興特別所得税がかかります。（表１を参照）
つまり、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの間に、2012年（平成24年）以前の取引にかかる源泉所得税を徴収したとしても、復興特別所得税はかからないのです。
そのため、2013年（平成25年）の上期は2012年（平成24年）の取引の支払いが多数発生する可能性があり、復興特別所得税がかかるもの・かからないものが混在するため、特に注意が必要になります。
（表1）
| 取引内容 | 例示 | 復興特別所得税の有無 |
|---|---|---|
| 給与や賞与 | 2012年（平成24年）12月21日～2013年（平成25年）1月20日までの給与を2012年（平成24年）12月25日に支払った | 不要です |
| 2012年（平成24年）12月11日～2013年（平成25年）1月10日までの給与を2013年（平成25年）1月15日に支払った | 必要です | |
| 原稿料など | 2012年（平成24年）12月31日までに納品した | 不要です |
| 2013年（平成25年）1月1日以降に納品した | 必要です |