最新製品「弥生 27 シリーズ」パートナー版ご提供のお知らせ

NEW2026年08月03日

平素は、弊社製品・サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

パートナー会員の皆さまへ、最新製品となる「弥生 27 シリーズ」の提供時期をご案内します。

最新製品「弥生 27 シリーズ」パートナー版の提供時期

状況により提供日程が変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

対象製品オンラインアップデート
提供開始予定日
ダウンロード
提供開始予定日
弥生会計 27 AE (弥生PAP会員のみ)
弥生会計 27 プロフェッショナル
弥生会計 27 ネットワーク 3ライセンス with SQL (開発パートナーのみ)
2026年9月9日(水)2026年9月9日(水)午前0時
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弥生販売 27 プロフェッショナル
弥生販売 27 プロフェッショナル 2ユーザー(弥生ビジネスパートナー会員のみ)
弥生販売 27 ネットワーク 3ライセンス with SQL (開発パートナーのみ)
やよいの見積・納品・請求書 27(青色申告推奨会会員除く)
弥生給与 27 年末調整対応版 2026年11月12日(木)2026年11月12日(木)午前0時
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  • 新製品は、上記の「オンラインアップデート提供開始予定日」以降、オンラインアップデートで順次ご提供します。オンラインアップデートの案内が表示されましたら、速やかにアップデートを行ってください。

「弥生会計 27」の主な機能アップデート内容

法令改正への対応

  • インボイス制度の経過措置見直しに伴い、仕入税額控除の「70%経過措置」「30%経過措置」に対応しました。

機能改善

合同会社の事業所データを、はじめから作成できるようになりました

  • 「株式会社から合同会社に切り替えたい」「合同会社の決算に対応してほしい」——そうしたお客さまの声にお応えしました。

    • 勘定科目体系に「法人/合同」を追加しました。合同会社向けの事業所データを新規作成できます(社員資本変動計算書にも対応)。

複数人で使うときの「待ち時間」を減らしました(マルチユーザー環境の改善)

  • 「誰かがスマート取引取込を始めると、他のメンバーは弥生会計を開けず作業が止まってしまう」「排他モードでしか処理できない項目が多くて複数人同時での利用が不便」——複数拠点・複数担当でお使いのお客さまから、多くのお声をいただいていました。27シリーズでは、この“みんなが止まる”を解消します。 

    • マルチユーザー形式の事業所データにおける「排他モード」の仕様を以下のとおり見直しました。
      ※対象:弥生会計 AE、弥生会計 プロフェッショナル 2ユーザー、弥生会計 ネットワーク

      • [ファイル]メニューから、排他モードのON/OFFの直接切り替えが可能になりました。事業所データを開き直す必要がなくなり、切り替えの手間が減ります。

      • スマート取引取込を起動しても、他のメンバーの作業は継続できます。スマート取引取込と仕訳入力・帳簿確認を同時に進められます。

        ※同時利用には、管理者設定([ユーザー設定]の「バックアップ省略」)が必要です。

      • スマート証憑管理を起動しても、他のメンバーの作業は止まりません。証憑の確認と仕訳入力を同時に進められます。

「以前は他の人が使っていて開けなかった」とあきらめていた方も、ぜひこの機会にお試しください。

「弥生 ネットワーク」プログラムディスク提供終了について

「弥生ネットワーク製品」のDVD-ROMでの製品プログラム提供は弥生 26 シリーズをもって提供を終了いたしました。
弥生 27 シリーズ以降のプログラムディスク(DVD-ROM)のご提供はございません。詳細はこちらのインフォメーションをご確認ください。

注意事項

  • 製品情報は機密情報です。弥生の公式プレスリリース発表までは、自社外への開示はお控えください。

弥生PAP会員の皆さまのみ

  • 9月9日(水)以降、「弥生会計 AE」で「弥生会計 オンライン」のデータを編集するためには「弥生会計 27 AE」へアップデートしてください。

  • プロ・ビジョン株式会社が提供している「参謀役シリーズ」をご利用中の場合、「弥生会計 27 AE」へアップデートを行うとデータを連携することができなくなります。プロ・ビジョン株式会社が「弥生会計 27 対応版」を提供開始するまで「弥生会計 26 AE」のご利用をお願いいたします。

  • 株式会社NTTデータが提供している「達人シリーズ」をご利用中の場合、連動している各申告書作成ソフトが「弥生会計 27 AE」に対応するまでは「弥生会計 26 AE」のご利用をお願いいたします。

一般のお客さまへの提供について

以下のインフォメーションをご参照ください。

※お客さま(顧問先)とデータのやり取りをしている場合、お客さま(顧問先)の提供日までは、事業所データをコンバートせずにご利用ください。