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法人化して後悔する理由とは?事例や後悔しないための対策も解説

2024/01/11更新

この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

法人化には信用度向上や節税などのメリットがあるといわれますが、一方で、法人化しない方が良かったといった後悔の声が聞かれることもあります。法人化で後悔しないようにするには、先人の教訓を知って学び、よく検討するようにしなければなりません。

ここでは、個人事業主からの法人化で後悔する理由や事例、法人化で後悔しないための対策に加えて、もっと早く法人化しておけば良かったと後悔する理由についても解説します。

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法人化で後悔する主な理由

個人事業主から法人化したものの、思うようなメリットが得られなかったり想定外のことが起こったりして、こんなはずではなかったと後悔する事例はよくあります。

法人化に後悔する理由としては、主に以下のようなものが挙げられます。

法人化で後悔する主な理由

  • 思っていたより節税効果があまりなかった
  • 法人化するのに想定以上の費用がかかった
  • 維持費の負担が重い
  • お金を自由に使えなくなった
  • 手続きや事務作業が増えて煩雑になった
  • 経営方針を自分1人で決められなくなった
  • 心配や不安など精神的な負担が増えた
  • 赤字でも支払わなければならない税金がある
  • 廃業したくてもかなりの手間がかかる

思っていたより節税効果があまりなかった

法人化で後悔する理由に、節税目的で法人化したけれど、思ったほど節税効果がなかったというものがあります。

個人事業主の所得税は累進課税なので、所得が増えると段階的に税率が上がり、最大税率は45%です。一方、法人の所得にかかる法人税は、資本金1億円以下の場合、所得が800万円以下なら15%、800万円を超える部分については23.2%です。そのため、事業による所得が増えるほど、個人事業主よりも法人の方が税負担を抑えることができます。

ただ、反対に所得が低ければ、法人税より所得税の方が税率は低くなる可能性があります。法人化した後に売上が落ちるようなことがあると、思うように節税できなかったり、かえって納税額が増えてしまったりするかもしれません。

また、法人化して税理士に帳簿チェックなどを依頼した結果、会計管理のずさんさを指摘される可能性もあります。例えば、それまで経費だと思っていたものが損金に計上できず、思ったより税負担が増えるといったことも考えられます。

法人化するのに想定以上の費用がかかった

法人化をして後悔する理由として、法人化するのに想定以上の費用がかかったということも挙げられます。

個人事業主の開業は税務署に開業届を提出するだけで費用もかかりませんが、法人を設立するにはさまざまな手続きと費用が必要です。

例えば、株式会社を設立するなら、資本金に加えて、最低でも定款の認証手数料(3万~5万円)や登録免許税(15万円~)がかかります。定款を紙で作成する場合は、収入印紙代(4万円)も必要です。さらに、会社の代表者印(実印)を作成したり、登記事項証明書を発行したりと、他にもさまざまな費用が発生します。

会社設立にかかる費用を正しく把握していなかったために、法人化して想定外の支出に後悔する事例は少なくありません。

維持費の負担が重い

法人化で後悔する理由の1つに、維持費の負担が重いというものもあります。法人化すると、個人事業主のころにはなかった固定費が発生します。代表的なものが社会保険料です。

たとえ社長1人だけの会社であっても、法人には健康保険や厚生年金保険といった社会保険への加入が義務付けられます。会社は従業員の社会保険料の半分を負担しなければならないため、法定福利費(社会保険料の法人負担分)が増加するうえ、手続きなどの事務処理も複雑になります。

自分の国民健康保険料と国民年金保険料だけを支払えば良い個人事業主と比べると、負担が重いと感じることがあるかもしれません。

お金を自由に使えなくなった

法人化で後悔する理由には、お金を自由に使えなくなったというものもあります。個人事業主なら、事業で得た利益は個人の所得ですから自由に使えます。

しかし、法人化するとそういうわけにはいきません。事業によって得た利益は会社のものであり、自身は会社から役員報酬を受け取ることになります。さらに、役員報酬を損金として計上するには、一定の要件を満たさなければなりません。

このように、お金を自由に使えないことで、わずらわしさを感じる可能性があります。

手続きや事務作業が増えて煩雑になった

法人化で後悔する理由として、手続きや事務作業が増えて煩雑になったということも挙げられます。法人化すると、設立手続きや社会保険の手続き以外にも、さまざまな事務作業が発生します。

例えば、法人の決算や税務申告は個人の確定申告に比べて手続きが複雑なので、専門的な税務知識がないと自力で行うのは困難です。そのため、法人の決算申告は税理士に依頼することが一般的ですが、それでも個人事業主より事務作業は増えるでしょう。さらに、株式会社なら、株主総会の開催や決算公告なども必要です。

煩雑な事務作業のために本業が圧迫されてしまうと、法人化を後悔することになりかねません。

経営方針を自分1人で決められなくなった

法人化で後悔する理由として、経営方針を1人で決められなくなったというものも挙げられるでしょう。自分の他に出資者や役員がいる場合、社長であっても、会社の経営方針や事業の方向性などを自分1人で決めることができなくなります。

個人事業主であれば、どのように事業を進めるかは個人の自由です。しかし、法人化すると、会社に関する重要事項は、他の出資者や役員の意向も踏まえて決定していかなければなりません。

時には自分の考えとは異なる意見を採用しなければならないため、自分がやりたい事業のために法人化したのに、好きなように方針を決められないと後悔することがあるかもしれません。

心配や不安など精神的な負担が増えた

法人化で後悔する理由には、心配や不安など精神的な負担が増えたというものもあります。

法人化すると社会的な信用度が向上しますが、その分、精神的なプレッシャーを抱える経営者も少なくありません。法人化したことで事業が拡大し、取引額が大きくなったり金融機関から融資を受けたりすれば、売上に対する不安も増大するかもしれません。従業員を雇用していればなおさらでしょう。

このような精神的な負担をつらいと感じ、法人化を後悔する方もいます。

赤字でも支払わなければならない税金がある

法人化で後悔する理由として、赤字でも支払わなければならない税金があるというものも挙げられます。個人事業主が赤字になった場合、所得税と住民税はかかりません。

一方、法人の場合には、赤字でも納めなければならない法人住民税の均等割という税金があります。法人住民税の均等割は、資本金や従業員数によって課税されるため、赤字であっても納税額は変わりません。

ただでさえ赤字で苦しいときに税金を納めなければならず、これなら個人事業主の方が良かったと思うことがあるかもしれません。

廃業したくてもかなりの手間がかかる

法人化で後悔する理由には、廃業したくてもかなりの手間がかかるというのもあります。

法人が廃業するには、登記手続きや財産の分配または処分、債権回収、株式会社なら株主総会での決議など、手続きに手間がかかります。時間と労力がかかるうえ、登録免許税などの費用も必要です。

会社設立に手間と費用がかかるうえに、経営がうまくいかずに会社をたたむときにも煩雑な手続きと費用が必要ということになると、法人化しなければ良かったという後悔につながってしまうでしょう。

法人化して後悔しないための対策

法人化で後悔する主な理由を見ていくと、原因の多くは想定不足にあるといえます。法人化する前にしっかり検討し、準備を整えておけば、後悔するような事態には陥らなかったかもしれません。

法人化で後悔しないためには、主に以下のような対策を心掛けると良いでしょう。

法人化して後悔しないための対策

  • 事前に計画を入念に立ててから法人化する
  • 創業時に融資を受ける
  • 経営や税制、手続きなど、法人化に必要な知識を身に着けておく
  • 必要な場合は専門家に力を借りる

事前に計画を入念に立ててから法人化する

法人化で後悔しないための対策は、事前に計画を入念に立ててから法人化するということです。法人化してからの事業計画や経営方針、資金繰りなどについて、しっかり計画を立てておきましょう。併せて、競合他社や市場ニーズのリサーチを行うといったことも効果的です。

「法人化しても事業内容は変わらないから」などと計画を軽視していると、会社を設立後に思わぬ出費や労力が必要になり、慌てることになりかねません。

創業時に融資を受ける

法人化で後悔しないための対策として、創業時に融資を受けることも挙げられます。

法人化で失敗する理由の1つが、資金繰りの悪化です。特に法人化して間もない時期は、設立費用がかかったり、さまざまな手続きに時間が取られて思うように営業活動ができなかったりして、資金不足に陥ってしまう可能性があります。余裕を持った資金計画のためには、創業融資を利用するのも1つの方法です。

創業融資とは、国や自治体によって創業者を支援するために設けられている公的な融資制度のこと。代表的なものに、日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体・金融機関・信用保証協会による制度融資があります。

経営や税制、手続きなど、法人化に必要な知識を身に付けておく

法人化で後悔しないための対策の1つに、経営や税制、手続きなど、法人化に必要な知識を身に付けておくこともあります。

法人と個人事業主では、税金の仕組みや経費の取り扱いなど、さまざまな違いがあります。法人化するときには、法人経営に関する知識をはじめ、税制や行政手続きについても理解を深めておくことが大切です。

知識がないまま法人化を進めると、節税メリットを得られないばかりか、気づかないうちに法令に違反してしまうリスクがあります。

必要な場合は専門家に力を借りる

法人化で後悔しないための対策として、必要な場合は専門家に力を借りることも挙げられます。

法人化や税の手続き、資金調達方法などに困ったときは、自分だけで解決しようとせず、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。特に法人の税の仕組みは複雑で、法人化にあたって決める資本金や決算期、役員報酬などが、会社設立後の納税額に大きく影響します。法人化すべきかどうか迷う場合も、税理士に相談すれば、節税メリットを考慮した的確なアドバイスを受けられます。

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  • 創業時の融資については以下の記事を併せてご覧ください

開業資金はどこから融資(借り入れ)を受けやすい?起業時の創業融資制度を解説

早く法人化しておけば良かったと後悔する理由

長年、個人事業主のままで働き、「もっと早く法人化しておけば良かった」と後悔する場合もあるでしょう。それには、主に次のような理由が考えられます。

売上が伸びて安定し納税すべき額が増えた

売上が大きく伸び、個人事業主として納める税金が法人化した場合よりも高くなってしまう場合には、早く法人化しておけば良かったと後悔する可能性があります。

個人事業主に課せられる所得税と法人に課せられる法人税では、税率が異なります。個人所得で900万円を超えると所得税率は23%から33%へと大きく変わりますが、法人税率は800万円以下が15%、800万円超なので、税理士報酬などの法人化コストを考えても1,000万円に売上が達するなら法人化を検討した方が良いといえるでしょう。

社会的信用が低いために事業を拡大できなかった

法人化していないことで取引先との契約や従業員の雇用がうまく進まず、事業を成長させる機会を逃してしまった場合も、早く法人化すべきだったと後悔するかもしれません。

個人事業主は、法人よりも社会的信用度は低く見られる場合が多くなります。法人とでなければ取引しない企業もありますし、経営の安定感などに不安を抱かれて希望どおりの従業員を雇用が難しい場合もあるでしょう。今後事業を拡大していきたいと考えるのであれば、法人化が選択肢になってくるといえます。

資金調達が必要になった

金融機関などの外部の融資制度などを利用したいと考えたときも、個人事業主では応募自体が難しい場合があるため、法人化しておけば良かったと後悔することもあるでしょう。

法人化すると、社会的な信頼感を得られ、金融機関からの融資が受けやすくなります。また、応募できる補助金や助成金の幅も拡がるうえ、株式会社であれば株式を発行して購入してもらうことで資金調達も可能です。このように、外部から資金調達する必要性が出てきたら、法人化を前向きに検討してみてください。

法人化しなくても良い場合もある

「個人事業主として一定以上の所得に達したら法人化すべき」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。事業主の考え方や事業の状態などによっては、法人化しない方が良い場合もあります。

特に、次のような場合は、法人化の必要性は低いといえるので注意しましょう。

法人化しなくても良い場合

  • 事業拡大の予定がない場合
  • 組織での運営を避けたい場合
  • 手続きや事務作業を煩雑にしたくない場合
  • 事業の成長が望めない場合
  • 法人としての信用が必要ない場合

事業拡大の予定がない場合

法人化しなくても良い場合には、事業拡大の予定がない場合があります。現時点での事業的規模に満足しており、これ以上事業を拡大させるつもりがない場合は、法人化してもそれほどメリットを感じられないでしょう。法人化すると、社会的信用度が高まったり資金調達の幅が広がったりして事業を発展させやすくなりますが、そもそも事業拡大の意思がなければ、無理をして法人化する必要はありません。

組織での運営を避けたい場合

組織での運営を避けたい場合には、法人化しない方がいいかもしれません。自分の好きなように事業を進めたい場合や、組織を運営するのはプレッシャーになるというような場合にも、法人化はおすすめしません。法人化して経営者という立場になることで、かえって精神的負担が増加する可能性があるためです。

手続きや事務作業を煩雑にしたくない場合

手続きや事務作業を煩雑にしたくない場合にも、法人化はデメリットになります。法人化すると、前述したように、個人事業主に比べて煩雑な事務作業が増えます。節税をはじめとした法人化のメリットと、それによって増える事務負担を比べたうえで、法人化することで手続きや事務作業が面倒になるからやりたくないと考える場合には、法人化を目指さない方がいいといえます。

事業の成長が望めない場合

法人化しなくても良い場合には、事業の成長が望めない場合も挙げられます。所得が高ければ法人化による節税効果が期待できますが、売上が落ちた場合などは、個人事業主の方が税負担は軽く済む可能性もあるはずです。また、法人化すると、法人住民税の均等割という赤字でも納付しなければならない税金が課税されます。

そのため、将来的に業績が下がると予測される場合には、法人化することでかえって費用負担が増えてしまうでしょう。

法人としての信用が必要ない場合

法人化しなくても良い場合として、法人としての信用が必要ない場合もあります。法人化するメリットの1つが、社会的な信用度が高くなることです。

取引先や仕入先によっては、法人でなければ契約しない企業や、個人事業主に対しては規模の大きな取引を行わない企業もあります。法人化によって社会的信用度が高まれば、そのような企業とも取引ができるようになるでしょう。

しかし、そもそも個人事業主として問題なく取引が行えているのであれば、それ以上の信用度を求める必要性は低いといえます。将来的に事業拡大を目指していなければ、個人事業主のままでも問題ありません。

法人から個人事業主に戻る(個人成り)ことも可能

法人化で後悔をして個人事業主の方が良かったと考えた場合には、個人事業主に戻ることも可能です。

法人から個人事業主になることを、個人成りといいます。個人成りをするには、定められた会社の廃業手続きを終えた後で、再度、個人事業主としての開業手続きを行いましょう。

個人成りするメリット

個人成りをするメリットには、法人では必要だった社会保険料の負担や法人決算に関わる事務手続きが不要になる点、要件によっては消費税の納税が免除される点があります。

個人でも確定申告は必要ですが、法人の決算に比べれば事務作業はだいぶシンプルです。さらに、法人として課税事業者だったとしても、個人成りしてから2年間は、原則として消費税の納付義務が免除されます。

個人成りするうえでの注意点

個人成りをするうえでの注意点には、赤字を繰り越せる期間が短くなる点や、倒産した際に無限責任を負う点、取引先からの信用度が低下する可能性がある点が挙げられます

法人は赤字を最大10年繰り越すことができますが、個人事業主が赤字を繰り越せるのは最大3年です。また、個人成りをした場合は、法人の赤字を繰り越すことはできません。

なお、法人と個人事業主では、倒産した際に事業上の責任を負う範囲にも違いがあります。法人は有限責任なので、原則として代表者個人が出資金以上の責任を負うことはありません。一方で個人事業主は無限責任となり、事業上の債務が発生した場合は全てを個人で弁済する必要があります。

その他、個人成りすることによって、既存の取引先からの信用度が低下してしまう可能性もあります。

  • 法人成りについては以下の記事を併せてご覧ください

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法人化するかどうかはメリットとデメリットを比較して検討しよう

個人事業主から法人化しても、思ったほど節税効果が得られなかったり、手間や支出が増大したりしては、法人化を後悔することになってしまうかもしれません。

事業拡大の予定がなく、社会的な信用度向上も求めていない場合は、そもそも法人化の必要性は低いといえます。法人化した方がいいかどうかは、事業や取引先の状況、事業主の考え方によっても異なります。

法人化にあたって迷ったら、自分だけで判断しようとせず、「税理士紹介ナビ新規タブで開く」なども活用して、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

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この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル新規タブで開くを運営。

URL:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_mori/新規タブで開く

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