事業計画書の書き方を解説！必要項目と記入例・テンプレートも紹介

監修者： 森 健太郎（税理士）

2025/12/16更新

起業・開業にあたり、まず行いたいことの1つが事業計画書の作成です。事業計画書は、起業・開業後の事業展開をまとめた計画書です。

例えば、融資や出資を受ける際は、事業計画書の提出が必要になり、その内容は審査にも影響があります。たとえ融資や出資を受ける予定がなくても、起業して何をするか、どうやって売上を上げるかを考えて事業計画書にまとめることは、事業を成功に導くための重要なプロセスといえます。
また、法人を設立するときだけでなく、個人事業主として開業する際にも、事業計画書は作成したほうがよいでしょう。

ただ、実際に事業計画書を作ろうとすると、書き方がわからず戸惑ってしまいがちです。事業計画書に記載する内容や項目を知っておくと、事業計画自体も進めやすくなります。
本記事では、事業計画書を作成する目的や具体的な書き方、作成時の注意点などについて解説します。

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事業計画書とは事業の内容や進め方などが記載された計画書

事業計画書とは、事業の内容や進め方、収益の見通しなどを具体的に整理した計画書のことを指します。
イメージとしては、家を建てる際の設計図や、映画・ドラマの脚本に当たるものと考えるとわかりやすいでしょう。また、将来の事業戦略を社内外に説明するための資料としても役立ちます。

起業・開業にあたっては、事業計画書を作成する目的や必要とされる場面を把握し、その重要性を理解しておくことが大切です。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する目的は、経営者の頭の中にある事業の構想や資金計画などを可視化し、整理することです。

事業計画書を作成すると、起ち上げようとしている事業の全体像が明確になり、実現までの具体的なステップが見えてきます。また、事業の目的や強み・弱み、販売戦略、収支計画などをまとめる過程で、潜在的なリスクに気づけるかもしれません。

事業計画書があれば、事業の開始後も、折に触れて事業計画書を振り返り、計画どおりに事業が進んでいるかを確認したり、経営の改善に役立てたりすることができます。

事業計画書が必要となるケース

事業計画書を求められるのは、主に、資金調達を行うときです。
日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けたり、投資家などの外部から出資を募ったりする際は、事業計画書の提出が不可欠です。金融機関や投資家は、事業計画書に記載された情報を基に、事業の成長性と将来性を見極め、融資・出資の可否を判断します。

さらに、事業計画書は、補助金や助成金を申請する際も必要です。その場合は、実施される補助金・助成金制度の趣旨を十分理解し、求められる要件に沿った内容で計画書をまとめることが重要になります。

事業計画書や創業時の融資については以下の記事・動画を併せてご覧ください。

• 創業融資とは？起業時に利用できる新規開業資金や制度融資を解説

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事業計画書の書き方や具体的な記載例

事業計画書の作成方法に決まったルールはありませんが、一般的とされる記載項目や書き方があります。特に、融資を希望する場合には、金融機関に対して、事業の内容や将来性をわかりやすく伝えられる事業計画書を作成しなければなりません。

何をどのように書けばよいかわからない場合や、基本的な書式を確認したい場合には、テンプレートを活用するのも1つの方法です。事業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」、独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業計画書の作成例」、TOKYO創業ステーション「事業計画書　ダウンロードページ」などから入手可能です。

ここでは、日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートを基に、事業計画書の記載項目と、それぞれの具体的な書き方について解説していきます。

創業計画書（事業計画書）のテンプレート

• ※日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」からダウンロードしたテンプレートに、自社で合番を記載して作成。

①創業する目的や動機

創業する目的や動機として、事業を始めようと考えたきっかけや、創業に至る背景を記載します。
単なる思い付きによる創業ではなく、事業に対する想いや熱量があり、入念な準備が第三者にも伝わるように書くことがポイントです。これまでの経験と起ち上げる事業の関連性についても、しっかりとアピールしてください。

同時に、「事業を通じて何を実現したいのか」という目的も明記します。
事業目的は、金融機関や投資家が事業自体を判断するうえで、重要な材料になります。自分の夢や利益だけではなく、事業を通じてどのように社会に貢献していきたいのか、ということにも触れるとよいでしょう。

②経営者の経歴や事業実績

経営者の経歴（学歴や職歴）、事業の実績、保有資格、スキルなどを記載します。
それまでの仕事で得た経験やスキルがこれから起ち上げる事業に関連する場合には、就業時の業務内容なども記載するとよいでしょう。マネジメント経験や社内での表彰実績などもアピール材料の1つになります。
ただし、創業予定の事業内容と関係のない経歴や資格ばかりを記載すると逆効果になることもあるため、注意が必要です。

③取扱商品やサービスの内容

取扱商品やサービスの内容については、以下のように項目を分けて記載します。ターゲットや立地条件などに合わせた商品・サービス、販売戦略を説明すると共に、事業の強みをしっかりアピールするようにしましょう。

事業内容

事業内容については、何を・どのような方に・どうやって販売・提供するのかを、具体的に記載します。融資の申請時に事業計画書を提出するのであれば、写真や図などの資料を添付するのもおすすめです。
例えば、小売店なら、商品の写真や店舗のパース（透視図）・写真、飲食店ならメニュー表などを添付すると、事業の詳細が伝わりやすくなります。

取扱商品・サービスの内容

取り扱う商品やサービス内容に加えて、それぞれの売上シェアを記入します。例えば、飲食店なら、「ランチ営業・売上シェア30％、ディナー営業・売上シェア70％」というように、想定している商品と売上の比率を書きます。

セールスポイント

自分の事業ならではの強みや、独自性について記載します。市場やライバル店などを研究したうえで、自分のスキルやチーム力などの観点から、客観的にセールスポイントを分析してください。
例えば、居酒屋なら「ビールやワイン、オリジナルカクテルなど約200種類のドリンクを提供する」、システム開発業なら「前職で培った◯◯の知識を活かし、システム開発だけでなく運用に関するコンサルティングも可能」、フリーランスとしての活動経験があるなら「既に多数の取引先があり、安定した売上を出すことができる」などと、他社にはない魅力や継続性をアピールしましょう。

販売ターゲット・販売戦略

年代や職業などのメインとするターゲット層と、その層に支持されるための戦略を記載します。
顧客となるターゲット層や販売場所、プロモーション活動の内容を、実現可能なプランとして提示することが重要です。過去の勤務先や取引先、顧客などから、既に受注の見込みがある場合には、その旨も併せて記載してください。

競合・市場など、企業を取り巻く状況

展開しようとしている市場の規模やニーズ、政策動向など、自分の事業を取り巻く環境をまとめます。店舗を設立する場合には、立地の選定理由や競合店の状況も記入します。
規模やニーズを表す際には、国や自治体、関連団体などが実施した統計データなどを参照し、表・グラフを添付すると説得力が増すのでおすすめです。実地調査やユーザーアンケートなどの独自調査を行った場合は、分析結果も併せて記載してください。

④役員や従業員の体制

役員の人数と、創業後3か月以上の継続雇用を予定している従業員がいれば、その人数を記載します。社内向けに事業計画書を作成する場合は、役員や管理職の責任範囲と権限も一覧にしておくと、指示系統を明確に伝えやすくなります。

⑤主要な取引先や取引関係先

既に取引先が決まっている場合には、主要な取引先や取引関係先として、その企業名やシェアなどを記入します。
現在はまだ取引が確定していなくても、見込みがあれば記載して問題ありません。一般消費者を対象とした事業であれば、「一般個人」というように記載するとよいでしょう。
また、商品を安定的に提供できることを示すため、仕入先や外注先についても具体的に記載します。

⑥借入状況

事業主個人としての借入状況を記載します。返済明細書などを参照し、借入先・使い道（事業・住宅・車・教育・カード・その他）・借入残高・年間返済額を正確に記入してください。
融資を申し込む際には、審査にあたり、事業主個人の借入状況も確認されます。
ただし、個人の借入れがあるからといって、必ずしもマイナスの評価になるとは限りません。例えば、住宅ローンを利用している場合には、「ローン審査に通っている＝社会的信用がある」として、プラス評価につながる可能性もあります。

⑦必要資金と調達方法

事業をスタートさせるために必要な資金の予測を立てて、資金の調達方法と金額、用途を記載します。
資金調達の方法としては、自己資金や知人から借りる、金融機関から借り入れるなどがあげられます。店舗やオフィスなどの設備資金や、商品の仕入・経費などの運転資金を具体的に予測し、それぞれの資金をどこからいくら調達するのかを決めておきましょう。

資金調達方法については以下の記事を併せてご覧ください。

• 起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説

⑧事業の見通し

事業の見通しには、事業の運営に必要な収入と支出の関係を、長期的に予測した計画としてまとめます。
具体的には、創業当初と事業が軌道に乗った後のタイミングに分けて、それぞれ売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費・家賃・支払利息・その他）を想定し、利益を計算します。単なる理想ではなく、価格設定や見込み客数などから、根拠と裏付けのある売上を予測しなければなりません。

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事業計画書を作成する際のポイント

事業計画書を作成する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。わかりやすく説得力のある事業計画書を作成するためには、以下のような点に注意しましょう。

提出先を意識する

誰に向けて作るかによって伝え方が変わるため、事業計画書は、金融機関や投資家、補助金の申請先など、提出先を意識して内容を組み立てることが重要です。
例えば、融資の申込時に提出する事業計画書なら、事業の安全性や返済能力に焦点を当てる必要があります。また、読み手が投資家であれば、事業の成長性に関するアピールが欠かせません。
提出先が求める情報や重視するポイントを意識して、事業の目的、収益見込、戦略などをわかりやすく整理しましょう。

データに基づく具体的な内容にする

事業計画書には、感覚や想いだけでなく、客観的なデータに基づいた具体的な内容を示さなければなりません。市場規模や競合状況、消費者動向などの公的な統計データを引用しながら、整合性の取れた内容をわかりやすく具体的に記載しましょう。

特に、売上高や売上原価、経費などの金額を記載する場合は、数字の根拠を提示する必要があります。例えば、売上が◯％増加、◯万円増加、といった収支見込も、根拠がなければ絵に描いた餅になってしまいます。
商品・サービスの価格設定や販売ターゲット層、市場環境などを踏まえて、根拠のある数字を導き出してください。

便利なツールを活用する

事業計画書を作成する際には、便利なツールを活用するのも1つの方法です。AIを使って内容を整理したり、体裁を整えたりするのもよいでしょう。

また、弥生株式会社では、「創業計画をつくる」というクラウドサービスを無料で提供しています。
「創業計画をつくる」では、飲食業や小売業など業種ごとのフォーマットを用意しており、質問に答えていくだけで簡単に事業計画書を作成できます。加えて、先輩起業家のデータと比較した判定結果も見られるため、金融機関に融資を申し込む予定の方や事業計画書の作成に不安がある方は、ぜひ利用を検討してみてください。

第三者にフィードバックをもらう

実現性のある事業計画書を作成するには、専門知識を持つ第三者からフィードバックをもらうこともポイントと言えるでしょう。
例えば、税理士に相談すれば、事業計画書の内容だけでなく、創業後の資金繰りや税についてのアドバイスも受けられます。また、各地の商工会議所や、国が設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」などで相談することも可能です。

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事業計画書を手軽に作成する方法

事業計画書を作成するうえで、根拠のある数字や財務計画の予測を検討することは、専門的な知識がなければ難しく、なかなか作業が進まないこともあるかもしれません。事業計画書の作成に困ったときは、「創業計画をつくる」や「税理士紹介サービス」といった便利なサービスを活用するのがおすすめです。

「創業計画をつくる」では、さまざまな業種ごとのフォーマットが用意されており、Webページ上の質問に答えていくだけで、具体性のある事業計画書を無料で作成できます。創業費用や売上見込金額などから、創業後の利益・資金繰りを自動計算して、数値計画化が可能。さらに、日本政策金融公庫の融資申請に必要な創業計画書も、同時に作成できます。

「創業計画をつくる」のパソコン画面（左）とスマホ画面（右）

また、創業にあたって専門家に相談したい場合には、弥生の「税理士紹介サービス」が役立ちます。
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事業計画書は、わかりやすく具体的な内容を記載しよう

事業計画書は、資金調達を行う際に必要な書類です。事業を安定して運営していくためにも、実現可能な事業内容と根拠のある数字を記載した、事業計画書の作成が欠かせません。経営者のイメージを整理し、事業計画について実現可能かどうかを判断できたり、関係者に共有できたりするといったメリットもあります。

事業計画書は、実際に事業を開始した後に、想定よりもうまくいっているかどうかを測る指標にもなる書類です。専門家に頼らず、自力で事業計画書を作りたい場合には、弥生の資金調達ナビ「創業計画をつくる」をご活用ください。

また、創業について相談できる税理士を探したいときは、弥生の「税理士紹介サービス」がおすすめです。税務の専門家である税理士なら、事業計画書の相談だけでなく、資金調達までしっかりサポートしてもらえるでしょう。

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よくあるご質問

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