日本政策金融公庫の審査で失敗しないポイントは？注意点も解説

監修者：森 健太郎（税理士）

2024/09/11更新

起業・開業時の資金調達先の1つに、日本政策金融公庫による融資があります。日本政策金融公庫では、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度を実施しています。ただし、融資の申し込みにあたっては審査があり、場合によっては希望どおりの融資を受けられない可能性や融資を断られる場合もあります。日本政策金融公庫の融資の審査に落ちたり融資額を減額されたりしないようにするには、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

ここでは、日本政策金融公庫の審査で失敗しないためのポイントや、利用するメリット、審査期間のほか、審査落ちする理由などを解説します。

日本政策金融公庫の審査に通るためにはポイントを押さえた準備が必要になる

日本政策金融公庫の融資審査に通るためには、ポイントを押さえて事前準備を行うことが必要です。闇雲に準備をしても、審査通過の確率を高めることはできません。以下のポイントを踏まえて、審査の準備をしっかり進めておきましょう。

日本政策金融公庫の審査に通るためのポイント

• 融資希望額に応じた自己資金を用意する
• 事業計画書に実現性のある内容を記載する
• 用途を明確にして説得力のある資金計画を立てる
• 支払遅延や滞納をしない
• 起業・開業する事業の経験をアピールする
• 審査前の面談では自分の言葉で具体的に伝える

• 融資申請時の提出書類 ～創業融資申請書類（日本公庫）の書き方～

融資希望額に応じた自己資金を用意する

融資希望額に応じた自己資金を用意することは、日本政策金融公庫の審査に通る可能性を高めるためのポイントです。審査に通過しやすい融資希望額は、自己資金の3～4倍程度が上限の目安になるため、特に融資希望額が大きい場合、その希望額に見合った自己資金を用意することが必要です。

手元の現金が少ない場合は、自己資金を増やす工夫もしてみましょう。

• 自己資金なしでも創業融資を受けられる？融資制度や注意点も解説

事業計画書に実現性のある内容を記載する

現実的な内容を事業計画書に記載しておくことも、日本政策金融公庫の審査に通る可能性を高めるためのポイントです。融資の申し込みには事業計画書の提出が不可欠ですが、書類としての体裁が整っていても内容が実現可能でなければ信頼してもらうことはできないため、どのような事業を行うのかを具体的に示すことは最低限の条件です。

例えば、具体的な事業内容や実際に取引可能な取引先一覧などを盛り込み、事業が実現可能であることを事業計画書から判断できるようにするなど、できる限りの根拠を示すようにしましょう。

用途を明確にして説得力のある資金計画を立てる

融資の用途を明確にして説得力のある資金計画を立てることも、日本政策金融公庫の審査に通るポイントです。融資の用途が不明瞭な場合、融資の必要性も不明確になるため、審査に通らなかったり、融資額が減額されたりする可能性があります。融資を受ける目的や資金の用途を明確に示したうえで、見積書や資金繰り表などでそれを裏付けなければなりません。

併せて、例えば起業・開業後の売上や仕入れ、経費など、資金の流れを明らかにすることも必要です。融資審査で返済能力があると判断してもらえるように、説得力のある資金計画を立てましょう。

支払遅延や滞納をしない

融資の審査では、日ごろから支払遅延や滞納をしていないことも、日本政策金融公庫の審査に通る可能性を高めるためのポイントです。融資審査では申込者個人の信用情報もチェックされるため、信用情報に問題があれば融資を受けられません。スムースに融資を受けるためには、例えば税金の滞納や公共料金、ローン、クレジットカードなどの支払遅延は禁物です。

もし、支払遅延や滞納の心当たりがある場合は、自分の信用情報がどのように記録されているかを確認することができます。個人の信用情報を管理している信用情報機関には、CIC、JICC、KSCといった組織があり、各機関に情報開示請求をすると、信用情報を確認することが可能です。

情報開示には所定の手数料がかかるため、確認する際は手順を調べてから情報開示請求をしましょう。

起業・開業する事業の経験をアピールする

起業・開業しようとする事業の経験をアピールすることも、日本政策金融公庫の審査に通る可能性を高めるためのポイントです。従業員をしていたケースを含め、何らかの形で事業に携わった経験を積んだ業種で起業・開業を計画している場合、計画に説得力を持たせることができるため、未経験の事業を計画している場合よりも審査に通過しやすくなります。

事業を運営した実績がなくても、例えば同業種の仕事に携わった経験や、関連するスキル、資格の習得などは、審査を通過させる方向に傾ける判断材料になるかもしれません。

審査前の面談では自分の言葉で具体的に伝える

融資の申し込み後に融資担当者が行う面談では、自分自身の言葉で、どのように社会貢献していきたいかなどを、具体的に熱意を持って伝えることがポイントです。融資に成功した他人の言葉を借りたり、具体性に欠けた説明になったりするようでは、担当者に不安を感じさせてしまうため、審査に通過できないかもしれません。

面談では、例えば経営者の経歴や起業・開業の動機、顧客開拓方針や自社の強みなどを含めた事業内容、今後の売上や利益計画、自己資金や借入金の有無などを聞かれます。それらに具体的な回答ができるように準備しなければなりません。

業種によっては店舗や事務所の訪問もあるため、面談と同時進行で店舗などの準備も進めておきましょう。

日本政策金融公庫は、起業・開業する方などへの支援を行う政府系金融機関

日本政策金融公庫は、起業・開業する方などへの支援を行う政府系金融機関です。2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）の4つを統合して作られた金融機関で、国が100％出資しており、「日本公庫」「公庫」とも呼ばれています。統合前の国民生活金融公庫の略称である、「国金」と呼ぶ人も少なくありません。

日本政策金融公庫は民間金融機関の補完的な役割を担い、中小企業や小規模事業者、起業・開業する方への融資の他にも、例えば経営課題の解決支援サービス、全国の支店ネットワークを活用した商談会の実施など、さまざまな支援を行っています。

社会的環境の変化によって業績不振に陥っていて民間の金融機関では融資を受けづらい事業者や、起業・開業に際して融資を検討している方は、日本政策金融公庫に相談してみましょう。

日本政策金融公庫を利用する際はさまざまなメリットがある

日本政策金融公庫を利用すると、起業・開業を考えている方や小規模事業者にとってさまざまなメリットがあります。日本政策金融公庫は、国の政策に基づいて新たな事業の創出などを後押しし、日本経済の成長・発展に貢献することを経営方針の1つに掲げているため、起業・開業したい人が利用しやすいサービスを提供している点が特徴的です。日本政策金融公庫の融資には、創業期の資金調達に役立つ以下のようなメリットがあるため、気になる方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫を利用する主なメリット

• 起業・開業時から融資を受けることができる
• 事業計画書の書き方についてアドバイスをもらえる
• 民間の金融機関より金利が低く、返済期間も長い

起業・開業時から融資を受けることができる

起業・開業時から融資を受けられることは、日本政策金融公庫を利用する際のメリットです。日本政策金融公庫は、事業実績がないなどの理由で民間金融機関の融資を受けづらい方への支援を行う公的金融機関であるため、起業・開業する方への融資を積極的に行っています。

一方、銀行など民間の金融機関に融資を申し込む場合は、例えば過去の事業状況や財務状況、資金繰り、他の金融機関との取引状況などが審査されます。しかし、起業・開業前やその直後に融資を受けたい場合、提示できるような事業実績がありません。そのため、起業・開業する方にとって銀行からの融資はハードルが高く、融資を受けられないケースもあります。

日本政策金融公庫では、起業・開業する方に向けた新規開業資金と呼ばれる融資制度を利用可能です。新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方なら原則として無担保・無保証人で、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けられます。また、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」「新規開業資金（再挑戦支援関連）」「新規開業資金（中小企業経営力強化関連）」などの制度の要件を満たせば、金利や返済期間で優遇を受けることも可能です。

気になる場合は、日本政策金融公庫のWebページ「新規開業資金」で調べてみるところから始めてみましょう。

事業計画書の書き方についてアドバイスをもらえる

事業計画書（創業計画書）の書き方についてアドバイスが受けられることも、日本政策金融公庫を利用する際のメリットです。日本政策金融公庫には、新たな事業の創出を後押しする目的があるため、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置して、事業計画の立て方を支援してくれたり、融資申し込みの流れのような融資制度に関する相談に対応したりするなど、さまざまな支援をしています。

事業計画書は融資を申し込む際の提出書類で、特に起業・開業前の売上実績がない時期は、事業計画書の内容が融資審査で重要視されます。事業計画書をどう書けばいいかわからない方や、作成した事業計画書をチェックしてもらいたい方などは、創業サポートデスクに相談すれば、有益な助言を受けることが可能です。

なお、弥生では「創業計画をつくる」というクラウドサービスを無料で提供しています。「創業計画をつくる」では、飲食業や小売業など業種ごとのフォーマットを用意しており、質問に答えるだけで簡単に事業計画書を作成することができます。先輩起業家のデータと比較した判定結果を見ることもできるため、金融機関に融資を申し込む予定の方や事業計画書の作成に不安がある方はご利用を検討してみてください。

• 事業計画書の書き方｜作成する目的や用途をわかりやすく解説

民間の金融機関より金利が低く、返済期間も長い

民間の金融機関に比べて金利が低く設定され、返済期間が長いも、日本政策金融公庫を利用する際のメリットです。日本政策金融公庫には、新たな事業の創出を後押しする役割があるため、起業・開業する方の融資でも、融資を利用しやすい条件が設定されています。

日本政策金融公庫の金利は、利用する融資制度や使い道、返済期間など条件によって異なりますが、概ね1～3％前後です。例えば、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方の新規開業資金の金利は、1.2～3.8％となっています（2024年6月1日現在）。銀行の場合は、通常の融資では金利が1～6％程度になるのが一般的であるため、日本政策金融公庫から融資を受ける方が金利を抑えられる可能性が高いといえます。

また、日本政策金融公庫の返済期間は長く設定されていて、例えば新規開業資金の場合、設備資金の融資なら20年以内、運転資金の融資なら10年以内と、長期での返済が可能です。設備資金でも運転資金でも、返済期間について利息のみを支払う据置期間を最大5年設定できます。民間金融機関の場合、設備資金では最長でも15年以内、運転資金では７年以内とされるのが一般的であるため、日本政策金融公庫では民間金融機関よりも余裕を持って返済できるよう配慮されているといえるでしょう。

実際の融資条件は事業計画の内容などによっても異なりますが、起業・開業の際に少しでも事業者に寄り添った条件で融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫を選択肢に入れて検討してはいかがでしょうか。

• 開業資金で融資（借入れ）を受けやすいのは？公庫の融資制度を解説

日本政策金融公庫を利用する際は注意点もある

日本政策金融公庫の融資にはさまざまなメリットがある一方で、注意点もあります。必ずしも、起業・開業の際に常に日本政策金融公庫が最適な選択肢になるとは限りません。日本政策金融公庫を利用する際には、以下の注意点を確認しておきましょう。

日本政策金融公庫を利用する際の主な注意点

• 申し込みから融資を決めるまでの審査期間に時間がかかる
• 金利が制度融資よりも高くなることがある
• 審査に落ちてしまうと6か月間は再申請が難しい
• 自己資金が用意できていないと融資額が減額される可能性がある

申し込みから融資を決めるまでの審査期間に時間がかかる

日本政策金融公庫の融資では、審査期間が長くなる傾向がある点には注意が必要です。特に、起業・開業時に初めて日本政策金融公庫の融資に申し込む場合、信用情報などをゼロから調べることになるため、審査に時間がかかります。利用する融資制度や条件によっても異なりますが、申し込みから実際に融資を受けるまでの期間は概ね3週間～1か月程度といわれています。

例えば、過去に日本政策金融公庫から融資を受けた経験がある場合は審査期間が短くなる可能性もありますが、起業・開業のために初めて申し込むケースでは、申し込みから数日で融資を受けるのは困難です。日本政策金融公庫の融資を希望する方は、資金が必要になる時期まで余裕があるときは、日本政策金融公庫の融資がおすすめですが、急ぎで資金が必要なときには他の資金調達方法も検討する必要があります。

• 起業・開業に使える資金調達方法とそれぞれのメリットや注意点を解説

金利が制度融資よりも高くなることがある

日本政策金融公庫の融資は、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う制度融資よりも金利が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。例えば、東京都で起業・開業時に使える制度融資の場合、金利は1.5～2.2％（2024年4月1日現在）であるため、日本政策金融公庫の0.5～3.8％と比較すると、制度融資の方が金利は有利になる可能性もあります。

ただし、制度融資では別途、信用保証協会に支払う保証料がかかることもあり、金利だけで負担の有利不利を判断することはできません。金利以外の条件にも注目して、比較するようにしましょう。

審査に落ちてしまうと6か月間は再申請が難しい

日本政策金融公庫に融資を申し込み、審査に落ちてしまった場合、原則として6か月間は再申請をしても通過が難しくなる点にも注意が必要です。6か月以内に再申請しても申請自体が却下されるわけではありませんが、信用情報に問題があって審査に落ちた場合は信用情報の回復を待たなければならないため、少なくとも6か月の期間を空けなければ再審査に通過するのは難しくなります。

信用情報以外に審査に落ちた理由がある場合も、時間をかけてその理由を改善することが必要です。例えば、事業計画に問題がある場合は、事業計画を改善してその根拠となる資料などを提示できれば、再申請で融資を受けられるようになる可能性があります。

再申請を行う場合は、課題を把握して改善してから行いましょう。

自己資金が用意できていないと融資額が減額される可能性がある

融資希望額に見合った自己資金を用意できていないと、日本政策金融公庫の融資に減額される可能性がある点にも、注意しなければなりません。自己資金の金額も融資審査の要素とされているため、融資希望額に対して自己資金の比率が小さすぎる場合は審査に通過できない可能性があります。

日本政策金融公庫の融資では必ずしも自己資金の金額要件は定められていませんが、日本政策金融公庫が融資した創業企業に関する「2023年度新規開業実態調査」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均約24％です。そのため、日本政策金融公庫で融資を受けやすい融資希望額の上限の目安は、自己資金の4倍程度か、より融資審査の通過率を高めたいなら3倍程度とされています。

融資希望額に対して自己資金が少なすぎる場合は、融資希望額を下げるか、自己資金を増やすことを検討しましょう。

日本政策金融公庫の審査に落ちる原因

日本政策金融公庫の融資の審査に落ちた場合、必ずその原因があります。日本政策金融公庫は、起業・開業をする方でも比較的申し込みをしやすい金融機関ですが、返済が見込めない事業には融資できないため、誰でも審査に通るわけではありません。日本政策金融公庫の融資審査に落ちる主な原因としては、以下のようなパターンが考えられます。融資に落ちた際は原因を分析して、原因を解消してから再挑戦しましょう。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちる主な原因

• 個人の信用情報に問題がある
• 事業計画の内容に矛盾点やあいまいな部分がある
• 融資を希望する事業での経験がない
• 審査前の面談で熱意を持って事業の説明ができない

個人の信用情報に問題がある

融資希望者の個人の信用情報に問題があることは、日本政策金融公庫の融資に落ちる原因です。過去の信用情報に問題があった場合は、融資が返済されないリスクがあると判断されるため、審査に落ちる可能性が高まります。信用情報とは、個人のクレジットカードやローン契約などの支払いや滞納などに関する情報のことです。

例えば、債務整理や自己破産をしたり、クレジットカードの支払いなどを滞納したりすると、信用情報に事故情報が登録されます。これは、いわゆるブラックリストに載っている状態です。ブラックリストに載っていると、基本的に返済能力がないとみなされます。

ブラックリストに載っている状態は、いつまでも続くわけではありません。一般的には、5～7年程度で信用情報は回復します。信用情報に問題があることが考えられる場合は、信用情報機関に情報開示を請求して事故情報を確認し、事故情報が消えるまで待ちましょう。

事業計画の内容に矛盾点やあいまいな部分がある

融資の申し込み時に提出する事業計画に矛盾点やあいまいな部分があることも、日本政策金融公庫の融資に落ちる原因です。事業計画とは、事業内容や戦略、収益見込みなど、事業をどのように展開していくかをまとめた計画で、事業計画から事業成功の見通しが立たないと融資が返済されないリスクがあるため、審査には通過できません。

融資担当者は、事業計画書の内容から事業の将来性などを予測し、融資を行うかどうかの判断材料にしますが、内容に矛盾点やあいまいな部分がある事業計画書では、例えば将来の売上や資金の流れなどの根拠が不明確になります。事業計画書を提出する際は、事業の成功につながる明確な根拠が示せているか、入念に確認しましょう。

融資を希望する事業での経験がない

融資を申し込んだ方に、融資を希望している事業での経験がない場合も、日本政策金融公庫の融資に落ちる原因となります。いくら事業計画書に将来の方向性を明示していても、まったく経験のない事業を始める場合、信頼性に欠けると思われる可能性があるため、審査ではマイナスに働きます。

例えば、起業・開業しようとする事業と同業種の会社に勤務していた経験や資格がある場合、事業計画に説得力を持たせることが可能です。起業・開業で融資を受けたい場合は、融資を希望する事業と自身の過去の経験を関連させられるよう、事業内容を検討してみてはいかがでしょうか。

審査前の面談で熱意を持って事業の説明ができない

審査前の面談で熱意を持って事業の説明ができないことも、日本政策金融公庫の融資に落ちる原因です。融資審査の前には、担当者との面談が行われるため、この面談の際に事業への熱意や計画の内容を十分に説明できないと、事業の実現性に不安があると判断されて審査に落ちる可能性があります。

面談では一般的に、事業計画書（創業計画書）の記載内容に沿って質問されるため、明確な根拠のある数値であることをアピールすることが必要です。例えば、その数値を裏付けるための資料なども抜かりなく準備して、熱意を持って事業に取り組もうとしていることを面談で伝えられるようにしておきましょう。

会社設立や個人の開業に必要な手続きを手軽に行う方法

起業・開業時の資金調達にはさまざまな方法がありますが、いずれにしても、事業用の口座開設などの事業開始の準備を進めておく必要があります。会社設立や個人の開業に必要な手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」「弥生のかんたん開業届」です。

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起業・開業時の資金調達には日本政策金融公庫の融資を検討してみよう

日本政策金融公庫の融資は、起業・開業時に利用される資金調達方法の1つです。民間金融機関では融資を受けることが難しい方であっても、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があるため、申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。しかし、日本政策金融公庫の審査基準のハードルが低いわけではありません。

融資審査に通るためには、実現性のある事業計画の策定をはじめ、さまざまな準備が必要です。「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」「弥生のかんたん開業届」などで起業・開業の準備を効率的に行いながら、資金調達を進めていきましょう。

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