新創業融資制度とは？起業・開業時におすすめの資金調達方法を解説

2023/06/15更新

起業・開業時は業種によっても異なりますが、多額の費用がかかることが多く、融資（借り入れ）を必要とするタイミングといえます。ただ、起業・開業時は会社としての売上実績がないため、大手銀行など民間金融機関からの融資を受けるのは難しいものです。そのため、起業・開業時には、公的な創業融資を利用するのがおすすめです。

ここでは、代表的な創業融資である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」の2つの創業融資を中心に、起業・開業時に向いている融資の種類とそれぞれの特徴や申し込み条件、注意点などを解説します。

創業融資とは起業・開業の際に受けられる公的な融資制度のこと

創業融資とは、起業・開業時に受けられる融資のことで、国や自治体によって創業者を支援するために設けられている公的な融資制度のことを指します。

代表的なものに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」があります。

自己資金が十分にあれば、創業融資を利用する必要はないかもしれません。ただし、仕入れ代金や人件費、事務所の開設費用など、すべて自己資金でまかなおうと無理をすると、開業後の資金繰りに影響が出てしまう場合があります。事業開始後、事業計画どおりにいかずに運転資金が不足してしまった場合、それから資金調達しようとしても、現実的にはなかなか難しいものです。

そのため、自己資金に加えて、創業前に余裕を持って資金調達をしておくと安心でしょう。税理士などの専門家に相談をする際にも、創業融資の利用を勧められることが多くあり、創業融資は起業・開業時の一般的な資金調達方法といえます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは？

日本政策金融公庫は、国が100%出資している政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者を支援する融資制度が豊富です。国は政策として、地域の起業・開業率を引き上げることで雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指しています。そのため、日本政策金融公庫では、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度を用意しています。

代表的な「新創業融資制度」は、原則として無担保・無保証人で大規模な融資を一括で受けることが可能です。さらに、民間の金融機関に比べて金利が低く、申し込みから融資実行までに約1か月とスピードが早いのも特徴です。スピーディーに事業を展開したい起業家にとって、大きなメリットといえるでしょう。

また、起業・開業時は過去の実績がなく事業計画書中心の審査になるため、創業時の資金調達は、経営時のものとは異なる点がいくつかあります。自己資金の割合が融資条件になるというのも、創業時における資金調達のポイントです。

後述する「制度融資」は、大半が2分の1もの自己資金割合を求めているのに対して、「新創業融資制度」の要件では、自己資金割合が10分の1となっています。自己資金の要件が緩い分だけ、日本政策金融公庫は、より多くの額の融資を受けやすい制度といえます。

日本政策金融公庫の主な特徴

• 民間の金融機関よりも金利が低い
• 申し込みから融資実行まで約1か月でスピーディー
• 無担保・無保証の融資制度もある

起業・開業時におすすめの日本政策金融公庫の主な融資制度

起業・開業時に利用できる、日本政策金融公庫の主な融資制度には、「新創業融資制度 」の他、「新規開業資金 」「女性、若者／シニア起業家支援資金 」もあります。日本政策金融公庫に相談すると、自分に合った融資制度を紹介してもらえますが、希望額を融資してもらうためには事前に要件をしっかり確認しておくことが大切です。
ここでは、それぞれの融資制度の特徴を詳しく見ていきましょう。

新創業融資制度

「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。

「新創業融資制度」は、単体での申し込みではなく、以下の「女性、若者／シニア起業家支援資金」や「新規開業資金」と組み合わせて利用します。他の融資制度に無担保・無保証人の融資枠を設定するための特別制度と考えることができるでしょう。

そのため、実際の金利や返済期間は、組み合わせる融資制度の種類によって変わります。条件的にどの融資制度を利用できるかは、申込者の状況や事業計画などから融資申込時に窓口で紹介されることが一般的です。

新規開業資金

「新規開業資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資制度です。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。残りの2,400万円は設備資金としての融資となり、運転資金への流用はできません。また、原則として担保と保証人が必要です。

返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。新規開業資金の返済では、元本の支払い期間に猶予を設け、利息分の支払いのみとなる据置期間があり、設備資金の元本の返済を2年、運転資金の元本の返済を2年まで延長できます。

なお、日本政策金融公庫の中小企業事業では、地域経済を支える中小企業や小規模事業者の方を支援するため、「Uターン等により地方で新たに事業を始める方」や「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」など所定の要件を満たした場合は、基準利率よりも低い特別利率が適用されます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、女性または35歳未満か55歳以上の方で、なおかつ新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にしています。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。返済期間や据置期間、原則として担保と保証人が必要な点も、新規開業資金と同様です。

3つの融資制度の違いについては、以下の表をご確認ください。

• ※ 2022年11月1日現在

自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」とは？

「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して行う融資のことです。主に中小企業やスタートアップ企業を対象に、自治体が経済政策支援の一環として実施する制度で、信用保証協会が債務保証をすることで金融機関からの融資を受けやすくする仕組みになっています。

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関で、融資と共に経営相談も可能です。

「制度融資」には「利子補給制度」があり、借入金利息の一部を自治体が負担してくれることがあります。また、「信用保証料補助制度」では信用保証協会の保証料の一部、または全部が自治体負担となる場合があり、こうした制度を活用することで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」よりも金利が低いことが大半です。ただし、「制度融資」は返済利率とは別に保証料が必要になります。

「制度融資」の特徴として、自治体と金融機関、信用保証協会それぞれが審査を行うことが挙げられます。そのため、手続きなどで時間を要し、融資実行まで1～2か月かかることが一般的です。スピード重視なら日本政策金融公庫、低金利重視なら自治体の「制度融資」を選択するという考え方もあるでしょう。

また、自治体の制度融資では連帯保証人のサインが必要です。経営者が連帯保証人としてのサインを行うのが一般的ですが、起業家側のリスクがより高くなる可能性があります。

なお、都市銀行よりも、地域の経済振興を目指す信用金庫や地方銀行の方が融資のハードルが低い傾向があります。

制度融資の主な特徴

• 日本政策金融公庫よりも金利が低い
• 3者の審査が必要なため融資実行まで1～2か月かかる
• 連帯保証人のサインが必要

「東京都中小企業制度融資」の特徴

「制度融資」の条件や融資限度額は、自治体によって異なります。ここでは、東京都が行っている創業融資の「東京都中小企業制度融資」を例に見ていきましょう。申し込み対象や金利、融資限度額などは以下の表のとおりです。返済期間は日本政策金融公庫より短い傾向があり、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内で、どちらも据置期間は1年以内となっています。

なお、「制度融資」は、各自治体の融資窓口で相談後、指定の金融機関に融資の申し込みを行い、金融機関経由で信用保証協会に申し込むという流れになります。

「制度融資」を申し込む場合は、まずは管轄の自治体の融資窓口にてご相談ください。

• ※ 2022年11月1日時点

創業融資を申し込む際の注意点

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」でも自治体の「制度融資」でも、創業融資の申し込みを行う際には、いくつか注意点があります。特に以下3点には注意しましょう。

自己資金が少ないと希望する額の融資が受けられないことがある

創業融資の種類によっては自己資金が必要な場合があります。自己資金の要件が定められていない場合でも、自己資金の割合が低いと希望する額の融資が受けられないことがあるため注意が必要です。一般的に、創業融資を申し込む際には、借りたい額の半分から3分の1程度の自己資金は持っておいた方が良いでしょう。

審査に通過しないと融資が受けられない

融資を受けるには、事業計画書を作成して窓口で面談を行い、審査をクリアすることが必要です。申請する窓口は「新創業融資制度」なら日本政策金融公庫、「制度融資」なら金融機関となります。創業時には売上実績がなく、信用を得にくいため、事業計画書に記載した自己資金額や経営者の経歴などの定性評価を踏まえた融資判断となる可能性が高いでしょう。法人も個人事業主も審査に違いはないものの、預金などの資産を明確に分けている法人の方が信頼度は高いといえます。

「制度融資」では、一般的に自治体と金融機関、信用保証協会の3者それぞれが審査を行います。ただし、「制度融資」で貸付を行うのはあくまで金融機関であり、信用保証協会は債務保証を、自治体は利息などのサポートを行うものです。返済は金融機関に対して行うことになるため、どこから借りているのかをきちんと理解しておくことも必要です。

利息を含めた借入金額を無理なく返済する計画性が必要

創業融資だけでなく、融資を受ける場合、利息を含めた借入金額を無理なく返済できる計画性を持っておくことが大切です。融資を受けた後は、月々の売上の中から、融資額に利息を加えた金額を返していかなければなりません。

返済計画を立てるときに、毎月の売上だけをもとに考えるのは危険です。売上から家賃や人件費、仕入れ代金、その他の経費を引いたものが利益になりますが、その利益には法人税などの税金がかかります。毎月支払う経費や納めなければならない税金のことも考慮したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。

返済計画を立てる際には、資金調達ナビの「返済シミュレーター 」を使うと便利です。借入額または月々の返済額から、かんたんに返済のシミュレーションができます。

起業・開業時の資金調達方法を手軽に進めるには？

業種によって金額に幅はあるものの、起業・開業時はある程度まとまった資金が必要です。自己資金だけでは心配な場合や、運転資金をしっかり確保しておきたい場合は、創業期に資金調達を検討する必要があるでしょう。しかし、資金調達にはさまざまな方法があり、自力で情報を集めるのは大変です。そのような場合は、事業者の資金調達を成功に導く情報サイト「資金調達ナビ 」（弥生株式会社）を活用するのがおすすめです。

「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達手段を探したり、資金調達に欠かせない知識が学べたり、資金調達の専門家の紹介が受けられたりする完全無料のWebサービスです。資金調達ナビでは、資金調達に必要な事業計画書などの作成もでき、資金調達をあらゆる面からサポートします。特に創業期の資金調達には以下の機能がおすすめです。

資金調達ナビなら、新創業融資制度申請に必要な創業計画書がかんたんに作成できる

資金調達ナビの「創業計画をつくる 」では、日本政策金融公庫の創業融資申請に必要な事業計画書をオンライン上でかんたんに作成できます。さらに、起業・開業時の資金や売上見通し、支出見通しなどを入力するだけで、健全経営をしている先輩経営者とあなたが作成した事業計画とを比較・判定することも可能です。

融資の審査において、事業計画書の数値は、審査のクリアおよび融資額に係る重要なポイントとなります。「創業計画をつくる 」なら、作成にかかる手間や時間を省ける他、適正な数値計画を作るのにも役立つでしょう。

返済額や借り入れ可能額をかんたんにシミュレーションできる

「創業融資をどれくらい借り入れるべき？」「どのような返済のイメージになるのだろう？」などのお悩みには、資金調達ナビの「返済シミュレーター 」がおすすめです。「月々の返済額から借り入れ可能額を計算」「借入額から月々の返済額を計算」という2つの方法で、かんたんに返済をシミュレーションできます。

創業融資以外の資金調達手段も検索できる

「資金調達ナビ」では創業融資の他にも、補助金、助成金、給付金、融資などを、地域や事業形態で絞り込んでかんたんに検索できます。例えば、国や自治体が実施する補助金、助成金、給付金の最新情報と、全国の主要な金融機関の融資などの一括検索が可能です。創業融資制度の他にも、返済が不要な補助金・助成金など、自分にぴったりの資金調達手段を手軽に見つけることができます。

創業融資を活用して上手に資金調達しよう

どれだけしっかり事業計画を立てていたとしても、必ず計画どおりに利益が上がるとは限りません。創業にあたって必要な資金をすべて自己資金だけでまかなおうとすると、事業を始めてから運転資金が不足してしまうリスクがあります。創業時の資金面の不安を解消するには、創業融資の利用を検討するといいでしょう。

創業融資には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」があり、それぞれ特徴や要件などが異なります。いずれにしても説得力のある事業計画が欠かせません。「資金調達ナビ 」など無料のWebサービスを上手に活用して、自分に合った資金調達を行い、スムースに事業をスタートさせましょう。