株式会社設立の人数は何人から？従業員数・役員数の条件を解説
監修者： 森 健太郎（税理士）
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これから株式会社を設立しようと考えている人の中には、設立に関する人数の条件が気になっている方もいるのではないでしょうか。株式会社は発起人1人でも設立できるようになりましたが、取締役会を設置する場合や許認可の要件によっては、人数の条件が定められていることもあります。
会社に必要な人数を増やすことで設立条件を満たせても、それが事業運営においてデメリットになることもあります。自社にとって適切な設立人数で起業するには、株式会社の設立条件や人数によるメリット、デメリットなどを知っておきましょう。
ここでは、株式会社の設立人数の条件や、1人で会社を設立するメリット、デメリットを解説します。
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株式会社の設立は発起人1人からできる
株式会社は、発起人が1人以上いれば設立できます。発起人とは、株式会社の設立を企画し、資本金の出資や取締役の選任、設立手続きなどを行う人のことで、設立後は株主となります。
2006年に会社法が施行される前までは、株式会社を設立するには取締役3人以上、監査役1人以上が必要と定められていましたが、現在は発起人1人以上であれば設立可能です。
また、現在は株式譲渡制限会社（非公開会社）であれば、取締役会の設置は任意となっています。取締役会を設置する場合は、3人以上の取締役が必要になります。取締役会を設置するなら、選任を忘れないようにしましょう。
なお、発起人が1人の場合は、自身を取締役に選任し、発起人と株主と取締役を兼ねることになります。つまり、株式会社の設立手続きの他、経営も出資も自分で行います。
- ※株式会社の発起人の意味や役割については以下の記事も併せてご覧ください
1人で株式会社を設立するメリット
株式会社を1人で設立すると、以下のようなメリットがあります。株式会社の設立を検討していて、取締役を選任するかどうかで悩んでいる人は参考にしてみてください。
1人で設立するメリット
- 意思決定や経営が柔軟にできる
- 役員報酬や給与の負担を抑えられる
- 株式の譲渡制限によって株主の介入を防げる
意思決定や経営が柔軟にできる
1人で会社を設立するメリットには、会社の重要事項も自分1人で決定できるので、意思決定や経営が柔軟にできることが挙げられます。
取締役が複数人いれば、意見が分かれたときに、意思決定までに時間がかかったり、株式保有率に明確な差がなければ、決着がつかなかったりする可能性もあります。起業後まもない時期は、事業計画どおりに軌道に乗らないこともあるため、状況に合わせて臨機応変に対応しなくてはなりません。状況が変わったとしても、1人会社であれば、自分の思うとおりに柔軟な経営判断ができるでしょう。
役員報酬や給与の負担を抑えられる
自分以外に取締役や監査役といった役員や従業員がいなければ、役員報酬や給与の負担を抑えられることもメリットの1つです。役員報酬や従業員への給与は、たとえ売上が立てられなくても、毎月支払わなければならない固定費になります。
売上が立てられなければ、毎月の固定費が会社の経営を圧迫してしまうことがあるかもしれません。1人だけの会社なら、発起人である自分の役員報酬分の利益を最低限確保できればよく、会社全体で立てなければいけない利益の負担を抑えることにもつながります。また、従業員を雇わなければ、採用にかかる費用も抑えられるでしょう。
株式の譲渡制限によって株主の介入を防げる
1人で株式会社を設立するには、株式譲渡制限会社（非公開会社）であるという条件があり、第三者に自社の株式が渡るのを防げることもメリットといえます。株式の譲渡制限があれば、取締役会または株主総会の許可なく株式を譲渡することはできません。第三者が経営に関われないようにすることで、自由な経営ができるでしょう。ただし、株式を発行して資金調達することもできなくなります。
- ※株式会社の設立手順や1人で会社を作る方法については以下の記事を併せてご覧ください
1人で株式会社を設立するデメリット
株式会社を1人で設立すると、次のようなデメリットもあります。1人で会社を設立しようと考えるときは、メリットとデメリットの両方を知って検討しましょう。
1人で設立するデメリット
- 社会的な信用度が低く見られやすい
- 意見交換ができない
- 設立手続きと事業準備に追われる
社会的な信用度が低く見られやすい
1人会社のデメリットとして、複数人いる会社よりも、社会的な信用度が低く見られやすいことが挙げられます。その理由は、1人でできる範囲には限りがあり、金融機関や取引先からすると、一般的に人数が多いと売上も多く、何かトラブルがあった際にも他の従業員が対応できるといったことが予想されるからです。
業種にもよりますが、一概に売上が多いからといって、利益が比例して上がるわけではありません。1人の会社だったとしても、売上や取引の実績を積むことで、社会的な信用度を上げることにもつながるでしょう。
なお、1人で事業を起こすという点では、法人登記を行い、会社概要を一般に公開しているため、個人事業主よりも法人の方が信用度は高い傾向にあります。また、1人で設立できる会社形態のうち、合同会社や合名会社に比べると、株式会社は認知度が高く、設立件数も多いのが特徴です。
意見交換ができない
1人で会社を経営する場合、事業に行き詰まったり、経営に迷いが生じたりしても、意見交換することができないことはデメリットともいえます。もし誤った経営判断を下したとしても、指摘する人がいないため、軌道修正に時間がかかってしまう可能性があります。1人よがりな経営に陥らないようにするには、定期的に事業内容や資金繰りを分析して見つめ直したり、税理士など外部の専門家のアドバイスを求めたりすることも必要でしょう。
設立手続きと事業準備に追われる
1人で設立するデメリットには、会社の設立手続きと事業開始の準備の全てを自分で行わなくてはいけないことも挙げられます。株式会社の設立手続きは、定款の作成や公証役場での認証、法人登記といった手続きや書類の作成が必要です。また、資金が足りなければ資金調達も自分で行わなくてはなりません。発起人が複数人いれば、役割分担することもできますが、事業がうまくいかなかった場合にトラブルにもなりやすいので、短期的に手が足りないからといって人数を増やすのは注意しましょう。
誰かの手を借りたいときは、設立手続きを代行できる士業に依頼する、発起人を増やす場合は役割分担を決め、意見が割れても決着がつくよう2分の1以上の株式を保有し、保有率に差をつけておくことを検討してみてください。
- ※会社設立の手続きを代行できる士業については以下の記事を併せてご覧ください
許認可によっては設立時の人数が決まっている
許認可申請が必要な業種の中には、許認可の要件に会社設立時の人数が含まれている場合があります。例えば、トラック運送業を始めるために、一般貨物自動車運送事業許可を取得するには、運転者5人と運行管理者1人の最低6人が必要です。発起人が1人であっても、許認可の要件を満たす従業員を確保しなければなりません。
許認可の種類によっては、設立時の人数の他、資本金の額などが要件として定められていることもあります。会社を設立するときには、自分が始めようとする事業に許認可が必要かどうか、満たさなければいけない要件が定められていないかどうかも確認しておきましょう。
- ※許認可が必要な業種については以下の記事も併せてご覧ください
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1人で起業するかはメリットデメリットを考慮しよう
株式会社は、取締役会を設置しなければ、発起人1人でも設立することが可能です。1人で会社を設立すると、意思決定や経営が柔軟にでき、固定費を抑えられるといったメリットがあります。一方で、複数人で設立する場合に比べると、社会的な信用度が低くなりやすかったり、設立手続きも事業開始の準備も全て自分で行うために負担が大きくなったりするデメリットもあります。
1人で株式会社を設立するかどうかは、メリットとデメリットの他、起業する業種の傾向などを考えて検討してみてください。また、起業準備の負担を減らすには、税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けるだけでなく、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」といったサービスも上手に活用しましょう。
この記事の監修者森 健太郎（税理士）
ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネルを運営。
