株式会社設立のための「条件」？ 会社形態で異なるメリットとは
監修者：中野 裕哲（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士）
執筆者：安田博勇
2023/12/04更新
「会社を設立する」とひと口に言っても、実は設立できる会社の形態にはいくつかのタイプがあります。どのタイプで設立するのか、準備期間中に定めておきましょう。
POINT
- 設立できる会社の種類は４種類ある
- 新規会社設立時に人気なのは、株式会社と合同会社
- 株式会社は、1人で、資本金1円から設立することができる
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どのタイプの会社を設立すればいい？
会社の新規設立時の選択として最も多いのは「株式会社」と「合同会社」です。なぜこの2つのタイプが人気なのでしょうか。
それは有限責任であることが理由のひとつといえるでしょう。有限責任の範囲では、仮に会社が倒産し、多額の債務が発生したとしても、出資者は出資したお金が戻ってこないだけです。これとは反対に、出資額にかかわらず、すべての弁済義務を負わなければいけないのが「無限責任」です。
株式会社とは別に「持分会社」という形態があり、こちらは出資者と経営者を分離せず「出資者（社員）が経営も行う」という構造で成り立っています。株式会社では株式数に応じて利益配当が決まりますが、持分会社では定款により、損益分配が可能となります（定めがない場合は出資した割合に応じます）。
そしてこの持分会社に分類されるのが、合同会社・合名会社・合資会社という3つのタイプ。このうち「合同会社」と「合資会社」の有限責任社員だけ、有限責任が認められているのです。
株式会社の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
合同会社の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
合資会社の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
株式会社の設立に必要な資金・人員は？
かつて会社設立に必要な最低資本金は「有限会社の場合、最低300万円」「株式会社の場合、最低1,000万円」と定められていました。しかし2006年（平成18年）5月に施行された会社法により「資本金1円」でも株式会社を設立できるようになりました。この会社法の施行により「合同会社」の制度も生まれました。
株式会社と合同会社においては、「現物出資」という形で金銭以外の財産をもって会社設立の出資金に充てることができます。
また、旧商法では株式会社を設立する際、複数人の取締役等（取締役3名以上、監査役1名以上）が必要でしたが、2006年（平成18年）5月に施行された会社法では「取締役1名以上」に緩和されました。すなわち、株式会社は「1円」「1名」から設立できるということです。
しかし「1円株式会社」は現実的ではありません。たとえ資本金1円で起業しても、公的な手続きに25万円ほどの費用がかかりますし、事業をスタートさせるにあたっての初期費用も準備しなければなりません。創業融資（無担保・無保証人で利用できる公的な制度）を受ける際には資本金によって要件が決まったり、業種によっては自己資本金額が許認可の要件になったりしますから、登記申請上では可能でも、あまり現実的ではありません。
photo：Getty Images
この記事の監修者中野 裕哲（起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士）
起業コンサルタント®、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（CFP®）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。大正大学招聘教授。
起業コンサルV-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約1,000件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて12年連続相談件数日本一。専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、創業融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』（西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
https://www.v-spirits.com/
この記事の執筆者安田博勇
1977年生まれ。大学卒業後に就職した建設系企業で施工管理＆建物管理に従事するも5年間勤めてから退職。出版・編集系の専門学校に通った後、2006年に都内の編集プロダクションに転職。以降いくつかのプロダクションに在籍しながら、企業系広報誌、雑誌、書籍等で、編集や執筆を担当する。現在、フリーランスとして活動中。
