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起業に失敗する原因とは?失敗しないための対策も解説

2024/01/11更新

この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

起業したいと考えていても、不安を感じる方は多いのではないでしょうか。中には、実際の失敗事例を見聞きし、起業に二の足を踏んでしまう方もいるかもしれません。
起業が失敗してしまう背景には、いくつかの共通した原因が考えられます。起業を成功させるには、失敗の原因を知り、しっかりと対策を立てておくようにしましょう。

ここでは、起業の失敗を招く原因や失敗しないためにできる対策、事業に失敗することで起こりうるリスクについても解説します。

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起業の失敗でよくある理由と対策

せっかく起業しても事業を継続できず、経営が立ち行かなくなって倒産してしまうことがあります。起業前に事業計画などを立てているにもかかわらず、なぜ失敗に陥ってしまうのでしょうか。

起業が失敗してしまう背景には、主に次のような理由が挙げられます。

起業の失敗でよくある理由

  • 運転資金のショート
  • 経営層の不仲やトラブル
  • 経営者の計画性の欠如
  • 社会情勢の変化に対応できない
  • 事業で実現したいビジョンがない
  • 人材の採用力や育成力の不足
  • コンプライアンスの違反

運転資金のショート

起業の失敗でよくある理由の1つが、運転資金のショートです。例えば、十分に資金を確保できていない状態で起業すると、事業が軌道に乗る前に運転資金が底をついてしまうでしょう。

また、帳簿上は黒字であっても、売掛金を回収できずにキャッシュが不足し、黒字倒産に陥ってしまう事例もあります。資金ショートを防ぐためには、会社のキャッシュ・フローを適切に管理していく必要があります。

対策としては、事業計画を綿密に立て、資金管理を把握することも挙げられます。

起業する際には、何のために起業するのかという目的を明確にしたうえで、事業計画と資金計画を立てなければなりません。扱う商品やサービスの概要や販売方法、ターゲット、競合他社との差別化などを考え、いつまでにどれくらいの売上になりそうかといった具体的な資金計画に落とし込んでいきます。

さらに、起業にあたって初期費用や運転資金がどれくらい必要になるかを計算し、余裕を持って資金を確保しましょう。

  • 事業計画については以下の記事を併せてご覧ください

事業計画書の書き方|作成する目的や用途をわかりやすく解説

経営層の不仲やトラブル

起業の失敗でよくある理由には、経営層の不仲やトラブルも挙げられます。特に複数人で起業した場合に起こりがちな事例です。

起業当初は協力し合っていても、事業を進めるにつれて、意見の相違が顕著になる事例もあります。順調に事業を拡大して大きな利益を得ても、分配を巡ってトラブルになり、会社を解散せざるを得ない事態になることもあるでしょう。

対策としては、仲間やパートナーと起業する場合、経営責任や目的を明確にしておくことが挙げられます。

複数人で起業する場合は、将来的なトラブルを防ぐ工夫も必要です。それぞれの責任範囲や役割分担などを明確にし、スムースに経営できるようなルールの整備が欠かせません。始めのうちはうまくいっていても、後々思いもよらないトラブルが発生する可能性もあるため、起業前にしっかり話し合っておくようにしてください。

経営者の計画性の欠如

起業の失敗でよくある理由として、経営者の計画性の欠如もあります。起業して大きな利益が上がり、一見成功したように思われても、経営者がお金の使い方を誤ったために失敗に転じてしまう事例もあります。

一時的に多額の利益を得ても、経営者が無計画にお金を使ってしまえば、たちまち資金がショートしてしまうかもしれません。起業して初めて大金を得た場合などは、見通しが甘くなって放漫経営になりがちなので注意が必要です。

対策としては、小規模・低リスクでビジネスを始めることが挙げられます。

小規模の事業から始めると、たとえ多少失敗したとしても、小規模であればリカバリーできる可能性もあるでしょう。小規模ビジネスなら初期費用も抑えられるので、起業直後に思うように売上が上がらなかったとしても、ダメージを最小限に食い止めることができます。会社員から独立して会社を設立しようと考えているなら、いきなり退職するのではなく、まずは副業からスタートするのもリスク回避には効果的です。

  • スモールビジネスについては以下の記事を併せてご覧ください

スモールビジネスとは?小さく始めるメリットと起業の成功事例を解説

社会情勢の変化に対応できない

起業の失敗でよくある理由には、社会情勢の変化も挙げられます。堅実な経営を心掛けていても、外的な要因によってダメージを受けることもあります。

例えば、感染症の流行や金融危機により、原材料費の高騰、物価の上昇などが発生する可能性があります。そういった社会情勢の変化に対して常にアンテナを張り、「どうすれば自社への悪影響を最小限に食い止められるか」と経営計画に加味したり、的確かつ迅速な経営判断をしたりすることが求められるでしょう。

対策として、学ぶ姿勢を忘れないことも必要となるでしょう。起業は会社を設立して終わりではありません。事業を成功に導くためには、変わり続ける社会情勢や業界の動向、市場ニーズを的確につかみ、状況に応じた経営判断を行っていかなければなりません。

さらに、会社を経営するには、経理や財務、税務、法律、契約手続き、事業計画の策定、マーケティング、マネジメントといった知識も必要です。現状にとどまらず、常に学ぶ姿勢を持ち続けるようにしてください。

事業で実現したいビジョンがない

起業の失敗でよくある理由には、事業で実現したいビジョンがないこともあるでしょう。

一時的な流行に乗って起業した結果、短期的には大きな収益を上げることができても、ブームが去った途端に業績が悪化し、倒産してしまうことがあります。市場ニーズに対応することは大切ですが、流行だけを追求するのはリスクが大きいといえます。

事業を起こす際の動機として、「マーケットドリブン」「テクノロジードリブン」「ビジョンドリブン」という3つの方法があります。

マーケットドリブンは、この市場が大きいからそこで事業をやるという考え方です。テクノロジードリブンは、例えば「AIがこれから来そうだから、あの技術で何かやろう」という考え方ですが、どちらのやり方も収益が上がらないとすぐに辞めようと考えてしまいがちです。ビジョンドリブンは「こういう世界を作りたいからその手段となる事業を作る」という考え方なので、たとえ最初にすぐ収益が上がらなかったとしても、比較的途中で諦めずに事業を進められるでしょう。

人材の採用力や育成力の不足

起業の失敗でよくある理由として、人材の採用力や育成力の不足も挙げられます。経営者のワンマン経営やマネジメント力不足によって、従業員の大量退職を招き、事業継続が難しくなってしまう事例もあります。

会社の事業は経営者だけで行うものではありません。会社全体の生産性を上げるには、会社のニーズに合った人材を獲得する採用力や従業員を育てていく育成力を持つことも重要な要素です。

コンプライアンスの違反

起業の失敗でよくある理由には、コンプライアンス違反もあります。コンプライアンスとは「法令遵守」という意味です。

例えば、よくニュースなどで取り上げられる企業のコンプライアンス違反の事例として、個人情報の流出が挙げられます。顧客などの個人情報を第三者に流出させてしまうと、企業には民事上の損害賠償責任を負わなくてはなりません。そうなると、顧客への見舞金の支出や顧客離れなどで大幅な赤字となり、結果として倒産に追い込まれてしまうこともあります。

対策としては、コンプライアンスを徹底するために、事前のリスク予測が必要不可欠です。対人コミュニケーションがあるところには、情報流出やハラスメントなどのリスクはつきものです。あらかじめどのようなリスクがあるか想定しておき、万が一発生してしまった場合にはどのような被害が想定され、どう対策できるかを見積もっておくと良いでしょう。

起業で失敗する人の特徴

起業に失敗する理由と同様に、起業で失敗しやすい人にも共通する特徴があります。一般的に、下記のようなタイプの人は起業で失敗しやすいといわれています。自分自身を振り返ってみて、もし該当する部分があれば、改善に向けた対策を検討しましょう。

起業で失敗しやすい人の特徴

  • 資金計画を立てられない人
  • ビジョンがない人
  • 知見のない分野で最初から大規模な事業を始めてしまう人

資金計画を立てられない人

起業で失敗しやすい人の特徴は、資金計画を立てられない人です。資金計画を立てられないと、起業後、事業が軌道に乗る前に資金不足を招いてしまう可能性があります。

起業するうえで、資金計画は非常に重要です。安定して事業を進めていくには、会社設立費用や初期投資以外にも、十分な運転資金の確保が必須です。一般的に起業する際は、運転資金は3か月分程度、飲食店など売上がなくても仕入れにお金がかかるような業種では6か月程度を確保しておいた方が良いとされています。

ビジョンがない人

起業すること自体が目的になって明確なビジョンがない人も、起業で失敗しやすい人の特徴です。このような人は、会社を設立した時点で満足してしまい、その後の事業計画が行き当たりばったりになりがちです。

起業で大切なのは、起業した後に何をするかです。最も重要な事業目的が定まっていなければ、ビジネスの成功は望めないでしょう。

知見のない分野で最初から大きな事業を始めてしまう人

起業で失敗しやすい人の特徴の1つに、知見のない分野にもかかわらず、最初から大規模な事業を始めてしまうというのもあります。

起業には小さな失敗やリスクは付き物です。しかし、十分知識や経験もないのに最初から大規模な事業を展開してしまうと、失敗したときに受ける損害も大きくなってしまいます。事業的規模が大きくなるほど初期費用や運転資金も大きくなるため、資金不足にも陥りやすくなるでしょう。大規模な事業を始めても成功するという確かな根拠がない限りは、失敗につながる可能性が高いといえます。

  • 成功する経営者の特徴については以下の記事を併せてご覧ください

経営者になるには?必要な知識やスキル、成功する経営者の特徴を解説

起業に失敗することで考えられるリスク

実際には、一度失敗しても再度起業し、成功を収めている経営者も数多く存在します。しかし、起業に失敗した場合、状況によっては下記のような事態に陥る可能性もあります。

起業の失敗を避けるためにも、失敗によって起こりうるリスクについて知っておきましょう。

起業に失敗することで考えられるリスク

  • 借金・自己破産しなくてはならなくなる
  • 再就職が難しくなる可能性も

借金・自己破産しなくてはならなくなる

起業に失敗することで考えられるリスクは、借金・自己破産しなくてはならなくなることです。

中小企業の場合には、社長が会社の連帯保証人になっていたり、事業資金の確保のために個人名義で借金をしていたりすることがあります。そのような場合には、会社が倒産すると自分に借金だけが残ってしまいます。最悪の場合は返済ができず、自己破産に至ることになるでしょう。そうならないためにも、運転資金は無理のない範囲で準備しておくようにしましょう。

再就職が難しくなる可能性も

起業に失敗することで考えられるリスクとして、再就職が難しくなる可能性があることも挙げられます。

企業によっては、過去に起業に失敗した人を採用したがらない場合も少なくないためです。起業に失敗して1日も早く生活費を確保しなければならないのに、再就職が難航してしまっては、経済的・精神的なダメージがより大きくなってしまうことも考えられます。

とはいえ、中には過去の起業経験を評価してくれる企業もあります。もし再就職を考える際には、そういった企業への応募を念頭に置いて、起業にチャレンジしてみるのも一つの手です。

起業で失敗しない創業計画を手軽に作る方法

起業に失敗しないためには、資金計画が大きなカギとなります。資金調達をする場合はもちろんですが、資金調達をしない場合でも、創業計画書を作っておくことをおすすめします。創業計画を手軽に作るには「創業計画をつくる新規タブで開く」がおすすめです。

創業計画書を作ると、計画どおりに事業計画が進んでいない場合には、計画を見直すのにも役立ちます。創業計画書をゼロから自力で作るのは大変ですが、弥生の事業支援サービス・資金調達ナビが提供する「創業計画をつくる」を利用すると、画面に沿って入力していくだけで手軽に創業計画を作ることができます。

失敗事例や対策から学び、起業の成功を目指そう

起業が失敗する背景には、集客力不足や資金ショートなど、いくつかの共通した要因があります。また、起業で失敗してしまう人には、資金計画が不十分であったり、いきなり大規模な事業を始めてしまったりするといった傾向があります。

起業の失敗を避けるには、これらの事例から学び、しっかり対策を立てることが必要です。事業計画や資金計画に迷ったときには、税理士など専門家に相談するのもいいでしょう。

また、創業計画を手軽に作成するには「創業計画をつくる新規タブで開く」の活用もご検討ください。

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この記事の監修森 健太郎(もり けんたろう)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル新規タブで開くを運営。

URL:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_mori/新規タブで開く

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