中小企業・個人事業主の方対象
新型コロナウイルスに伴う支援情報

代表的な行政等の支援

経済産業省をはじめ、中小企業庁や地方自治体が実施している支援の全体像を把握できます。また、中小企業や個人事業主を対象とした代表的な行政等の支援策をご紹介します。

支援の全体像

支援策パンフレット

経済産業省が提供する支援策パンフレットです。支援の全体像を把握することができます。

ミラサポplus:制度ナビ

中小企業庁が開発したミラサポplusでは、事業者向けの支援制度情報を検索できます。

ミラサポplus:制度ナビ 新しいウィンドウで開く

  • 「新型コロナウイルス感染症関連」をクリックしてください。

農林漁業者・食品関連事業者への支援策

農林水産事業者・食品関連事業者に特化した複数の支援策があります。

農林水産業:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策 新しいウィンドウで開く

地方自治体の情報

地方自治体でも「感染拡大防止協力金」「家賃支援金」「制度融資(信用保証協会、金融機関と連携した有利な融資)」「特定業種に対する支援」等の各種支援を用意している場合があります。

J-Net21:新型コロナウィルス関連(都道府県別) 新しいウィンドウで開く

加えまして、所在地自治体のホームページ等もご確認ください。

中小企業や個人事業主を対象とした代表的な支援策

資金繰り対策

感染拡大防止協力金等の休業に対する協力金

地方自治体によっては、感染拡大防止のために休業を行った特定業種に対して、協力金を交付している場合があります。また、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」発出に伴い、協力金が割り増し等される場合があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

J-Net21:休業・営業短縮協力に関する支援金(都道府県別) 新しいウィンドウで開く

地方自治体の家賃支援給付金

地方自治体によっては、独自の「家賃支援金」を交付している場合があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

J-Net21:家賃支援金(都道府県別) 新しいウィンドウで開く

無利子融資

複数の手法により、実質的に無利子で融資を受けられる場合があります。

①「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」と「特別利子補給制度」の組み合わせ

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができます。2つの制度は利用条件が異なっていますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)

売上高が5%以上減少している場合の融資制度です(2020年12月21日より、直近6ヶ月平均での比較もできるようになりました)。一律金利になっており、さらに融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間(利子だけ返済する期間)を最大5年間の間で相談可能です。

  • 詳細はお問い合わせください。
特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(および商工中金による危機対応融資)」もしくは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、一定の条件を満たす方は借入後3年間利子額が補給されます。

① 個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る) 要件なし
② 小規模事業者(法人事業者) 売上高15%減少
③ 中小企業者(上記➀➁を除く事業者) 売上高20%減少

小規模要件

  • 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
  • 卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局:新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について 新しいウィンドウで開く

②業種に特化した制度
  • 飲食・宿泊・理美容・クリーニングなどの「生活衛生関係 新しいウィンドウで開く」事業者の皆さまは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」と、「特別利子補給制度」をあわせてご活用いただくことが可能です。詳細は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。
  • 福祉・医療関係施設の皆さまは無利子・無担保の「福祉貸付事業・医療貸付事業 新しいウィンドウで開く」をご活用いただくことが可能です。詳細は福祉医療機構にお問い合わせください。

その他、小規模企業共済制度の「特例緊急経営安定貸付 新しいウィンドウで開く」や一部の民間保険会社も契約者に対して実質無利子の貸し出しを行っています。

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。

経済産業省:月次支援金 新しいウィンドウで開く

中小企業庁:月次支援金(申し込みページ) 新しいウィンドウで開く

伴走支援型特別保証制度

売上減少15%以上等の一定の要件を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。

中小企業庁:中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します 新しいウィンドウで開く

  • ページ内「1. 伴走支援型特別保証制度について」をご確認ください。

経営改善サポート保証(感染症対応型)

経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。

中小企業庁:中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します 新しいウィンドウで開く

  • ページ内「2. 経営改善サポート保証(感染症対応型)制度について」をご確認ください。

セーフティネット保証4号・5号 / 危機関連保証

本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

セーフティネット保証4号 通常の保証とは別枠(最大2.8億円)で100%保証。
(売上高が20%以上減少の場合)
セーフティネット保証5号 通常の保証とは別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が5%以上減少の場合)
令和3年8月1日以降、業種の指定があります。
危機関連保証 通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠(最大2.8億円)で100%保証。
(売上高が15%以上減少の場合)

中小企業庁:制度の概要、問い合わせ先 新しいウィンドウで開く

  • 詳細はお問い合わせください。お取り引きのある金融機関から問い合わせることもできます。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

本制度は、「融資」制度となります。
売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です(新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中)。

  • 詳細はお問い合わせください。

新型コロナ対策資本性劣後ローン

経営革新等支援機関の指導を受けて民間金融機関の協調支援により事業の発展・継続を図る方等が利用できる、⺠間金融機関が資本とみなすことができる融資です。

各種要請

金融庁から民間金融機関に対して各種要請がでています。

経済産業省から各種機関に対して緊急事態宣言の発出を踏まえた要請がでています。

梶山経済産業大臣及び関係大臣から政府系・民間金融機関等に対して要請がでてきます。

経済産業省:新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について(要請) 新しいウィンドウで開く〈2021年1月19日〉

また、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証対象外業種(ぱちんこ屋、低照度のバー等)の見直しが行われています。公庫、所在地の信用保証協会のホームページ等でご確認ください。

資金繰り支援内容一覧表

経済産業省が作成した「経済産業省作成 資金繰り支援内容一覧表(4/1時点)」をもとに、弥生株式会社が修正した資金繰り支援内容の一覧表です(全ての支援を網羅したものではありません)。条件にあった支援や相談窓口を探すのにお役立てください。

雇用の確保

雇用調整助成金の特例措置

一時的な雇用調整(一部従業員の休業。全従業員の一斉休業。濃厚接触者に命じた休業。教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合の助成金です。

  • 2021年7月8日、

    「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が発表されました。

  • 2021年7月14日、

    「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」が発表されました。

  • 2021年7月30日、

    「コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)」が発表されました。

  • 2021年8月17日、

    「10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が発表されました。

  • 詳細はお問い合わせください。

弥生製品利用の場合、「雇用調整助成金」の申請に必要な情報

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に対して助成する制度です。2021年7月28日、独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても、助成金の対象となる旨の発表がされました。

厚生労働省: 産業雇用安定助成金 新しいウィンドウで開く

厚生労働省: 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム 新しいウィンドウで開く

新たな取組の実施や需要の喚起

中小企業等事業再構築促進事業

売上が減少した事業者に対し、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等が対象になります。

小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です。
全国商工会連合会:小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉 新しいウィンドウで開く

Go To Eatキャンペーン事業

「プレミアム付食事券」「オンライン飲食予約の利用によるポイント付与」の2つの方法で、行われるキャンペーンです。参加する飲食店は、感染症対策を行った上で登録が必要となります。
感染状況により内容が変更される可能性があります。最新の情報を確認ください。

農林水産省:Go To Eatキャンペーン公式サイト 新しいウィンドウで開く

  • ページ内「感染症対策について」にて必要な感染症対策の確認ができます。

農林水産省:「Go To Eatキャンペーン事業」について 新しいウィンドウで開く

  • ページ内「食事券参加飲食店の登録先(HP及び問合せ先)について」「オンライン飲食予約参加飲食店の登録先について」から登録方法の確認ができます。

その他、地方自治体で新たな取組を支援する補助金・助成金の設定や新たな仕組み・イベント等があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

J-Net21:ウィズコロナ・アフターコロナの地域の支援情報 新しいウィンドウで開く

感染拡大防止施策の導入および慰労金

医療・介護・障害福祉分野における慰労金および感染症対策支援事業

医療(薬局を含む)、介護サービス、障害福祉サービスに従事される方への慰労金の支給と感染拡大防止対策等に要する費用を補助する補助金です。

厚生労働省:医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報 新しいウィンドウで開く

税制・免許・制度に関する支援

確定申告期限の延長

法人税および法人の消費税について、期限延長が認められる場合があります。

納税の猶予制度

国税をまとめて納付することができない場合、税務署に申請すれば猶予(ゆうよ)が認められる場合があります。

経営セーフティ共済の特例措置

経営セーフティ共済に加入の方に向けた、「共済金の償還(返済)期日の繰下げ」「一時貸付金の返済猶予」等が行われています。

中小機構:新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について 新しいウィンドウで開く

各種保険料・公共料金等に関する支援

『標準報酬月額の特例改定』

休業により報酬が著しく下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定可能です。
2021年8月10日、「令和2年8月から令和3年7月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例(急減月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定)」が追加されました。

日本年金機構:【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内 新しいウィンドウで開く

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、分割納付が認められる場合があります。

日本年金機構:【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度が終了後も、他の猶予制度を受けられることがあります 新しいウィンドウで開く

労働保険料等の猶予制度

労働保険料等をまとめて納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予が認められる場合があります。

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ 新しいウィンドウで開く

その他、医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療保険)・介護保険、公共料金(電気・ガス・水道・通信など)、中小企業退職金共済制度 新しいウィンドウで開く福祉医療機構による退職手当共済事業 新しいウィンドウで開くおよび民間保険についても、猶予等が認められる場合があります。地方自治体や契約先のホームページ、相談窓口でご確認ください。

弥生株式会社からの情報提供

本ページを随時更新すると共に、解説記事を順次公開いたします。

資金調達ナビ

緊急時の資金調達に関する基本的な考え方を掲載しています。

災害・疾病等、環境変化による緊急時の資金調達

  • 「●災害・疾病等、環境変化による緊急時の資金調達」エリアをご確認ください。

弥報Online

テレワークを導入する方法(弥生製品を含む)や、行政施策のポイント等を解説しています。

新型コロナウイルス支援・施策の記事一覧 新しいウィンドウで開く

よくある質問(FAQ)

補助金・助成金の申請に必要な書類を準備するための弥生製品操作方法等をお伝えします。

弥生製品でよくある質問

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