代表的な行政等の支援

中小企業や個人事業主を対象とした代表的な支援策

資金繰り対策

地方自治体の家賃支援給付金

地方自治体によっては、独自の「家賃支援金」を交付している場合があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

J-Net21：家賃支援金（都道府県別）

融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上高が5％以上減少している場合の融資制度です。一律金利になっており、さらに融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間（利子だけ返済する期間）を最大5年間の間で相談可能です。

• 日本政策金融公庫：新型コロナウイルスに関する相談窓口
• 沖縄振興開発金融公庫：新型コロナウイルスに関するご案内（沖縄県で事業を営む方）

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  詳細はお問い合わせください。

業種に特化した制度

• 飲食・宿泊・理美容・クリーニングなどの「生活衛生関係 」事業者の皆さまは「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご活用いただくことが可能です。詳細は日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。
• 農林漁業者の皆様のうち、コロナ禍における原価価格・物価高騰等の影響を受けた方向けに政府系金融機関等による融資の特例措置の取扱いが開始しました。

  日本政策金融公庫：コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者の皆さま向け特例措置について

  沖縄振興開発金融公庫：コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者の皆さま向け特例措置について

セーフティネット保証4号・5号

本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

セーフティネット保証4号	通常の保証とは別枠（最大2.8億円）で100％保証。 （売上高が20%以上減少の場合）
セーフティネット保証5号	通常の保証とは別枠（最大2.8億円）で80％保証。（売上高が5%以上減少の場合） 2021年8月1日以降、業種の指定があります。 セーフティネット保証5号の指定業種（令和5年10月1日～同年12月31日）

中小企業庁：制度の概要、問い合わせ先

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  詳細はお問い合わせください。お取り引きのある金融機関から問い合わせることもできます。

中小企業庁：新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します 〈2023年8月30日〉

コロナ借換保証

本制度は、コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応等への支援となります。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を2023年1月10日より開始しました。

• 中小企業庁：民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。 〈2022年12月23日〉

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

本制度は、「融資」制度となります。
売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です（新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中）。
なお、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者については、さらなる金利の引下げが実施されております。

• 日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
• 沖縄振興開発金融公庫：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

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  詳細はお問い合わせください。

新型コロナ対策資本性劣後ローン

経営革新等支援機関の指導を受けて民間金融機関の協調支援により事業の発展・継続を図る方等が利用できる、⺠間金融機関が資本とみなすことができる融資です。

• 日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）

『経営改善サポート保証（感染症対応型）制度』の要件拡充

コロナ禍等で多くの借入を行ったものの売上高等が改善しない中小企業者の早期な事業再生の取組を後押しする制度です。経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2021年４月１日より据置期間を最大５年に緩和と信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置が開始されていますが、今後、コロナの影響の長期化や物価高等の影響で債務を抱え、特に経営状況の苦しい中小企業者の利用ニーズの増加が想定されることを踏まえ、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たものであれば対象とするよう要件を拡充いたします。

• 中小企業庁：中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件を拡充します 〈2022年1月17日〉

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  ページ内「１．経営改善サポート保証（感染症対応型）制度について」をご確認ください。

『信用保証付債権DDS』

コロナの影響の長期化や物価高等の影響を受け、特に債務超過に苦しむ中小企業者に対して債務超過の要因になっている既存の保証付融資の一部を資本的劣後債権への転換（信用保証付債権DDS）を行うことで、実質債務超過額の圧縮・解消、更には信用力アップを図る制度です。
さらなる後押しのため、現行の要件となっている中小企業活性化協議会等による再生計画のみならず、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たものであれば対象とするよう要件を拡充いたします。

• 中小企業庁：中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件を拡充します 〈2022年1月17日〉

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  ページ内「2．信用保証付債権DDSについて」をご確認ください。

『求償権消滅保証』

コロナ禍で多くの借り入れを行ったものの、原油価格・物価高騰等の影響により、依然として厳しい経営状況に置かれている事業者が存在する中、こうした事業者に対して経営改善、再生支援の取組を進めていくうえで、求償権消滅保証の計画要件である経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画や中小企業活性化協議会の支援により作成した再建計画等に加え、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とするよう要件を拡充いたします。

• 中小企業庁：中小企業者に対する事業再生や再チャレンジを後押しするための信用保証制度の要件を拡充します 〈2023年9月20日〉

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  ページ内「1．求償権消滅保証について」をご確認ください。

『再挑戦支援保証』

コロナ禍や物価高騰等の影響を受け、債務超過等に苦しむ事業者の中には、事業再生の道筋が立たず廃業等に陥ってしまうケースも考えられます。そういった事業者についても過去の失敗を活かし、新たに再チャレンジを行う際の資金調達をサポートするために、再挑戦支援保証制度を用意しております。こうした取組を後押しするために事業者負担を考慮し、当該保証制度の要件である資格要件申告書の書式改正を行いました。

• 中小企業庁：中小企業者に対する事業再生や再チャレンジを後押しするための信用保証制度の要件を拡充します 〈2023年9月20日〉

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  ページ内「2．再挑戦支援保証について」をご確認ください。

各種要請

金融庁から民間金融機関に対して各種要請がでています。

• 金融庁：「挑戦する中小企業応援パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底について 〈2023年9月1日〉
• 金融庁：年度末における事業者に対する金融の円滑化等について 〈2023年3月7日〉
• 金融庁：中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について 〈2023年3月7日〉

資金繰り支援内容一覧表

経済産業省が作成した「経済産業省作成 資金繰り支援内容一覧表（2022/4/1時点）」をもとに、弥生株式会社が修正した資金繰り支援内容の一覧表です（全ての支援を網羅したものではありません）。条件にあった支援や相談窓口を探すのにお役立てください。

雇用の確保

産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に対して助成する制度です。

厚生労働省： 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

厚生労働省：令和5年6月26日から産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件を見直します。 ＜2023年6月14日＞

厚生労働省： 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム

新たな取組の実施や需要の喚起

各種保険料・公共料金等に関する支援