代表的な行政等の支援

地方自治体によっては、独自の「家賃支援金」を交付している場合があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

本制度は、コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応等への支援となります。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を2023年1月10日より開始しました。

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

本制度は、「融資」制度となります。
売上高の減少の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合に利用できる融資です（新型コロナウイルス感染症にともない、要件緩和中）。
なお、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者については、さらなる金利の引下げが実施されております。

経営革新等支援機関の指導を受けて民間金融機関の協調支援により事業の発展・継続を図る方等が利用できる、民間金融機関が資本とみなすことができる融資です。

コロナ禍等で多くの借入を行ったものの売上高等が改善しない中小企業者の早期な事業再生の取組を後押しする制度です。経営サポート会議や中小企業活性化協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、2021年４月１日より据置期間を最大５年に緩和と信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置が開始されていますが、今後、コロナの影響の長期化や物価高等の影響で債務を抱え、特に経営状況の苦しい中小企業者の利用ニーズの増加が想定されることを踏まえ、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たものであれば対象とするよう要件を拡充いたします。

コロナの影響の長期化や物価高等の影響を受け、特に債務超過に苦しむ中小企業者に対して債務超過の要因になっている既存の保証付融資の一部を資本的劣後債権への転換（信用保証付債権DDS）を行うことで、実質債務超過額の圧縮・解消、更には信用力アップを図る制度です。
さらなる後押しのため、現行の要件となっている中小企業活性化協議会等による再生計画のみならず、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても全債権者の合意を得たものであれば対象とするよう要件を拡充いたします。

コロナ禍で多くの借り入れを行ったものの、原油価格・物価高騰等の影響により、依然として厳しい経営状況に置かれている事業者が存在する中、こうした事業者に対して経営改善、再生支援の取組を進めていくうえで、求償権消滅保証の計画要件である経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画や中小企業活性化協議会の支援により作成した再建計画等に加え、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とするよう要件を拡充いたします。

コロナ禍や物価高騰等の影響を受け、債務超過等に苦しむ事業者の中には、事業再生の道筋が立たず廃業等に陥ってしまうケースも考えられます。そういった事業者についても過去の失敗を活かし、新たに再チャレンジを行う際の資金調達をサポートするために、再挑戦支援保証制度を用意しております。こうした取組を後押しするために事業者負担を考慮し、当該保証制度の要件である資格要件申告書の書式改正を行いました。

金融庁から民間金融機関に対して各種要請がでています。

経済産業省が作成した「経済産業省作成 資金繰り支援内容一覧表（2022/4/1時点）」をもとに、弥生株式会社が修正した資金繰り支援内容の一覧表です（全ての支援を網羅したものではありません）。条件にあった支援や相談窓口を探すのにお役立てください。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に対して助成する制度です。

テレワークの導入や業務改善の費用に対する補助金です。

その他、地方自治体で新たな取組を支援する補助金・助成金の設定や新たな仕組み・イベント等があります。下記リンク先や、地方自治体のホームページ・相談窓口でご確認ください。

厚生年金保険料等を納付することが困難な場合については、分割納付が認められる場合があります。

その他、医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療保険）・介護保険、公共料金（電気・ガス・水道・通信など）、中小企業退職金共済制度および民間保険についても、猶予等が認められる場合があります。地方自治体や契約先のホームページ、相談窓口でご確認ください。