副業で月5万円を稼ぐ方法とは？選択方法やおすすめの副業を紹介
監修者： 齋藤一生（税理士）
公開
毎月の給与にあとプラス5万円あれば、今よりも余裕のある暮らしを送れると感じたことはありませんか？収入を増やす手段として、副業を検討している人もいるはずです。
一方で、会社勤務のかたわら副業に取り組んで月5万円の収入を得られるのか、半信半疑の人もいることでしょう。
本記事では、月5万円は副業で現実的に稼げる金額なのか、稼げるとすればどのような副業があるのかをわかりやすく解説します。副業を始めるにあたって準備しておきたいことや、おすすめの副業も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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副業で月5万円は稼げる？
結論からお伝えすると、副業で月5万円を稼ぐことは十分に現実的な目標といえます。独立行政法人労働政策研究・研修機構のレポートによると副業をしている人のうち、1か月あたりの副業収入は「3万円未満」の割合が27.3％でもっとも高く、次いで「5万円～10万円未満」が27.1％、「3～5万円未満」が16.8％となっていました※。
副業に取り組む人のうち約4分の1が、月5万～10万円未満を得ていることを踏まえると、副業で月5万円を稼ぐのは決して非現実的なことではないと考えられます。
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※独立行政法人労働政策研究・研修機構「副業者の就業実態に関する調査
」（2023年9月）
月5万円稼げる副業の獲得方法
月5万円稼げる副業を、どこで探せば良いのか知りたいという人も少なくないでしょう。近年、副業を獲得する方法は多様化が進んでいます。
例えば、一般的なアルバイトなどの求人サイトにおいて、「副業」「ダブルワークOK」「業務委託」などのキーワードを指定することで、副業案件を検索できます。
また、副業案件をメインに掲載している求人サイトも登場しています。こうした方法で副業を探していくことにより、月5万円を稼げる可能性のある案件を見つけられるのです。
さらに、自身のスキルを売り込めるWebページやクラウドソーシングに登録しておくことにより、仕事を依頼したい人から声をかけてもらえるケースもあります。SNSにおいて、仕事を依頼したい人と仕事を獲得したい人のマッチングが実現するケースも少なくありません。複数の手段を並行して講じていくことにより、月5万円を稼げる副業に出合える可能性は十分にあります。
副業で稼げない人の特徴
副業を始める際のハードルが下がりつつあるとはいえ、月5万円をコンスタントに稼ぐにはコツを押さえる必要があります。「副業を始めたものの思うように収入を得られなかった」といった事態に陥らないためにも、副業で稼げない状態になりやすいパターンを知っておきましょう。
副業にチャレンジする際は、次に挙げる3つの特徴に当てはまらないよう、注意する必要があります。
副業で月5万円稼ぐことを甘く見ている
副業で月5万円稼ぐことは不可能ではないものの、簡単に達成できるというほど難易度の低い目標ではありません。
月5万円と聞くと、本業の給与と比べて少額と感じる人も多いでしょう。しかし、月5万円程度であればすぐに稼げるだろうと軽く考えてしまうと、いざ副業を始めた際に想像よりもずっと大変だと感じるかもしれません。自分の力で金銭を稼ぐには、相応の努力が必要になることを念頭に置いて取り組む必要があります。
副業で月5万円稼ぐスキルがなく自信がない
「専門的なスキルがない＝稼げない」と捉えてしまうと、さまざまな副業に挑戦してみようという前向きな気持ちになりにくいものです。
実際、副業を始めるにあたって、「自分にできるだろうか？」と自信を持てずにいる人も多いのではないでしょうか。
高度なスキルを備えた人の方が副業で稼げる可能性が高い面はあるものの、現状特別なスキルが身に付いていないからといって、悲観的になる必要はありません。比較的取り組みやすい副業から始め、実務を通して知識やスキルを習得していく方法もあるのです。
目標や目的を明確に設定していない
副業を始めるにあたって、「月5万円」と具体的な目標を設定しておくことは非常に重要なポイントといえます。目標を明確化することで、達成するための行動量や案件の単価などが定まっていくからです。
例えば、「月5万円稼いで家族旅行の費用に充てる」など、稼ぎたい金額と稼ぐ目的を明確にしておくことをおすすめします。
副業開始前に準備すべきこと
副業を始めるにあたって、いくつか準備しておくべきことがあります。副業をスムーズに開始するためにも、次の5点を押さえておきましょう。
本業の就業規則をしっかり確認する
本業の勤務先で副業に関するルールが設けられていないか、就業規則をよく確認しておくことが大切です。近年は副業を解禁する企業が増えているものの、依然として副業禁止の規定を設けている企業も多くあります。
副業が認められていたとしても、事前に届け出や申請を行うルールが定められている場合もあるため注意が必要です。
申請が必要な場合は、就業規則に従って申請しておく必要があります。トラブルに発展するのを防ぐためにも、事前に就業規則をきちんと確認してください。
副業に対して家族からの同意を得る
副業を始めると、平日の夜や週末などの空いた時間を副業に充てることになるため、日常生活にも影響を与える可能性が高いと考えられます。家族がいる人の場合、副業を始めるにあたって家族の理解を得ることは重要なポイントといえるでしょう。
副業に取り組む目的や仕事内容への理解を得ることで、副業を応援、協力してもらえるかもしれません。副業が原因で家族との関係が悪化することのないよう、きちんと説明して同意を得ておく必要があります。
副業に集中できる環境を整える
副業に集中できる環境を整えておくことも、副業を継続するためには大切です。自宅で作業を進める場合は、集中できるスペースの確保や、ワークデスクやチェアなどの作業環境を整えておくことをおすすめします。
また、コワーキングスペースを活用して副業に取り組むのも1つの方法です。コワーキングスペースは時間単位で利用できるため、試しに利用して自宅とどちらが集中できそうか検討すると良いでしょう。
インターネット環境を整える
パソコンやスマートフォンを活用する副業の場合は、インターネット環境を整えておきましょう。自宅のほかコワーキングスペースなどを活用して、安定したインターネット環境下で作業を進められるように準備を整えることが大切です。
また、副業用のメールアドレスも作っておくことをおすすめします。プライベート用のメールアドレスとは分けておくことで、副業関連の連絡見落としを防げるからです。
副業用のメールは、パソコンやスマートフォンなど複数のデバイスで確認できるようにしておくと、通勤中などすきま時間を活用してやりとりがしやすくなります。なお、副業を行うために用意した機器や設備などは、経費として計上することが可能です。
副業用の銀行口座を作る
副業用の銀行口座を開設し、本業の給与振込用口座とは分けておくと収入の内訳がわかりやすくなります。
必ずしも事業用口座を用意する必要はなく、通常の個人口座でも問題ありません。副業用の銀行口座が分かれていれば、確定申告の際にも副業で得た収入が明確になるためおすすめです。経費の支払いもその口座から行うことで、経費の集計も楽になります。
求める条件を満たすことができる副業の種類
取り組む副業を選ぶ際は、達成したい目標や叶えたい条件に合ったものを選ぶことが大切です。ここからは、「自分のスキルや知識を活かしたい」「安定収入を得たい」「手軽に始めたい」という条件ごとに、おすすめの副業を紹介します。
自分のスキルや知識を活かした副業
自分のスキルや知識を活かせる副業が見つかれば、依頼者からの評価が高まり継続的に発注してもらえる確率も高まります。何より自分自身が楽しんで働けるため、副業を継続しやすくなるでしょう。
スキルや知識が活かせる副業の例として、次のようなものが挙げられます。
スキルや知識を活かせる副業例
- ライティング
- デザインワーク
- プログラミング
- 動画編集
- ハンドメイド作品の販売
いずれも一定のスキルや知識が求められる仕事ですが、実務経験がなくても趣味を通して身に付けたノウハウが活かせる場合もあります。
上記のうち、得意なことや好きなことがあれば、副業にしていくのも1つの考え方です。
安定収入が得られる副業
安定収入が得られることを重視したい場合は、時間労働型の副業がおすすめです。
時間労働型とは、時給制など働いた時間に応じて報酬が発生する仕事を指します。次に挙げるのは、時間労働型の副業の一例です。
時間労働型の副業例
- コンビニアルバイト
- 飲食店アルバイト
- 工場勤務
時間労働型の副業は収入が安定している一方で、拘束時間が決められている点がデメリットです。本業を退勤した後の時間帯や休日を副業に充てる場合には、急な残業や休日出勤などが発生することも想定されます。
本業と副業の時間帯をきっちり分けられるかどうかがポイントになるでしょう。
手軽に始められる副業
手軽に始められる副業からチャレンジしたい人には、開始時のハードルが比較的低い仕事をおすすめします。
例えば、次のような仕事であれば副業として手軽に始めやすいでしょう。
手軽に始めやすい副業例
- フードデリバリー
- アンケートモニター
- ポイントサイト
- データ入力
いずれも手軽に始められる副業とはいえ、取り組み方しだいでまとまった収入を得ることもできます。
本業とうまく両立できるか不安な人は、上記のような副業を少しずつ始め、慣れてきたら仕事量を増やしていくと無理なく続けやすいはずです。
副業を行ううえでの注意点
続いては、副業に取り組む際に注意しておきたい点を紹介します。副業を始めたことで本業に悪影響を及ぼしたり、トラブルに発展したりすることのないよう、次の3点を意識しておきましょう。
本業に差し支えないようにする
副業で取引する相手が、本業の競合他社に当たらないか確認しておくことが大切です。万一、競合関係にある事業者から副業を請けてしまうと、競業避止義務規定などに抵触するおそれがあります。
場合によっては、本業の勤務先から損害賠償を請求されることもありえるため、副業先の業種や職種には十分注意しましょう。
健康管理を徹底する
健康管理を徹底することも、副業に取り組むうえで注意が必要なポイントの1つです。副業に時間を費やすことで、睡眠不足や疲労がたまって集中できない状態になるようでは本末転倒といわざるをえません。
本業の勤務時間以外に無理なく確保できる時間を算出し、副業に充てられる時間を確認しておきましょう。
あやしい副業の勧誘には注意する
副業に関する求人の中には「誰でも簡単に稼げる」とうたったものや、不自然に高額な報酬例を提示しているものがあります。仕事内容が不明確な求人や、報酬の高さを強調している勧誘には十分に注意してください。
中には「闇バイト」のように、違法な行為をさせることが目的のものもあります。仕事内容が明示されているか、報酬の設定が不自然ではないかをよく確認し、あやしい勧誘には乗らないようにしましょう。
副業収入が月5万円以上なら確定申告は必要？
確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間の所得を計算し、納めるべき所得税額を申告することです。納めるべき所得税額が不足している場合には追加で納付する必要がある一方で、所得税を払いすぎていた場合には還付を受けられます。
それでは、副業収入が月5万円以上に達した場合、確定申告は必要なのでしょうか。ここからは、確定申告にあたって必要な「所得」の考え方と、住民税に関する注意点について解説します。
雑所得と事業所得については、こちらの動画も参照ください
副業所得が年間20万円超なら確定申告が必要
副業の確定申告が必要になるのは、年間所得額が20万円超の場合です。所得とは、年間の収入から経費を差し引いた金額を指します。例えば、副業で毎月5万円の収入を得た場合、年間の収入は5万円×12か月＝60万円です。
一方、通信費や書籍代といった経費が年間合計45万円かかっていたとすると、所得は60万円－45万円＝15万円となります。よって、所得が20万円以下のため確定申告は必要ありません。
経費には、副業に必要なパソコンやスマートフォンの購入費、通信費、書籍代のほか、打ち合わせ時の交通費や飲食代なども含まれます。副業に取り組む際には、収入・経費・所得の関係を押さえておきましょう。
住民税にも注意
年間の所得が20万円以下の場合であっても、住民税（地方税）の申告は必要です。所得税の確定申告書は税務署に提出するのに対して、住民税の申告は住所地の市区町村に対して行います。
「確定申告が不要＝税金関係の申告が一切不要」というわけではない点に注意してください。
なお、20万円以下と言っても、赤字の場合は住民税の申告も不要です。
消費税の申告が必要なケースもある
副業の販売相手によっては、適格請求書（インボイス）の発行を求められるケースがあります。副業でも適格請求発行事業者として登録した場合は、消費税の申告が必要です。適格請求発行事業者は、副業などの年間所得が20万円以下で所得税の申告が不要であったり、還付や赤字の場合でも課税売上があれば、消費税の申告と納付が必要になったりするので覚えておきましょう。
副業の目標を定め、自分に合った月5万円稼げる仕事を見つけよう
副業で月5万円を稼ぐことは、決して非現実的な目標ではありません。一方で、収入の目標を明確に定め、自分に合った副業を選ばなければ、達成するのが難しい金額ともいえます。
今回紹介したポイントを参考に、ぜひ自分に合った副業を見つけてください。本業と副業をうまく両立できれば、本業の給与に加えて毎月5万円を得られるだけでなく、自分の得意分野やスキル・知識が収入につながっているという実感がわいてくるはずです。
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事業所得になる副業の確定申告は申告ソフトを使って楽に済ませよう
会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
事業所得になる副業は、帳簿付けが必要です。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフト『やよいの白色申告 オンライン』です。『やよいの白色申告 オンライン』はずっと無料で使えて、初心者や簿記知識がない方でも必要書類を効率良く作成することができます。e-Tax（電子申告）にも対応しているので、税務署に行かずに確定申告をスムーズに行えます。
副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。
なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。
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