- 個人事業主のはじめかた(開業届)
- 帳簿付け
- 確定申告(青色申告・白色申告)
これから会社を作る・起業済の方
個人事業主の経理業務
個人事業主として独立すると毎年、確定申告をする必要があります。法人の場合は経理担当者がいることも多いですが、個人事業主は自ら日々のお金の動きを記録しなくてはいけません。確定申告の申告方法(白色申告にするのか、青色申告にするのか)にも関わる「開業届」の提出の仕方、日々の「帳簿付け」、そして「確定申告」のやり方について、まずは確認しておきましょう。
基本のチェックリスト
開業届を税務署に提出する
青色申告の場合:青色申告承認申請書を提出する
日々の記帳を行う
所得税の確定申告(青色申告 or 白色申告)を行う
個人事業主がやること
開業届
開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)とは、個人事業主として継続的な事業を始めた場合に管轄する税務署へ提出する書類です。
個人事業主が事業を開業した際には、事業を開始した日の属する年分の所得税確定申告期限(期限が土日祝日の場合は、その翌平日)までに所轄の税務署に開業届を提出することが、所得税法で義務付けられています。
開業届について詳しくは、起業・開業お役立ち情報「開業届とは何か?義務・罰則・出すべき人をわかりやすく解説」をご覧ください。
開業届の書き方
開業届の具体的な書き方を、記入例と共に解説していきます。項目ごとに記載された書き方のポイントや注意点を参考にしながら、開業届を作成しましょう。
開業届の書き方について詳しくは、起業・開業お役立ち情報「開業届の書き方を解説|見本・記入例・提出方法もこれで安心!」をご覧ください。
開業届の提出の流れ
1開業届を入手する
2必要項目を記入する
職業や屋号、開業日、具体的な事業内容などを記載します。
3税務署に提出する
費用
開業届の提出そのものには費用がかかりません。収入印紙等も不要です。
- ※
郵送する場合は郵送料がかかります。
よくある質問
提出しないとどうなりますか?
提出しなくても罰則はありませんが、屋号で銀行口座を開設できるなどさまざまなメリットがあります。提出期限を過ぎても開業届は受理されるので、まだ提出していない方も早めに提出しましょう。
開業届を出せば青色申告ができますか?
開業届を出さなくても、青色申告はできます。
青色申告・白色申告を問わず、個人事業主として継続的な事業を開始した場合は「開業届」を税務署に提出する必要があります。
開業初年から青色申告を選択したい場合、事業を開始した日(開業日)から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。
青色申告承認申請書を提出する際に一緒に開業届を出しておくと提出忘れや二度手間がないでしょう。
他に提出するものはありますか?
事業内容や経営方法によっては、開業届と一緒に提出するといい書類があります。
従業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も同時に提出しましょう。また、生計を一にしている配偶者や親族が事業に従事していて給与の支払いが発生する場合には「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出します。
弥生の製品・サービス
帳簿付け
帳簿とは日々の取引で発生するお金の動きを記録するものです。
個人事業主は、帳簿を付ける義務があります。
売上や収入、経費などを正確に記録し、確定申告時に所得額や納める税金額の算出を行います。
確定申告ソフトでの帳簿の付け方
弥生のクラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」
簿記の知識がなくても、取引内容を選んで、取引日付や金額を記録するだけで簡単に帳簿付けができます。
銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細取引データを自動取得・AIが自動仕訳するので、帳簿付けにかかる時間も短縮できます。
手書きやExcelでも作成できますが、確定申告ソフトを使えば、初心者でも簡単に帳簿付けができるのでおすすめです。
帳簿付けの流れ
1取引内容を整理する
領収書やレシート、通帳の記載内容を整理します。現金で支払った領収書、クレジットカードで支払った領収書など分類しておくと便利です。
2取引内容を記帳する
帳簿付けには「単式簿記」と「複式簿記」の2種類があります。「単式簿記」はシンプルでわかりやすいですが、青色申告特別控除のうち10万円までしか受けられません。「複式簿記」は最大65万円の青色申告特別控除を受けることができるメリットがあります。
3利益や損失を計算する
記帳した内容をもとに収支を計算します。確定申告では帳簿を根拠にして、所得税などを納めるべき税金を算出します。
よくある質問
初心者でも「複式簿記」はできますか?
確定申告ソフトを使えば、初心者の方でも複式簿記の帳簿付けができます。
手書きや表計算ソフトで複式簿記をするには、簿記の知識が必要ですが、弥生の確定申告ソフトは、取引内容を選んで、取引日付や金額を記録するだけで簡単に帳簿付けができます。
銀行・クレジットカードなどの金融機関の明細取引データを自動取得・AIが自動仕訳する機能もあります。
帳簿に種類はありますか?
大きく分けて「主要簿」と「補助簿」があります。
主要簿:仕訳帳、総勘定元帳(青色申告で65万円・55万円の控除を受けるために必須)
補助簿:現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など
- ※
目的に応じて必要なものを組み合わせて作成します。
帳簿付けしないとどうなりますか?
個人で事業や不動産貸付け等を行うすべての人は、記帳と帳簿書類の保存義務があります。
確定申告時に帳簿の提出は不要ですが、税務調査等で提示を求められた際、提示できるようにしておく必要があります。
確定申告(青色申告・白色申告)
所得税の確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)の所得(売上から経費を差し引いた儲け)と、それに対する税金を計算し、納めるべき税額を国(税務署)に報告と納付する手続きのことです。原則として翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に提出し、納税を行います。
個人事業主にとっては、自身の事業の経営状態を確定させ、正しい納税を行うための最も重要な年間行事です。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告では最大で65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、多くの節税メリットがあります。
確定申告の関係書類
個人事業主が確定申告で提出する書類は、申告方法(青色・白色)によって異なります。
主に必要な書類は以下の通りです。
共通:確定申告書
青色申告の場合:青色申告決算書
白色申告の場合:収支内訳書
これらの書類を一から手書きで作成するのは非常に手間がかかります。この書類は国税庁のサイトでも作成できます。
しかし、個人事業主が確定申告書類を作成するためには、数字の根拠となる帳簿が必要です。国税庁のサイトでは帳簿は作成できません。
確定申告ソフトを利用すれば、日々の取引を入力するだけでこれらの書類が自動で作成・反映されるため、ミスを防ぎ、時間も大幅に短縮できます。まずは「どんな書類を提出するのか」を画像で確認し、イメージを掴んでおきましょう。
確定申告の流れ
1必要書類を集める
提出方法は次の3通りです。
必ず提出するもの
確定申告書
青色申告決算書/収支内訳書
必要に応じて提出するもの
医療費控除の明細書
社会保険料控除証明書
寄附金受領証明書
申告の作成に必要なもの
口座情報
帳簿・領収書/レシート
提出時に必要なもの
マイナンバーカード、マイナンバーが掲載されている住民票の写しなど
2確定申告書を作成する
3確定申告書を提出する
4税金を納付する
納付には下記の方法があります。
金融機関の口座からの振替納税
e-Taxによる電子納税
クレジットカードによる納付
二次元バーコードによるコンビニエンスストアで納付
金融機関または税務署の窓口での現金納付
スマホアプリ納付
よくある質問
白色申告と青色申告の違いは何ですか?
白色申告とは、申告のための経理作業が青色申告よりもシンプルで済む代わりに、節税のメリットが少ない確定申告方法です。青色申告とは、記帳に基づいて申告することで、最大65万円が控除される節税のメリットが大きい確定申告方法です。
青色申告を受けるにはどうしたらいいですか?
青色申告をするには、青色申告をしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出する必要があります。
また、最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での帳簿付け、申告期限内での提出、e-Taxによる申告(電子申告)または優良な電子帳簿の作成と保存を行う、などのいくつかの条件があります。
副業でも確定申告は必要ですか?
本業の給与所得以外に副業の所得(収入-必要経費)含めた年間所得総額が20万円を超えると確定申告が必要です。
青色申告vs白色申告 節税シミュレーション
白色申告から青色申告にすると、どれくらい節税できるかシミュレーションしてみましょう。売上と経費を入力するだけで、かんたんに所得税・住民税・国民健康保険料(税)が計算できます。
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個人事業主の経理業務に役立つ資料
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