アルバイトも副業になる？おすすめの副業バイトや注意点を解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
公開
本業の会社勤務と並行してアルバイトをした場合、副業という扱いになるのか疑問に感じていませんか？副業の定義や、ダブルワークとして兼業しやすいアルバイト・パートの仕事内容について知りたいという方もいるでしょう。
本記事では、会社員の方がアルバイトやパートでダブルワークをした場合の扱いや、副業に向いているアルバイトの仕事内容についてわかりやすく解説します。副業でアルバイトをする際の注意点にも触れていますので、参考にしてください。
アルバイトも副業に含まれる
そもそも会社員がアルバイトをした場合、副業の扱いになるのか疑問に感じていた方もいるでしょう。結論からお伝えすると、アルバイトも副業に含まれます。
副業とは、本業以外にする仕事のことです。そのため、主たる収入源を持つ会社員や個人事業主が本業のかたわらに取り組む仕事であれば、アルバイトやパートなどの雇用形態を問わず、副業となります。
副業でアルバイトをするメリット
副業でアルバイトをすることにはいくつかのメリットがあります。ここでは、主なメリットを3つ見ていきましょう。
すきま時間を活用して収入を得られる
まず、メリットとしてあげられるのは収入面です。副業でアルバイトをすることで、本業のすきま時間を活用して収入を得られます。
アルバイトは時給制の仕事が比較的多いため、本業の退勤後や休日にアルバイトをした分だけ収入が増えるのです。「時給×勤務時間」で収入額を簡単に算出できることから、本業以外で得たい金額から逆算して、働くべき時間を割り出せます。
稼ぐ手段が増える
稼ぐ手段が増えることも、副業でアルバイトをするメリットの1つです。昨今、会社員の給与は年々右肩上がりとは限らなくなっています。勤務先の業績によっては、想定よりも賞与が少なくなる、働き方改革によって残業代が減るなどの可能性も十分にあるでしょう。
本業以外に収入を得る手段を確保しておくことは、収入減への対策として有効です。
スキルアップが期待できる
取り組む副業の内容によっては、スキルアップが期待できる場合もあります。本業では得られない知識が身に付いたり、副業で習得したスキルを本業に活かしたりできることも、副業でアルバイトをするメリットだといえるでしょう。
副業に向いているアルバイト
副業に向いているアルバイトには、どのような仕事があるのでしょうか。短時間や単発で取り組めるアルバイトと、在宅で働けるアルバイトの例を紹介します。
短時間、単発のアルバイト
1日数時間ずつ働けるアルバイトや、休日に1～数日間限定で働ける単発アルバイトは、本業との両立を図りやすいことから副業向きといえます。次にあげるのは、短時間・単発のアルバイトの一例です。
飲食店スタッフ
深夜も営業しているファミリーレストランや居酒屋といった飲食店では、深夜シフトに引き継ぐまでの時間帯にホールやキッチンを担当するアルバイトスタッフを募集していることがあります。20～22時といった短時間勤務が可能であれば、本業の勤務終了後に数時間だけ働けるでしょう。
小売店スタッフ
スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売店で、人手が不足する時間帯にアルバイトをする方法もあります。開店前の品出しや、閉店後の後片付け・清掃といった業務を担当できるスタッフを募集しているケースがあるため、求人をチェックしてみると良いでしょう。
イベントスタッフ
コンサートや展示会といったイベントが開催される際には、イベント会場の設営やイベント中の警備を担当するスタッフとして働くことも可能です。こうしたイベントの多くは、土日祝日や大型連休などに合わせて開催されるため、本業が休日の日に働けるケースもあるでしょう。イベントスタッフの多くは登録制のため、予定が合いそうなときに単発で働ける点が大きなメリットです。
エキストラ
テレビドラマやCM、映画などのエキストラとして出演するアルバイトもあります。出番はほんの数秒間であっても撮影は1日がかりになりやすいことはデメリットであるものの、テレビ番組や映画制作の舞台裏を垣間見る貴重な経験ができるアルバイトです。単発のアルバイトが比較的多いため、本業と両立しやすい点が大きなメリットといえます。アルバイトと言っても、実際には給与ではなく報酬として取り扱われることも多く、その場合は雑所得や事業所得で申告することになります。
試験監督
模擬試験や検定試験などの試験監督も、単発で働けるアルバイトとしておすすめです。試験当日のみの勤務となるため、基本的には単発のアルバイトと考えて良いでしょう。本業が休日の日に実施される試験であれば、時間を有効活用して収入アップにつなげられます。
在宅でできるアルバイト
仕事内容によっては、自宅で取り組めるアルバイトもあります。アルバイトのために移動する必要がなく、パソコンやスマートフォン1台あればできる仕事もあるため、効率よく収入を得たい方におすすめです。在宅でできるアルバイトの一例を紹介します。
データ入力
所定のフォーマットに文字や数字を入力していくデータ入力は、基本的にパソコンとインターネット環境さえあれば始められます。大量の文字入力が求められる案件から、議事録作成など編集能力が問われる案件まで、必要なスキルもさまざまです。出勤せずに済むのは大きなメリットです。
時給制のものもありますが、出来高制で納期に間に合えばいつ作業しても問題ない案件もあるため、自分のペースで副業に取り組みたい方に適しています。
アンケートモニター
アンケートモニターとは、商品やサービスを使用した感想などを送信し、企業の商品開発やサービス品質の改善に役立ててもらう仕事です。アンケートサイトに登録することで始められ、パソコンやスマートフォン1台あれば取り組めることから、手軽に副業を始めたい方に適しています。自宅で空き時間を活用して副業をしたい方におすすめの仕事です。
在宅での軽作業
在宅で商品の検品や梱包、シール貼りといった作業を行う軽作業もあります。特別な機器や設備を準備することなく、作業に必要な物品一式を送ってもらえる点がメリットといえます。
求められている作業量さえこなせば、いつどれだけ作業するかは自由に決められるため、自分のペースで進めやすい仕事です。本業と両立させながらコツコツ取り組みたい方に適しています。
副業でアルバイトをする際の注意点
副業でアルバイトをする際には、いくつか注意しておきたい点があります。副業が原因でトラブルに巻き込まれることのないよう、次の3点を必ず押さえておきましょう。
本業との両立ができるか
副業でアルバイトを始める前に、本業の就業規則をよく確認しておくことが大切です。勤務先によっては、雇用形態や契約形態を問わず、他社で就業することを禁止している場合があります。
もしくは、副業自体は認められているものの、副業の内容や勤務時間などを事前に書類で申請するルールが設けられているケースも少なくありません。本業の就業規則に違反することのないよう、ルールに則ってアルバイトをしましょう。
また、本業と副業を無理なく両立できるかどうかも重視しておきたいポイントです。拘束時間が長いアルバイトや、著しく体力を消耗するアルバイトを選ぶと、疲労がたまって本業に集中できなくなる、体調を崩すなどのおそれがあります。
収入面だけでなく、本業と現実的に両立可能な仕事かどうかも十分に考慮してください。
安心して働けるアルバイトか
詐欺や犯罪に巻き込まれないよう、安心して働けるアルバイトかどうかを確認しておくことも重要です。SNSなどでアルバイトと称して勧誘している仕事の中には、いわゆる「闇バイト」のような違法行為も含まれている可能性があります。気付かないうちに犯罪の手助けをしてしまわないよう、仕事内容を事前によく確認してください。
また、ネットワークビジネスの可能性がある仕事であれば、運営企業の情報や過去に携わった方の評判を調べておく必要があります。中には高額の商材を売りつけるものや、商品の品質や契約解除の条件といった重要な事項を告げずに勧誘する悪質な手口も見られるからです。
安心して働けるアルバイトか見分けられる自信がない場合には、こうしたネットワークビジネスはアルバイトとして選ばない方が無難でしょう。
税金の納付義務が発生するか
副業の所得が年間20万円超になると、確定申告をする必要があります。所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
また、副業の年間所得が20万円以下であっても、1円でも所得が出ているなら住民税の申告と納付は必須という点を認識しておきましょう。副業がアルバイトなど給与所得の場合、業務委託など雑所得・事業所得の場合、その他の場合に分けて、確定申告が必要なケースを押さえておきましょう。
副業が給与所得のアルバイトの場合
本業の勤務先で年末調整をしていても、2か所以上で給与を受け取っており、副業の給与収入が20万円を超えている場合には確定申告をする必要があります。年末調整の対象となるのは1か所のみのため、副業所得を含めた場合の所得税が計算されていないからです。
副業が雑所得・事業所得などの場合
副業が業務委託契約などの場合、雑所得または事業所得として確定申告をする必要があります。副業の報酬から源泉徴収をされている場合、必要経費の金額によっては納めすぎていた所得税が還付される可能性があるため、年間所得が20万円以下であっても確定申告をした方が良いでしょう。
副業以外の理由で確定申告をする場合
1～12月までの1年間に支払った医療費が10万円を超えており、医療費控除を受けるために確定申告をするなど、副業以外の理由で確定申告をする際は副業所得も併せて申告しなくてはいけません。
確定申告書には、年間の所得と経費・既に納めた税金・社会保険料などを漏れなく記入する必要があります。副業以外の理由で確定申告をする際には、副業所得の申告漏れがないように注意してください。
本業以外に仕事をするならアルバイトも副業と捉えよう
アルバイトであっても、本業以外で収入を得る場合は副業に含まれます。本業との両立やトラブルの回避、確定申告について正しく理解したうえで副業に取り組むことが大切です。
今回紹介したポイントをきちんと押さえて副業のアルバイトを進めれば、本業では得られなかった経験の獲得や、本業以外での収入確保が期待できるでしょう。ぜひ自分に合ったアルバイトを見つけて、副業に取り組むメリットを効果的に享受してください。
副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。所得や経費を把握するためにも、帳簿付けをしておくことが推奨されます。
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事業所得になる副業の確定申告は会計ソフトを使って楽に済ませよう
会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
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副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。
なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。
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