防災用品って何費で計上するの？
監修者： 奥 典久（奥典久税理士事務所）
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近年、自然災害が各地で発生しており、企業においても防災対策への関心が高まっています。事業を営む経営者にとって、従業員の安全を考えて適切な防災対策を講じていくことは重要です。
本記事では、従業員のために防災用品を購入した場合の会計処理や勘定科目について解説します。
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POINT
- 原則として、購入した防災用品を職場に備え付ける場合は「消耗品費」
- 購入した防災用品を各従業員に配布した場合は「福利厚生費」
- 防災用品の購入費用は、それらの「使用時」ではなく「備蓄時」に経費として計上する
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備え付けておくべき防災用品の具体例について
そもそも経営者としては、どのようなものを事務所や会社に備え付けておけばよいのでしょうか。
1：非常食
過去の大規模災害では、都心部でも帰宅難民が大量に発生し、たった1日をしのぐだけでも水や食糧の確保が大きな課題となりました。この教訓から、地震などの災害時には、全従業員が数日しのげる程度の食糧を備蓄しておくことが望まれます。
2：防災用品
仕事場に備え付けておくべき防災用品としては、ヘルメットなど従業員の身の安全を確保するためのものや、けが人を運ぶための担架、応急セット、軍手、非常用懐中電灯、ラジオ、ホイッスル、保温シートなどがこれに該当します。
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どこまでが経費として処理できるのか
最近ではさまざまな防災グッズが販売されているため、内容や用途に応じて判断することになります。一般的には、業務上必要な防災用品を職場に備え付けた場合「経費」として処理できます。
では、これらの防災用品は具体的にどのような勘定科目を使えばよいのでしょうか。
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消耗品費とならないケースにも注意
防災用品の購入費用は原則として「消耗品費」となりますが、例外もあります。
先ほどのように、購入した防災用品を職場に備蓄した場合は消耗品費で問題ありませんが、購入した防災用品を各従業員に配布した場合には、消耗品費ではなく「福利厚生費」として処理しましょう。
例えば、防災用品がセットになっているような防災袋を従業員分購入して配布するようなケースでは、消耗品費ではなく福利厚生費として処理しましょう。
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経費として処理をするタイミングについて
備品類については、本来「減価償却資産」に該当するため、通常であればそれを使用する期間にわたって経費として処理をします。
しかし、防災用の備品のほとんどは１個あたり10万円未満であることが多いため、少額の減価償却資産として、購入時に全額経費として処理することも可能です。青色申告を選択している法人や個人事業主の場合は、30万円未満の備品を購入した時に費用として処理できる特典もあるため、実務上は、資産として管理する必要がある防災用品は多くありません。
また、災害時用の備蓄として備えおくことを目的とした非常食などについても、購入して職場に備蓄した時点で経費として処理できます。
職場で購入した防災用品の勘定科目は、会社に備え付ける場合は「消耗品費」で、各従業員に個別に配布する場合は「福利厚生費」で処理しましょう。防災用品の備蓄は重要な取り組みの一つですので、必要に応じて防災用品の備蓄を検討し、上記を参考に仕訳をしてみましょう。
photo：Thinkstock / Getty Images
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この記事の監修者奥 典久（奥典久税理士事務所）
奥典久税理士事務所 代表
簿記専門学校で税理士講座講師として勤めたのち、会計事務所で勤務。その後独立し、奥典久税理士事務所を開業。相続（贈与）対策や事業承継コンサルティング経営、財務コンサルティングから各種セミナーなど、幅広く税理士業務に従事。
