決算業務とは？決算の流れや注意点、効率化のポイントなどを解説
監修者： 税理士法人 MIRAI合同会計事務所
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決算業務は、決算書類を作成して会社の経営状況などを把握し、年間の全取引をまとめる業務です。しかし、1年に一度の業務なので、昨年はどのようにやっていたのか、ついつい手順を忘れてしまう方も少なくありません。
本記事では、法人における決算業務の流れや注意点、効率化のポイントなどを解説します。
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決算業務とは、会社の経営状況を把握して年間の全取引をまとめる業務
決算業務とは、決算に向けて決算書類を作成し、会社の経営状況や財務状況を把握して、年間の全取引をまとめる業務です。
決算業務には、毎月行う月次決算業務や、四半期ごとに行う四半期決算業務、1年ごとの本決算業務などがあります。このうち本決算業務は、納税額を確定させるためにも必ず行わなければならないものです。日々の経理業務で作成した帳簿をもとに、損益計算書と貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書を作成します。これにより、会社が1年間にどれだけ儲けたか、お金の流れがどのようにあったかを正確に把握し、納税金額を計算して納付します。
ただし、キャッシュ・フロー計算書については、上場企業の場合は決算時に作成する必要がありますが、中小企業の税務申告においては作成義務がありません。そのため、キャッシュ・フロー計算書を作成しない中小企業も多いです。
決算業務は会社のみならず、一般社団法人をはじめとする各種団体や国、地方公共団体にも義務付けられており、収益と費用を計算し、資産と負債の状況を確定する重要な手続きです。法人における決算業務はどのような流れで行うのか、見ていきましょう。
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決算業務の流れ
決算業務の流れについて、経理担当者が実際に行う決算業務のフローを、段階を追って見ていきましょう。 一般的に、法人税等の申告は決算日から2か月以内、株主総会の開催は決算日から3か月以内となり、タイトなスケジュールの中で決算業務を進める形となります。
1 決算残高を確定させる
法人において決算業務を行う際には、まず決算残高を確定させましょう。
帳簿で管理しているすべての勘定科目（現金、預金、売掛金、買掛金、借入金、固定資産など）の残高を比較して、決算日時点での勘定科目の残高と実際の残高が一致しているかを確認します。
決算残高が確定した後は、「勘定科目内訳明細書」（勘定科目の詳細を示した書類）を作成します。それぞれの勘定科目の残高の確認方法は以下のとおりです。
各勘定科目の残高の確認方法
- 現金や小口現金：手元の金庫等で確認する
- 預金残高や借入金：金融機関に「決算日現在の残高証明書」の発行を依頼し、残高を確認する
- 買掛金、未払金：決算日時点で経費計上しているが、支払はされていないものを集計し、残高を確認する
- 在庫商品や材料：棚卸をして、実際の在庫を算出することで残高を確認する
- 固定資産：年度内の新規取得、除却・売却を確認し、減価償却費を計算して帳簿上の残高を確定させる
2 税金を計算する
決算残高が確定したら、それをもとに消費税、法人税、法人住民税、法人事業税の計算を行います。決算残高が間違っていると、税金の計算も間違ってしまいます。確定申告の後、税務署から間違いを指摘されるようなことがあるとペナルティを科される可能性もあるため、決算残高の確定や税金の計算は、より慎重に行うようにしましょう。
それぞれの税金の計算方法は、それぞれ下記のとおりです。法人税を計算する際は、会社の規模や利益によって税率が変わるため、注意が必要です。
消費税の計算式：原則的な方法
消費税（納付税額）＝売上にかかる消費税額（課税期間の課税売上高×10％または軽減8％）−仕入れ等にかかる消費税額（課税期間の課税仕入高×10％または軽減8％）
法人税の計算式
法人税（納付税額）＝課税所得×税率
法人住民税の計算式
法人住民税（納付税額）＝法人税割（法人税✕住民税率）+均等割
法人事業税の計算式
法人事業税（納付税額）=所得×法人事業税率
3 決算書を作成する
確定された残高を元にして、決算書（損益計算書、貸借対照表）を作成します。注意事項があれば、併せて記載しましょう。作成した決算書は、取締役会、監査役、会計監査人などの承認を受けた後、定時株主総会に出します。
決算業務における注意点
決算業務における注意点を解説します。
日頃から請求書データや領収書等の会計資料の整理を徹底しておく
決算業務をスムーズに行うためには、日頃から取引先名や取引年月日、金額などの請求書データや領収書等の会計資料の整理を徹底しましょう。決算業務を行うことができる期間は、わずか2か月しかありません。多くの企業は決算業務の期間内に、決算書をはじめとする多くの書類を作成する必要があります。
そのため、そこから請求書データや領収書等の会計資料の整理を始めていては、決算に間に合わなくなる恐れがあります。経理担当者は、日々の業務で取り扱う請求書データや領収書等の会計資料をすぐに検索できるよう、事前に整理しておくことが大切です。
できる限り前倒しで決算準備を進めておく
できる限り前倒しで決算準備を進めておくことも、決算業務をスムーズに行うコツです。決算業務に慣れていない人や、決算の知識が不足している人が作業を行う場合は特に、極力前倒しで準備を進めておきましょう。無理なスケジュールを立てると、経理担当者の業務負担が増し、ミスを招きかねません。そうならないためにも、計画的に準備を進めることが大切です。
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決算業務を効率化するには？
決算業務はただでさえ膨大なデータを扱う大変な業務です。情報をあらかじめ整理しておき、効率的に業務を進めなければなりません。
ここでは、決算業務を効率化するポイントについて紹介します。
月次決算を行う
決算業務を効率化したいのであれば、月次決算を行うことが大切です。月次決算とは、1か月ごとの決算業務のことで、月次損益計算書と月次貸借対照表を作成します。
月ごとの帳簿をまとめて正確な月次決算報告書を作成しておけば、年次決算の際に業務を大幅に軽減できます。月次決算を行っていれば、年次決算の前にさまざまな予測が建てられるため、そこから得た情報を節税対策や予算修正、資金計画などに活かすことも可能です。
また、金融機関から融資を受ける際、月次決算報告書をすぐに提出できるので、融資を受けるまでの期間を短縮できる場合もあります。
提出する書類や納税の期限から逆算して作業する
提出する書類や納税の期限から逆算して作業することで、決算業務を効率化できます。提出前に何かしら問題が発生する可能性も考慮して、予備日を含めたスケジュールを立てておきましょう。「いつまでに、どの作業が終わっていなければならないのか」を考えて、見直してみることが大切です。
会計システムを使用する
会計システムを活用することで、決算業務を効率化できます。最近は、会計ソフトやクラウドシステムを導入する企業も増えています。これらを利用すれば日々の経理業務を自動化でき、正確な帳簿管理が可能です。日々の経理業務の正確性が上がれば、決算業務における工数を削減でき、効率的に決算業務を行うことができるでしょう。
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この記事の監修者税理士法人 MIRAI合同会計事務所
四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい！」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。
