利益剰余金（内部留保）とは？マイナスの原因や仕訳例をわかりやすく解説

監修者：税理士法人アンサーズ会計事務所

2024/10/25更新

利益剰余金とは、会社が生み出した利益を積み立てたお金のことで、貸借対照表の純資産の部に区分されます。利益剰余金は、損益計算書で計上される当期純利益とも深い関わりがありますが、利益剰余金についてよくわからないという方も多いかもしれません。

本記事では、利益剰余金の定義や、当期純利益との関係、利益剰余金の仕訳例などについて解説します。

目次: 利益剰余金とは会社の利益を積み立てたお金のこと; 利益剰余金の増加によるメリット; 利益剰余金の内訳; 利益剰余金と当期純利益の関係; 利益剰余金の配当と処分とは？; 配当する場合に必要となる利益準備金とは？; 利益剰余金の処分と配当の際の仕訳例; 利益剰余金がマイナスになる場合とは？; 会計ソフトなら、日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん; 利益剰余金は安定した会社経営のために重要なもの; 【無料】お役立ち資料ダウンロード

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利益剰余金とは会社の利益を積み立てたお金のこと

利益剰余金とは、会社が生み出した利益を会社内部に積み立てたお金のことで、「内部留保」とも呼ばれます。利益剰余金は、決算書の1つである貸借対照表の純資産の部に区分されます。純資産である株主資本のうち、資本金、資本剰余金、自己株式を除いた部分が、利益剰余金になります。

会社が事業活動によって生み出した利益は、貸借対照表と同じく決算書の1つである「損益計算書」に表示されます。損益計算書に記載される利益の中には、その期の最終的な利益である「当期純利益（純利益）」があります。利益剰余金は、この当期純利益（純利益）が積み重なったものです。

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利益剰余金の増加によるメリット

純資産の1つでもある利益剰余金は、会社経営にとって重要な役割を持っています。利益剰余金が増加することによる会社へのメリットは次のとおりです。

会社の財務体質の強化につながる

利益剰余金が増えることで、会社の財務体質の強化につながります。利益剰余金は借入金などの他人資本とは違い、返済の必要がない自己資本です。そのため、増加すれば自己資本も増えることになり、会社の安全性が高まります。利益剰余金が多ければ、環境の変化などによって一時的な損失が生じても、会社の存続が危ぶまれることはないでしょう。反対に、利益剰余金が少なかったりマイナスだったりすると、思いがけない損失があった場合は経営が立ち行かなくなってしまうこともあります。

株主への配当原資が増える

利益余剰金が増加すれば、株主への配当原資を増やすことができます。株式会社は、株主が出資した資金によって経営者が事業を行い、株式会社が利益を出せば株主は出資金額に応じた配当を受けることができます。このような株主への利益還元の仕組みを株主配当といい、配当に使われるのが利益剰余金です。利益剰余金が当初の計画よりも多くなった場合は、増配という形で配当の上積みをしたり、株主優待を拡充したりすることもあります。

利益剰余金の内訳

利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益準備金」から成り立っています。さらに、その他利益準備金は、「任意積立金」と「繰越利益剰余金」に分かれます。それぞれどのようなものを指すのかを見ていきましょう。

利益準備金

利益準備金は、会社法によって定められている法定準備金の1つです。株式会社は、事業活動によって得た利益から株主への配当を行います。しかし、株主配当が多すぎると、会社の体力が弱まり、債権者などにも悪影響を及ぼしかねません。そのため、会社法では配当金額の10分の1以上を積み立てることを会社に義務付けています。積み立てなければならない額は、利益準備金と資本準備金を合わせて資本金の4分の1までとなっています。

任意積立金

任意積立金とは、会社が任意で積み立てることができる金額を指します。会社は、定款または株主総会の決議にもとづき、独自の判断で任意積立金を積み立てることができます。任意積立金には、修繕積立金や退職給付積立金など特定の目的のために積み立てるものと、特に目的を限定しないものがあります。

繰越利益剰余金

繰越利益剰余金は、利益剰余金のうち利益準備金と任意積立金以外のものを指します。具体的には、会社における過年度の利益の積み重ねに、当期の利益（または損失）を加算した金額のことです。繰越利益剰余金の配当や処分には、株主総会や取締役会の決議が必要です。

利益剰余金と当期純利益の関係

利益剰余金は貸借対照表に表示される項目ですが、損益計算書の当期純利益とも深い関わりがあります。利益剰余金と当期純利益の関係性を把握するには、貸借対照表が示す「ストック」と損益計算書が示す「フロー」について、それぞれ何を表しているのかを知っておく必要があります。

ストックとは？

貸借対照表は、決算日時点で会社が保有（ストック）している資産や負債、純資産の状況を表した書類です。決算書でいうストックとは、「一定期間において貯蔵されている量」のことで、貸借対照表を見ると、「会社がどれだけ財産を保有し、債務を負っているか」という決算日時点での財政状態がわかります。貸借対照表に記載される利益剰余金は、これまでの会社の利益のストックです。

フローとは？

損益計算書は特定期間における会社の収益と費用の損益計算（フロー）をまとめた書類です。フローとは、決算書においては一定期間の収支の流れを指します。損益計算書に記載される当期純利益は、損益計算を行った当期のみの最終的な会社の利益になります。

クリーンサープラス関係とは？

クリーンサープラス関係とは売上や費用の変動によって損益計算書の当期純利益（フロー）が変われば、貸借対照表の利益剰余金（ストック）も変動するという関係性のことです。ストックとフローは、綿密に関わり合っており、損益計算書の当期純利益の積み重ねが、貸借対照表の利益剰余金になっています。

つまり、当期純利益の増減に応じて、利益剰余金も増減するという関係になっているのです。

利益剰余金の配当と処分とは？

利益剰余金の使い方は、「株主への配当」または「処分」の2とおりです。利益剰余金の具体的な使い方を見ていきましょう。

利益剰余金の配当

利益剰余金は株主配当の原資になります。配当とは、会社が得た利益を株主に分配することです。つまり、利益剰余金という会社の財産が、株主という社外に流出することを意味します。

利益剰余金の処分

利益剰余金の処分とは、利益剰余金を他の勘定科目に振り替えるなど、社内で金額の分け方を決めることです。つまり、利益剰余金を処分した場合は、内部留保として社内で使い道を考えることになります。

配当する場合に必要となる利益準備金とは？

会社法では、配当金額の10分の1以上を利益準備金として積み立てることを会社に義務付けています。その限度額は、利益準備金と資本準備金を合わせて資本金の4分の1までです。なお、資本準備金とは、株主から払い込まれた金額のうち、資本金に組み入れなかった金額の累積を指します。

配当を行う日の時点で、利益準備金と資本準備金の積立額の合計が資本金の4分の1に達していれば、それ以上の積み立ては不要です。しかし、積立合計額が資本金の4分の1未満だった場合は、「資本金×1/4－（利益準備金＋資本準備金）」または、「配当金額×1/10」の計算式のいずれか少ない方の金額を利益準備金として準備しなければなりません。

利益剰余金の処分と配当の際の仕訳例

利益剰余金の処分または配当を行ったときには、その都度仕訳が必要です。ここからは、利益剰余金の処分や配当の際の仕訳方法を、具体例と共に紹介します。

当期純利益を繰越利益剰余金として処分する場合

まずは、当期純利益を繰越利益剰余金として処分する場合の仕訳です。例えば、期末に10万円の純利益があり、それを繰越利益剰余金に組み込んだ場合、仕訳は次のようになります。

借方		貸方
当期純利益	100,000円	繰越利益剰余金	100,000円

繰越利益剰余金から配当金を支払う場合

次に、繰越利益剰余金から配当を行った場合の仕訳を見てみましょう。配当を行う場合、配当金額の10分の1以上を利益準備金として積み立てる必要があります。以下は、5万円の配当を行い、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てた場合の仕訳です。

借方		貸方
繰越利益剰余金	55,000円	未払配当金	50,000円
繰越利益剰余金	55,000円	利益準備金	5,000円

配当金額は5万円ですが、その1/10にあたる5,000円を利益準備金として積み立てるため、繰越利益剰余金は5万5,000円減少した形になります。

繰越利益剰余金から任意積立金を積み立てる場合

繰越利益剰余金から任意積立金に振り替えるケースもあります。例えば、繰越利益剰余金から、将来役員が退職した際に支払う退職金を1万円積み立てる場合は以下のように仕訳をします。

借方		貸方
繰越利益剰余金	10,000円	役員退職積立金	10,000円

利益剰余金がマイナスになる場合とは？

利益剰余金のマイナスは、一般的に業績の悪化を示し、外部からも経営状況が厳しいと判断されてしまいます。マイナス状態が続くと債務超過や倒産のリスクも増加するため、早い段階で改善策を検討しなければなりません。利益剰余金がマイナスになる場合は、主に以下の原因が考えられます。

赤字経営になっている

利益剰余金がマイナスである場合、会社が赤字経営に陥っている可能性があります。これは、今まで積み上げてきた利益を切り崩して赤字の穴埋めをしてきた結果、貯蓄がなくなってしまった状態です。赤字の額が大きいほど利益剰余金のマイナスも大きくなり、その状態が続けば債務超過になってしまうリスクがあります。

株主に過剰な配当を実施している

株主への過剰な配当も、利益剰余金のマイナスにつながる可能性があります。ただし、日本では、過剰な配当を実施したとしても、それだけで利益剰余金がマイナスになることはありません。なぜなら、会社法によって、利益剰余金から配当に回せる分配可能額が定められているからです。

しかし、過剰な配当を行って利益剰余金があまり確保できていない状態で、なおかつ損失が発生したときには、利益剰余金がマイナスになることがあります。

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