租税公課（そぜいこうか）
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国または地方公共団体が課する租税を処理する勘定科目です。
具体的には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、固定資産税、事業所税、加算税、延滞税など。
POINT
- 法人では、当期の利益に関連する金額を課税標準として課される法人税、住民税、事業税は租税公課ではなく、法人税・住民税及び事業税勘定で処理します。
- 個人では、個人に帰属する所得および生活の用に供する所有資産に対して課されるものは必要経費にはなりません。
租税公課の仕訳例
| 仕訳例 | 対象 |
|---|---|
| 定期預金が満期になり、利息を受取り元金を更新した。 | 法人 |
| 車検代を支払った場合の仕訳例 | 個人・法人 |
| 収入印紙を購入した。 | 個人・法人 |
| 事務所の固定資産税を支払った。 | 個人・法人 |
| 営業車両の自動車税を支払った。 | 個人・法人 |
| 自動車を購入し、代金を諸費用とともに支払った。 | 個人・法人 |
| 土地の取得にあたり諸費用を支払った。 | 個人・法人 |
| 土地の取得により不動産取得税を支払った。 | 個人・法人 |
| 個人事業税を納付した。 | 個人 |
| 消費税の確定額を納付した。（税込経理） | 個人・法人 |
| 消費税の中間申告・中間納付の仕訳例（税込経理） | 個人・法人 |
