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合同会社の設立費用はいくら?自分で登記する際の費用や相場を解説

監修者:森 健太郎(税理士)

2024/05/09更新

会社を設立するには、事業を行うための費用だけでなく、法人登記をはじめとした設立手続きの費用も必要です。合同会社の設立費用がどれくらいかかるのかを知っておくことで、準備すべき資金の目安がわかり、起業までのスケジュールが立てやすくなります。

ここでは、合同会社の設立費用に必要な法定費用、資本金などの相場を解説します。

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合同会社の設立に必要な法定費用は6万~10万円程度

合同会社を設立する際の法定費用は、6万~10万円程度です。一般的に、会社設立にかかる法定費用とは、定款の認証代や登録免許税、収入印紙代などを指します。合同会社の場合、公証役場での定款の認証は不要となるため、法務局の手続きに必要な登録免許税と定款の収入印紙代が法定費用となります。法定費用は以下の表のとおりです。

合同会社の主な法定費用
項目 金額
登録免許税
  • 資本金額×0.7%、または6万円のどちらか高い方
定款の収入印紙代
  • 紙の場合は4万円
  • 電子定款の場合は0円

登録免許税の額は資本金額で異なる

登録免許税は、法務局で登記手続きをする際に国に納める税金です。合同会社の登録免許税は、資本金額×0.7%または6万円のどちらか高い方のいずれかになります。

資本金額×0.7%で算出した金額が6万円に満たない場合、登録免許税は一律6万円です。登録免許税が6万円を超える資本金の金額は、およそ857万円です。資本金がおよそ857万円を超えると、資本金に0.7%を掛けた金額が登録免許税の額になります。例えば、資本金が1,000万円だった場合、登録免許税は7万円となります。

定款の収入印紙代は提出方法で異なる

定款とは会社を経営していくためのルールをまとめた書類のことで、会社を設立する際には合同会社も株式会社も作成の義務があります。定款の作成方法には、紙と電子定款の2種類があり、紙の定款は課税文書に該当するため、4万円の収入印紙代が必要です。一方、電子定款の場合は収入印紙代がかかりません。電子定款にすると、紙に比べて法定費用を4万円抑えられます。

紙の定款の場合の最低額

  • 登録免許税6万円+定款の収入印紙代4万円=10万円

電子定款の場合の最低額

  • 登録免許税6万円+定款の収入印紙代0円=6万円

ただし、電子定款を作成するには、所定のソフトやICカードリーダー/ライターといった機器を用意する必要があり、一から全て揃えると、収入印紙代ほどの費用がかかってしまうことがあります。法定費用を抑えたい場合は、専門家による電子定款作成や電子署名費用が全て無料で利用できるクラウドサービス「弥生のかんたん会社設立」などを使う方法もあります。

  • 合同会社の設立の流れについては以下の記事を併せてご覧ください

なお、合同会社の設立費用についてはこちらの動画でも解説しているため、合同会社の設立を検討している人は参考にしてみてください。

資本金の目安は初期費用+運転資金6か月分

合同会社は資本金1円から設立可能ですが、会社を設立してすぐに資金不足に陥らないようにするには、初期費用に運転資金6か月分を加えた金額を資本金の目安にするといいでしょう。

資本金は、事業を運営していくための元手ですが、事業や業種によって必要な金額は異なります。例えば、コンサルタントや士業なら初期費用は事務所の敷金礼金、デスクやパソコンといった設備費で、仕入れもないので、月々にかかる運転費用もさほどかかりません。しかし、飲食業や製造業は初期費用として、店舗や工場の敷金礼金、専用の調理器具や製造機器などの備品代だけでなく、事業を継続するために毎月仕入れ代や人件費といった運転資金がかかります。資本金は会社の資金繰りに影響するので、自社の事業や事業規模に合わせて初期費用と運転資金を計算してみてください。

また、資本金の金額は、消費税や法人住民税、法人税といった税金にも影響します。納税額も資金繰りに影響しますので、資本金の設定の際には注意しましょう。なお、旅行業や建設業などの場合、許認可の要件に資本金の金額が設定されているので、資本金を決める前に許認可の要件を確認してみてください。

資本金の金額設定に迷ったときは、税理士に相談すると、税金のシミュレーションや資金繰りについてアドバイスをもらえます。

  • 資本金の平均額や金額の決め方については以下の記事を併せてご覧ください

実印代や専門家への依頼料などのその他の費用

会社の設立時には、事業運営に必要な銀行口座や実印を準備したり、各種の申請手続きを行ったりする際にも費用がかかります。法定費用以外にかかる、事業運営に必要なその他の主な費用は以下のとおりです。

その他の費用一覧

  • 実印の作成代
  • 証明書の発行手数料
  • 許認可や資格取得の費用
  • 専門家への依頼料

実印の作成代

会社の実印の作成代は素材によって変動しますが、一般的に3,000円程度です。会社の実印は、法務局での法人登記申請や契約書の締結の際に使います。

実印と併せて、会社の銀行口座の開設に必要な銀行印と、請求書や納品書などに押印する角印(社判)も一緒に作成しておくと、その後の手続きがスムースです。また、3種類まとめて作成した場合の費用相場は1万円程度ですが、セットで割引されることもあります。

なお、実印を作る際は劣化しないよう、チタンや水牛の角、木材など耐久性に優れたものがおすすめです。

証明書の発行手数料

会社の銀行口座を開設するときや融資の申し込みをするときには、印鑑証明書や登記事項証明書(登記簿謄本)といった書類の提出を求められます。証明書を発行する際の手数料は申請方法や受け取り方法によって変動します。印鑑証明書と登記事項証明書の発行手数料は以下のとおりです。

会社設立時の手続きに必要な主な証明書と手数料
証明書の種類 申請方法と受け取り方法 手数料
印鑑証明書
(1部あたり)
オンライン申請・法務局の窓口で受け取り 390円
オンライン申請・郵送での受け取り 410円
法務局の窓口で申請・受け取り 450円
登記事項証明書(登記簿謄本)
(1部あたり)
オンライン申請・法務局の窓口での受け取り 480円
オンライン申請・郵送での受け取り 500円
法務局の窓口で申請と受け取り 600円
  • 2023年3月時点

許認可や資格取得の費用

飲食業や建設業、美容業など業種によっては、事業開始にあたって許認可申請が必要です。許認可の種類に応じて申請費用がかかるだけでなく、資格や免許の取得費用がかかる場合もあります。例えば、飲食業では営業許可が必要で、東京都新宿区に新規出店した場合の営業許可の申請費用は1万8,300円です。また、飲食業は食品衛生責任者の資格も必要で、資格取得のための講習会の受講料は1万円程度かかります。

許認可申請が必要な業種にもかかわらず、無許可で営業した場合は罰金や営業停止といったペナルティを受けることがありますので、起業前に許認可や資格が必要な業種かどうかを確認しておきましょう。

  • 許認可申請が必要な業種や申請先については以下の記事を併せてご覧ください

専門家への依頼料

合同会社を設立する際の書類の作成や申請手続きは、専門家に依頼して代行してもらうことができます。
士業によって対応領域が分かれており、設立登記申請は司法書士、許認可の届出は行政書士、税金関係の届出は税理士などです。会社設立の手続きにおいて、代行を依頼できる士業とその費用相場は以下の表のとおりです。

専門家の依頼料の目安
専門家 依頼内容 金額の目安
司法書士 設立登記申請の手続き代行 5万~15万円程度
行政書士 定款の作成や許認可の届出 10万円程度
税理士 税金関係の届出、資本金や役員報酬を設定する際のアドバイス 月額顧問料3万円程度を前提に、起業時の相談は無料となることがある
社会保険労務士 社会保険や労働保険の手続き 5万円程度(社員30人以下想定)

いずれかの士業に、対応領域が異なる全ての手続きをお願いすることはできませんが、税理士は会社設立後の顧問契約を前提に、司法書士や行政書士と提携して会社設立手続きを無料で引き受けることがあります。

なお、会社を設立すると、社会保険への加入義務が生じます。社会保険には、国民年金や国民健康保険とは異なり、保険料の半分を会社が負担することになります。たとえ社長1人だけの会社でも、基本的には社会保険に加入しなければならないので、その分の費用も頭に入れておきましょう。従業員を雇う際には労災保険や雇用保険の加入手続きも必要です。

また、会社設立後は会計業務がスムースに開始できるよう、会社設立のタイミングで会計ソフトを用意しておくのもおすすめです。

会社設立の手続きを手軽に行う方法

会社設立に必要な手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、自分でかんたんに書類作成ができる「弥生のかんたん会社設立」と、起業に強い専門家に会社設立手続きを依頼できる「弥生の設立お任せサービス」です。

「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できる無料のクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。さらに、パソコンでもスマートフォンでも書類作成ができます。

また、「弥生の設立お任せサービス」は、弥生の提携先である起業に強い専門家に、会社設立手続きを丸ごと代行してもらえるサービスです。専門家を探す手間を省ける他、電子定款や設立登記書類の作成、公証役場への定款認証などの各種手続きを依頼でき、確実かつスピーディな会社設立が可能です。会社設立後、専門家とご相談のうえ会計事務所との税務顧問契約を結ぶと、割引が受けられ、サービス利用料金は実質0円になります。定款の認証手数料や登録免許税など行政機関への支払いは別途必要です。

相場でなく自社に必要な費用を準備して起業しよう

合同会社の設立費用は、法人登記にかかる法定費用に加えて、資本金や実印の作成代、専門家への依頼料といった事業運営に必要な備品や手続きの費用も必要です。特に資本金は業種によって必要な金額が異なります。費用相場でなく、自社の事業にかかる初期費用と運転資金を計算し、事業を長く継続できるよう初期費用に運転資金6か月分を目安に準備しておきましょう。

また、会社設立の際には実印の作成や証明書の発行、許認可申請をはじめとする手続きも必要になります。スムースに合同会社の設立を進めるには、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生の設立お任せサービス」の活用もご検討ください。

この記事の監修者森 健太郎(税理士)

ベンチャーサポート税理士法人 代表税理士。
毎年1,000件超、累計23,000社超の会社設立をサポートする、日本最大級の起業家支援士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に所属。
起業相談から会社設立、許認可、融資、助成金、会計、労務まであらゆる起業の相談にワンストップで対応します。起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネル会社設立サポートチャンネル新規タブで開くを運営。

URL:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_mori/新規タブで開く

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