変更登記するのは大変？手続きする方法やかかる費用を解説
監修者： 高崎 文秀（税理士） ／ 阿形 岳志（司法書士法人みつ葉グループ）
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会社を設立するときには、法務局で法人設立登記の手続きを行います。会社設立後、登記された事項に変更があったときには、そのたびに変更登記が必要です。
変更登記には手間や費用がかかるため、できるだけ避けたいと考える方も多いでしょう。将来的な変更登記の負担を減らすには、会社設立時から意識しておきたいいくつかのポイントがあります。
本記事では、会社設立後に変更登記が必要になるタイミングや変更登記に関する注意点のほか、なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法について解説します。
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変更登記にかかる手間や費用を理解したうえで会社を設立する
変更登記にかかる手間や費用を理解したうえで会社を設立するようにしましょう。
株式会社も合同会社も、すべての会社には法人登記が義務付けられており、設立時には法務局へ登記申請を行います。登記された事項は、手数料を納めれば誰でも登記事項証明書などで確認でき、ビジネス上で取引先の実態を確認するための有効な手段となります。会社設立後、登記事項に変更が生じたときには、定められた期限までに必要書類を法務局へ提出し、登記内容を変更しなければなりません。
変更登記には、必要書類を用意して提出する手間に加えて、所定の登録免許税がかかります。会社を設立するときには、将来発生する可能性のある変更登記について、どのような手間と費用がかかるのかを知っておきましょう。
法人登記については以下の記事を併せてご覧ください。
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変更登記が必要になるタイミングによってかかる費用は異なる
変更登記は、必要になるタイミングによって、かかる費用が異なります。なお、変更登記の期限は原則として、登記事項に変更が生じてから2週間以内に行う必要があります。
| 変更登記が必要になるタイミング | 変更登記にかかる登録免許税 |
|---|---|
| 取締役や監査役の就任・辞任・退任・解任 | 1件につき1万円（資本金1億円を超える場合は3万円） |
| 事業の立ち上げ・撤退（事業目的の変更） | 1件3万円 |
| 会社名（商号）の変更 | 1件3万円 |
| 代表者（代表取締役や代表社員）の住所変更 | 1万円（資本金1億円を超える場合は3万円） |
| 会社の所在地の移転 | 管轄内本店移転なら3万円、管轄外本店移転の場合は新旧それぞれの法務局で納付するため倍の6万円 |
| 支店の設置・廃止 | 設置は1か所6万円、廃止は1か所3万円 |
| 増資や減資 | 増資の場合、増加した資本金額の0.7%または3万円のどちらか多い方で、減資の場合は1件につき3万円 |
| 会社形態の変更（合同会社→株式会社など） | 6万円～ |
上記のほか、「株式の分割」「会社の分割」「会社の合併」「会社の解散」のタイミングでも変更登記が必要です。
また、上にあげた費用は登録免許税だけですが、登記事項証明書の取得費用や、専門家への依頼費用など、その他にもコストがかかる可能性があります。
取締役の設置や事業目的、登録免許税については以下の記事を併せてご覧ください。
変更登記にあたって行うのは、法務局に書類を提出することだけではありません。例えば、会社名（商号）や事業目的を変更する場合は定款の変更も必要になり、株式会社なら株主総会の特別決議、合同会社なら総社員の同意が必要になります。会社を設立後、もし頻繁に変更登記が発生すると、作業面でも費用面でも負担がかかってしまいます。
そのような事態を避けるためには、将来的にできるだけ変更が生じないよう、変更登記が必要になるケースを踏まえ、会社設立時点で登記事項の内容を検討するようにしましょう。
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なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法
将来なるべく変更登記をしないで済むようにするには、あらかじめ意識して会社を設立する必要があります。会社設立時には、以下のようなポイントに注意してください。
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法
- 役員の任期を適切に設定する
- 事業目的には将来行う可能性のある事業も入れておく
- 資本金の設定金額を少なくしすぎない
- 会社形態を熟慮する
- 住所の表記を最小単位までにしておく
役員の任期を適切に設定する
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法として、役員の任期を適切に設定することがあげられます。
株式会社の取締役の任期は原則として2年ですが、非公開会社では最長10年まで延長が可能です。特に、1人社長や家族同士で経営している会社は役員が変わる可能性は少ないでしょうから、あらかじめ役員の任期を延ばしておくとよいといえます。
役員の任期が満了すると、たとえ同じ人が再任（重任）する場合であっても、変更登記の手続きが必要です。役員の任期を10年に設定しておけば、変更登記の手続きは10年に1度で済みます。
その一方で、役員の任期を延長する際には注意も必要です。
例えば、任期途中で役員を解任する場合、正当な理由がなければ、残りの任期分の報酬相当額などの損害賠償を請求されるおそれがあります。また、関係がまだしっかり築けていないにもかかわらず外部の方に役員を依頼するような場合や、高齢など健康上の理由によって10年間役員を務めるのが難しい場合など、個々の事情を考慮し、適切な任期を設定しなければなりません。
なお、合同会社の役員（代表社員や業務執行社員）には任期はありません。
事業目的には将来行う可能性のある事業も入れておく
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法として、定款に記載する事業目的には将来行う可能性のある事業も入れておくことがあげられます。
特に、許認可が必要な事業を行う場合、要件に適した事業目的が記載されていないと許認可申請ができません。後になって不足に気付いた場合、変更登記の手続きが必要になってしまいます。
また、事業目的を考えるときは、内容に幅を持たせておくこともポイントです。例えば、項目の最後に、「前各号に附帯または関連する一切の事業」などと記載しておくと、会社設立時に想定していなかった事業でも、もともとの事業目的に関連性があれば行うことが可能になります。
ただし、あまりにも事業目的の数が多すぎると、何がメインの事業なのか、実態がわからなくなってしまいます。一貫性のない事業や、本業とまったく関係ない事業が並んでいると、取引先や金融機関から不信感を持たれるおそれがあるため考慮しましょう。
資本金の設定金額を少なくしすぎない
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法として、資本金の設定金額を少なくしすぎないことがあげられます。資本金は、会社の体力を示す目安として、金融機関や取引先からもチェックされます。株式会社も合同会社も資本金1円から設定が可能ですが、資本金が少なすぎると、返済能力が低いと見なされて希望どおりの融資を受けられなかったり、事業を行う資金がないと判断されて取引を断られたりする可能性があるためです。
設立後に増資をすると変更登記が必要になるため、あらかじめ適正な金額の資本金を用意しておくようにしましょう。
資本金については、以下の記事でも詳しく解説しています。
会社形態を熟慮する
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法として、会社形態を熟慮することがあげられます。会社を設立するときには、一般的に株式会社か合同会社のいずれかを選択します。設立後に変更しなくてよいように、自社に合った会社形態を検討して決めるようにしましょう。
株式会社は日本で最も多い会社形態であり、社会的な知名度も高いものの、合同会社に比べて設立コストが多く必要です。一方、合同会社は設立費用を抑えられますが、株式会社に比べて知名度が低く、取引の場面で不利に働く場合があります。
他にも、株式会社と合同会社には異なる特徴があり、それぞれメリットとデメリットがあります。例えば、初期費用を抑えたいという理由だけで合同会社を選び、後でやっぱり株式会社に変更したいということになると、変更登記の手間と費用がかかってしまうでしょう。
どの会社形態を選ぶか迷ったときには、税理士などの専門家に相談するのも1つの方法といえます。
株式会社と合同会社の違いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
住所の表記を最小単位までにしておく
なるべく変更登記をしないで済むように会社を設立する方法として、住所の表記を最小単位までにしておくことがあげられます。
本店所在地や代表者の住所は、住居表示実施済みの自治体は「◯丁目◯番◯号」まで、それ以外は自治体によりますが「〇町〇番地」記載されていれば、建物名や階数、部屋番号などはなくても設立可能なためです。将来、同じ建物内で移転や拡大する可能性があることを考えると、住所表記は最小単位にとどめておいた方が良いでしょう。フロアや部屋番号を登記していなければ、同じ建物内で移転したり、追加でテナントを借りたりする際には、変更登記が不要になります。
もっとも、フロアや部屋番号を省略したことによって重要書類（金融機関や行政機関、裁判所などの書類）が届かなくなってしまっても困るため、どこまで登記するかは慎重に検討しましょう。
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変更登記の手続きは下記の流れで進める
変更登記の手続きは、下記のような流れで行います。登記事項に変更が生じた場合は、原則として、2週間以内に変更登記の手続きを行わなければならないため、あらかじめ確認しておき、手続きをスムーズに進めましょう。
1. 手続きに必要な書類を揃える
まずは、変更登記申請書をはじめとした必要書類を揃えます。必要な書類は、変更する内容によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、変更登記申請書は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」よりダウンロード可能です。
2. 法務局へ書類を申請する
用意した書類を法務局へ提出し、変更登記の申請を行います。申請は、管轄の法務局の窓口に直接、または郵送で提出する方法と、オンラインで提出する方法の3種類です。オンラインの場合は、法務省の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」から申請します。
3. 登記書類の審査後、登記完了
法務局による審査が行われた後、登記完了となります。審査期間は、一般的に1～2週間程度（管轄の法務局によります）です。
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会社設立のための登記申請手続きには手軽に行う方法がある
将来の変更登記についてのポイントがわかったところで、実際の会社設立に取り掛かりましょう。自分ですべての手続きを行うとなると膨大な調べ物や作業が必要です。そこで、会社設立のために登記申請手続きを手軽に行いたい場合におすすめなのが、自分でかんたんに書類作成ができる「弥生のかんたん会社設立」です。
「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、定款をはじめとする会社設立時に必要な書類を自動生成できるクラウドサービスです。各官公庁への提出もしっかりガイドしますので、事前知識は不要。さらに、入力内容はクラウドに自動保存され、パソコンでもスマホでも自由に切り替えながら書類作成ができます。
会社設立の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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会社設立時には変更登記についても知っておこう
会社を設立するときには、将来的に登記事項を変更することまで考えていないかもしれません。
しかし、変更登記が必要となるタイミングは、意外と多いものです。変更登記には手間や費用がかかるため、余計な変更をできるだけ避けられるように、会社設立時から意識しておくようにしましょう。
また、会社設立の際は、手軽に定款の作成ができる「弥生のかんたん会社設立」を利用すると、スムーズに進められるでしょう。
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よくあるご質問
会社を設立した後、どういった場合に変更登記が必要になるのでしょうか？
役員の就任や退任、事業目的・会社名の変更、所在地の移転、増資や減資など、設立時に登記した事項に変更が生じたタイミングで変更登記が必要になります。例えば、役員が交代しなくても任期満了後に同じ人が再任（重任）される場合や、新規事業の立ち上げで事業目的を追加する場合なども手続きの対象です。詳しくはこちらをご確認ください。
なるべく変更登記をしないようにするポイントを教えてください。
役員の任期を10年など適切に設定する、事業目的に将来行う可能性のある事業を含めておく、資本金を少なくしすぎない、住所の表記を最小単位までにしておくなどの工夫で、将来の変更登記を減らすことができます。詳しくはこちらをご確認ください。
変更登記の申請期限はいつまでですか？
登記事項に変更が生じた場合は、原則として変更が生じてから2週間以内に法務局へ変更登記の手続きを行わなければなりません。短い期間で変更内容に応じた書類を揃え、法務局の窓口や郵送、またはオンライン等で申請する必要があるため、あらかじめ手続きの流れを確認しておくことが大切です。詳しくはこちらをご確認ください。
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この記事の監修者高崎 文秀（税理士）
高崎文秀税理士事務所 代表税理士／株式会社マネーリンク 代表取締役。早稲田大学理工学部応用化学科卒。
都内税理士事務所に税理士として勤務し、さまざまな規模の法人・個人のお客様を幅広く担当。2019年に独立開業。現在は法人・個人事業者の税務顧問・節税サポート、個人の税務相談・サポート、企業買収支援、税務記事の監修など幅広く活動中。また一般社団法人CSVOICE協会の認定経営支援責任者として、業績に悩む顧問先の経営改善を積極的に行う。
この記事の監修者阿形 岳志（司法書士法人みつ葉グループ）
司法書士法人MITSUBA GROUP／行政書士法人みつ葉グループ 司法書士・行政書士／リーダー
2022年にみつ葉グループに参画。会社法務及び商業・法人登記を中心に、会社設立、役員変更、組織再編、増資・種類株式の設計、事業承継・M&Aなど、幅広い案件を担当。
また、各種許認可申請にも携わり、司法書士・行政書士双方の専門領域を活かして、企業の多様な法務ニーズに対応している。
