給与計算ソフトの選び方は？比較ポイントやメリット・デメリット
更新
給与計算を効率化する方法として、多くの企業で検討されているのが給与ソフトの活用です。しかし、種類や機能が多岐に渡るため、自社にとって最適な製品がどれなのか判断に迷う担当者も少なくありません。
本記事では、給与ソフトの主な特徴や選び方、導入時に把握しておきたいポイントの他、利用する際に生じるメリット・気を付けたい点などを整理します。給与計算における現在の課題や、求めるサポート体制を踏まえて、自社に合う選択肢を見つける際の参考にしてください。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
無料お役立ち資料【「弥生給与 Next」がよくわかる資料】をダウンロードする
給与ソフトを導入する目的
給与ソフトを導入する目的は、手間がかかる給与計算業務を効率化し、作業の正確性を高めることにあります。給与計算を行うには、従業員の勤怠情報を取りまとめたうえで、支給額と控除額を正しく算出します。支給額は基本給や各種手当を基に、控除額は源泉所得税や社会保険料などの法令に沿い算出します。
給与計算を手作業で行うには複雑になりやすい一方、多くの給与ソフトでは、勤怠情報や手当額、社会保険料などを入力し、項目を選択することで、自動的に給与額を算出できるように設計されています。また専門的な知識がなくても正確な金額を算出できるため、担当者の負担軽減にもつながります。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトの代表的な形態
給与ソフトを導入する際は、自社の状況や運用方法に合った形態を選ぶことが大切です。費用やネットワーク環境、利用する場所の違い、導入後の管理体制など、検討すべきポイントはいくつかあります。これらを踏まえて比較することで、自社に適した給与ソフトを選びやすくなります。
クラウド型
クラウド型は、インターネット上のサービスにログインして使用する給与ソフトです。インターネット環境とパソコンさえあればインストール不要ですぐに使える点がメリットで、初期費用を抑えられるケースもあります。その一方で、月額または年額の利用料が発生します。
また、法改正があった場合は、自動でバージョンアップが行われることが多いことから、利用者側で法改正の対応業務を軽減化することができます。
デスクトップ型
デスクトップ型は、パソコンにソフトをインストールして使用するタイプで、インストール型とも呼ばれます。買い切り型が多く、継続的な利用料は発生しませんが、保守契約やバージョンアップが有償となる場合があります。
一度ソフトをインストールすれば、オフライン環境でも利用可能です。ただし、給与計算に関わる法改正があった場合は、その都度バージョンアップなどの対応が求められます。中には、有償の保守サポート契約を結ばないとバージョンアップ版の提供を受けられない場合もありますので、注意が必要です。
オンプレミス型のソフト
給与ソフトの利用形態には、デスクトップ型とクラウド型の他に「オンプレミス型」もあります。オンプレミス型の給与ソフトは、社内のサーバーにシステムを構築し、自社で管理・運用を行います。他のタイプに比べて導入費用は高くなる傾向があるものの、自社のニーズに合わせた独自のカスタマイズが可能です。
ただし、サーバー管理やメンテナンス、アップグレードなどを自社で対応する必要があり、運用負担は大きくなります。そのため、自由度とカスタマイズ性を重視したい中堅～大企業で採用されることが多い形態です。
表計算ソフト
エクセルやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトでも、基本的な給与計算を行うことは可能です。これらは専用ソフトではありませんが、オフライン環境でも利用でき、手軽に使えるテンプレートも数多く公開されているため、まずは身近なツールで始めたい場合に取り入れやすい方法です。
その一方で、法改正時には計算式や参照表を自分で更新しなければなりません。また、検索やバックアップ、データ管理などは専用ソフトに比べると手作業が増え、人数が増えることで運用規模が大きくなるほど負担が増える傾向があります。
給与計算の無料エクセルテンプレート
弥生では、給与明細書、賃金台帳、源泉徴収票などの作成に役立つ無料のエクセルテンプレートをダウンロードできます。エクセルで管理している企業であれば、導入コストを抑えつつ、既存の運用と同じ形式で帳票を作成できる点がメリットです。基本的な項目が整理されたシンプルな構成で、エクセル形式の帳票を円滑に作成できます。
弥生の無料エクセルテンプレートはこちらからダウンロードできます。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトのタイプ
給与ソフトには、給与計算に特化したタイプの他、人事情報や勤怠管理を含めて一元管理できるタイプ、さらには会計や販売なども含めて基幹業務全体を統合管理するERP型など、さまざまな種類があります。自社の規模や人事・労務体制をどこまでシステムで管理したいかといった観点を整理したうえで、適したタイプを選びましょう。
給与計算特化タイプ
給与計算特化タイプは、給与の自動計算や給与明細の発行、社会保険料の計算、年末調整など、給与計算に必要な業務に特化した給与ソフトです。
シンプルな機能で操作しやすく、他の給与ソフトのタイプと比較しても低コストで導入できるのが特徴です。中には、Web明細が発行できるタイプや、マイナンバー管理機能など一部の労務管理に対応しているタイプもあります。
初めて給与ソフトを導入する場合や、できるだけ導入コストを抑えたい場合は、まず給与計算特化タイプを試してみるのもいいでしょう。
人事システムタイプ
人事システムタイプは、従業員に関する情報をまとめて管理できるシステムで、人事情報、勤怠、給与計算などを一元管理できます。従業員情報を軸に、関連する業務を整理しやすく、人事データの統合管理にも優れています。
人事システムタイプは、各従業員の扶養者情報や手当などもシステム上で確認できるため、給与計算の効率化はもちろん、適材適所の人員配置や組織の活性化など、人事管理の業務全体の効率化にも寄与します。人事管理全体の効率化を図りたい場合は、人事システムタイプの導入を検討しましょう。
勤怠管理ソフトについて詳しくはこちらの記事で解説しています。
ERPタイプ
ERPタイプは、企業内のさまざまな情報を統合的に管理するERP（統合基幹業務システム）に給与計算機能を含めたタイプです。
給与計算だけでなく、会計、財務、人事労務、販売、生産など、企業経営にかかわる主要な業務を一元管理できます。以前は大企業向けの製品が中心でしたが、近年は中小企業向けのERP製品も増え、導入が進んでいます。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトを導入するメリット
給与ソフトを導入することで、これまでの給与計算業務で生じていた課題を解消し、業務全体を効率化できます。給与ソフトを使用し、計算の自動化やデータ管理機能の活用によって、多くのメリットが得られます。
給与計算の自動化により業務効率化を図れる
給与ソフトの導入による大きなメリットは、給与計算業務を自動化して効率化できることです。給与にかかわる業務は複雑な計算や専門知識を伴うことが多く、表計算ソフトや手作業ではミスが発生しやすく、担当者の負担も大きくなります。
給与ソフトなら計算処理も自動化できるため、作業時間を大幅に削減できるほか、手作業による計算ミスも防止できます。
表計算ソフトと比較してデータ消失を防ぎやすい
表計算ソフトと比較した場合、データ消失を防ぎやすいこともメリットです。表計算ソフトで給与計算を行う場合、ファイルの管理やバックアップが煩雑であるほか、計算式を誤って削除したり、ファイルを消去してしまったりするリスクがあります。
給与ソフトにはデータのバックアップ機能やリカバリ機能、データ入力時のエラーチェック機能などが備わっているものが多く、データの消失を防ぎながら、ファイルや情報の検索もしやすくなります。なお、インストール型ソフトは、コンピューターが破損するとデータが失われるおそれがあるため、クラウド型給与ソフトが推奨されます。
法改正への適切な対応ができる
頻繁に行われる法改正への対応が適切にできることも、給与ソフトのメリットです。給与計算には、労働基準法や雇用保険法など、さまざまな法律が関わり、税金や社会保険料の算定方法も頻繁に改定されます。
法改正への対応が遅れると、正しい給与計算ができないばかりか、法令遵守面で問題が生じるおそれがあります。給与ソフトであれば、法改正に応じた計算式や料率が自動で更新されるため、常に最新の制度に沿った給与計算ができます。
業務の属人化が防げる
給与ソフトの多くは、専門知識がなくても直感的に操作できるように作られているため、業務の属人化が防げることもメリットの一つです。
例えば、表計算ソフトで給与計算を行っていた場合、「表計算ソフトの操作に慣れている担当者が給与計算を行う」「担当者が退職・異動する場合には、給与計算の知識がないと引き継ぎが難しい」などの事態が出てくるかもしれません。
給与ソフトなら、入力や計算が自動化されて作業が円滑に進み、データも探しやすくなります。作業手順が統一されることで、担当者間の仕上がりの差も抑えられます。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトを導入するデメリット
給与ソフトの導入には多くのメリットがありますが、費用面や環境整備、社員教育といった面での課題も生じます。これらの点を理解したうえで、導入を検討しましょう。
初期費用やランニングコストがかかる
給与ソフトの導入には、初期費用やランニングコストがかかります。
デスクトップ型の場合はソフトの購入費用や更新料がかかり、クラウド型の場合は月額または年額の利用料が発生します。また保守サポートに加入する場合は、その分の費用もかかるでしょう。
一定期間無料で試用できるソフトもあるため、導入前に使い勝手や必要な機能を確認しておくと安心です。
利用環境を整えなくてはならない
給与ソフトの導入にあたっては、自社の利用環境を整えておかなければなりません。
例えばデスクトップ型の場合、ソフトをインストールしたパソコンが故障するとデータ消失のリスクがあるため、バックアップ体制を整えることが重要です。
クラウド型はインターネット環境が必須となるため、接続が不安定だったり、回線速度が遅かったりすると、操作性に影響が出る可能性もあります。また、給与計算にかかわるデータは従業員の個人情報となるため、セキュリティ対策にも十分に気を配らなければなりません。
ソフトに慣れるまで時間がかかる
給与ソフトは扱いやすいように設計されているものが多いとはいえ、新しいソフトに慣れるまでには一定の時間を要します。基本的な機能や用語、給与計算のしくみを理解するには、初期段階では戸惑うことが考えられます。
必要に応じて、社内で研修を実施したり、マニュアルを整備したりといった準備が求められる場合があります。給与ソフトによっては、操作の相談に対応するサポート窓口が設けられているため、サポートの利用可否も事前に確認しておくとよいでしょう。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトの比較ポイント
給与ソフトを導入する際は、まず導入目的を明確にし、それに基づいて複数の製品を比較しましょう。目的や課題に合ったソフトを選ぶことで、導入後の運用もスムーズになります。
利用の目的
給与ソフトを検討する際には、「給与ソフトを使って何を実現したいのか」という目的を最初に整理します。
例えば、給与計算だけを行いたいのか、それとも人事労務の業務全体を効率化したいのかなど、目的によって選ぶべき給与ソフトが変わってきます。給与ソフトによっては、給与計算だけではなく、Web給与明細の発行や年末調整業務、社会保険の手続きなどに対応できるソフトもあります。
自社課題や求める機能に合致しているかどうか、事前に比較しておきましょう。
自動計算できる範囲
どこまで自動計算に対応しているかは、給与ソフトを選ぶうえで欠かせないポイントです。給与計算は、時給制・月給制などの勤務形態や、手当・控除の有無によって計算が大きく変わります。
各種手当や割増賃金、控除項目に独自ルールを設けている企業もあり、それらにどこまで対応できるかはソフトによって異なります。複数の給与パターンや各種手当の計算を自動で処理できるかを事前に確認しておきましょう。
他のシステムやソフトとの連携
給与ソフトを選ぶ際は、他のシステムやソフトとの連携可否も確認してください。例えば、給与ソフトを人事労務管理ソフトや勤怠管理ソフト、会計ソフトなどと連携させることができれば、手入力の手間を減らし、業務全体の効率化が期待できます。
すでに別のシステムを導入している場合は、連携できる給与ソフトを選ぶとよいでしょう。
導入費用やランニングコスト
給与ソフトには初期費用や継続的な利用料がかかるため、導入費用・ランニングコストの確認も重要です。初期設定など導入時に発生する工数も、費用の一部として見込んでおく必要があります。
また、メンテナンスやアップデート、サポートにかかる費用もソフトによって異なるため、自社の運用に適したコストかどうかを確認しましょう。
また、外部へ業務を委託する場合は、契約内容（例：勤怠集計を含むかどうか）によってランニングコストが変動するため、事前に仕様を把握しておくことが大切です。将来的な人員増減や運用体制の変化も見据えて、長期的に負担の少ないしくみを選ぶと安心です。
セキュリティ
給与ソフトは従業員の個人情報を扱うため、セキュリティ面の確認が欠かせません。データの暗号化や不正アクセス対策、アクセス権限の管理など、情報保護に直結するしくみを備えているかをチェックしましょう。こうした基本機能が整っていれば、安心して利用できます。
また、閲覧・操作範囲を制限する権限設定など、利用環境側の対策も整えることが大切です。社外からの攻撃だけでなく、内部での誤操作防止にも有効で、安全性の向上につながります。
サポート体制
給与ソフトを選ぶときには、価格や機能、操作性だけではなく、サポート体制の充実度もポイントになります。
サポート体制の有無や内容は、給与ソフトの会社によって異なります。中には、サポートがFAQサイトやチャットボットのみの場合や、操作相談が有料の場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。特に、給与ソフトを初めて導入する場合は、導入初期のサポートが手厚い製品を選ぶとよいでしょう。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトの選び方での注意点
給与ソフトを導入する際は、事前に確認すべきポイントがあります。以下の点に留意することで、導入後のトラブルを避け、スムーズな運用につながります。
複数のソフトを比較・検討する
給与ソフトを1つに絞り込む前に、複数の候補を比較・検討しましょう。給与ソフトは一度導入すると長期間利用するケースが多く、比較調査が不十分だと、目的とする機能がない、自社の業務体制に合わないといった問題が生じる可能性があります。
給与ソフトによっては、一定期間無料で利用できるキャンペーンを行っている場合や、一部機能を試せるお試し版が提供されている場合があります。こうしたサービスを活用し、実際に操作しながら比較することで、より適したソフトを選びやすくなります。
自社の給与形態に合うかを確認する
自社の給与形態に合ったソフトを選ぶことで、導入後も安心して利用し続けられます。例えば、手当の項目数が十分に設定できるか、企業独自の計算式を反映できるかといった点は、日々の給与計算に直結するポイントです。設定の自由度が低いソフトを選ぶと、運用途中で追加対応が必要になり、かえって手間が増えることもあります。
「弥生給与 Next」のように、カスタム計算式などで独自ルールを柔軟に設定できるソフトであれば、将来的な制度変更にも対応しやすく、長期的な運用の負担軽減にもつながります。
試用期間を設ける
新しい給与ソフトを導入する際は、試用期間を設けてから本格的に切り替えることが重要です。従来の方法から一度に切り替えると、設定の不備や計算方法の違いによって支給額に差が生じるなどの不具合が生じた際に、問題の特定が困難になります。
試用期間中は、従来の方法と新しいソフトを並行して運用し、同じ計算処理を両方で行って結果に差分が生じないかを確認します。特に、振込金額や各種手当の扱いに不一致が発生していないかを慎重に検証しましょう。
切り替えのタイミングとしては、年末調整が終わった後、1月から新ソフトに移行する方法が一般的です。1〜2か月程度の試用期間を設けることで、スムーズな移行が可能です。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
給与ソフトの選び方に関するよくある質問
給与ソフトを選ぶ際、さまざまな疑問が生じることがあります。ここでは、検討時によく寄せられる質問をまとめました。
給与計算はExcelでも問題ない？
Excelでも基本的な給与計算は可能ですが、法改正があった場合は計算式を手作業で修正する必要があります。給与計算の精度や効率を重視する場合は、専用の給与ソフトを活用した方が安心です。
給与ソフトにはどのような機能がある？
給与ソフトによって機能は異なります。例えば、給与計算特化タイプなら、給与の自動計算や給与明細の発行、社会保険料の計算、年末調整などの機能が備わっています。自社が必要とする機能に対応しているかどうかを、事前に確認しておきましょう。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
自社に合った給与ソフトを選んで給与計算を効率化しよう
給与ソフトを選ぶ際は、機能やタイプ、導入の目的など、自社が求める条件を明確にすることが大切です。要件を整理したうえで複数のソフトを比較し、自社の給与形態や業務フローに合ったものを選びましょう。
「弥生給与 Next」は、勤怠情報や手当の入力だけで給与を自動計算し、給与明細もWeb上で配信できます。勤怠管理や労務管理の機能も備えているため、業務効率化を進めたい企業にとって、有力な選択肢の1つになるでしょう。
-
※本記事は2025年12月10日時点の情報を基に制作しています。
※ご契約のプランによって利用できる機能が異なります。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
よくあるご質問
給与計算ソフトのクラウド型とデスクトップ型の違いは何ですか？
デスクトップ型はパソコンにインストールして使用する買い切り形式で、ランニングコストは不要ですが、法改正時は自分でバージョンアップ対応が必要です。クラウド型はインターネット経由で利用し月額・年額の利用料がかかる一方、法改正への自動対応が行われ常に最新の状態で使えます。詳しくはこちらをご確認ください。
給与ソフトにはどのような種類がありますか？
代表的なタイプは3つです。①「給与計算特化タイプ」（給与計算に特化した低コストな入門向け）。②「人事システムタイプ」（採用・評価・勤怠などを一元管理する人事系全般向け）。③「ERPタイプ」（会計・財務・生産など企業経営全体を統合管理する大規模向け）。自社の規模や課題に合わせて選択しましょう。選び方などはこちらも参考にしてください。
給与ソフトを導入するデメリットはありますか？
主に3つあります。①導入初期費用やランニングコスト（デスクトップ型は購入費・更新料、クラウド型は利用料など）がかかる。②ネット環境やバックアップの保存先など利用環境の整備が必要。③新しいソフトに慣れるまで多少の時間がかかる。導入前に無料試用で機能を確認することが推奨されます。
【無料で資料ダウンロード】「弥生給与 Next」でバックオフィス業務をスムーズに
「弥生給与 Next」で給与・勤怠・労務をまとめてサクッとデジタル化
弥生給与 Nextは、複雑な人事労務業務をシームレスに連携し、効率化するクラウド給与サービスです。
従業員情報の管理から給与計算・年末調整、勤怠管理、保険や入社の手続きといった労務管理まで、これひとつで完結します。
今なら、すべての機能を最大2か月間無料で利用できます！
この機会にぜひお試しください。
この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務
中小企業を経営する上で代表的なお悩みを「魅せる会計事務所グループ」として自ら実践してきた経験と、約3,000社の指導実績で培ったノウハウでお手伝いさせて頂いております。
「日本で一番喜ばれる数の多い会計事務所グループになる」
この夢の実現に向けて、全力でご支援しております。
解決できない経営課題がありましたら、ぜひ私たちにお声掛けください。必ず力になります。
