給与計算は社労士に頼むもの？相場や依頼方法、税理士との違いを解説
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従業員を雇用すると毎月の給与を支払うために給与計算業務が発生します。従業員の数が多くなるほど給与計算も煩雑になるため、「給与計算を社会保険労務士（社労士）に頼んだ方がいいのでは」と悩む方もいるかもしれません。では、社会保険労務士とはどのような専門家で、どんな業務を依頼できるのでしょうか。
また、給与計算は社会保険労務士だけではなく税理士に依頼することもできます。ここでは、給与計算に関して社会保険労務士と税理士に依頼できる内容の違いやそれぞれのメリット・デメリットの他、給与計算を外部へ依頼する場合の料金の相場や依頼方法について解説します。
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社会保険労務士は人事・労務管理の専門家
社会保険労務士は、人事や労務、社会保険に関する専門家。正式には「社会保険労務士」といい、社会保険労務士法にもとづいた国家資格です。複雑な社会保障制度を正しく活用できるよう企業のサポートを行い、労務にかかわる帳簿書類の作成や人事労務管理のコンサルティングも行うなど、その業務内容は多岐にわたります。
社会保険労務士や税理士などのいわゆる「士業」と呼ばれる専門家には、その資格がないと携わることができない独占業務があります。例えば、社会保険や労働保険に関する書類の作成や手続きの代行などは、社会保険労務士にしか依頼できません。
ですが、給与計算は何か特定の資格がなければできない業務ではありません。そのため、社会保険労務士の他、税理士や給与計算専門のアウトソーシング会社に給与計算の代行を依頼するケースもあります。もちろん、外部に依頼せず、自社で給与計算を行ってもかまいません。
しかし、給与計算業務を行うには、給与から天引きする所得税や住民税、各種社会保険料などについての正しい知識が求められます。従業員の人数が増えるほど、計算や手続きも煩雑になるでしょう。
そんなとき、社会保険の専門家である社会保険労務士なら、基本的な給与計算をはじめ、社会保険料や残業代の算出などに関しても的確な対応が可能です。そのため、給与計算業務を社会保険労務士に依頼する企業は少なくありません。
社会保険労務士の他、税理士にも給与計算を依頼できる
給与計算業務を専門家に依頼する場合、社会保険労務士の他に税理士が選択肢に挙がります。税理士は税務の専門家。納税者に代わって税務申告をする「税務代理」や、納税者に代わって税務書類を作成・提出する「税務書類の作成」、税に関する相談を受ける「税務相談」は、税理士にしか行うことができない独占業務です。
社会保険労務士と税理士、どちらに給与計算業務を依頼するかで迷ったときには、専門分野の違いを踏まえ、「給与計算以外に頼みたいことは何か」をポイントに検討するといいでしょう。
社会保険労務士なら労務・社会保険関連の手続きを任せられる
社会保険労務士に給与計算を依頼する場合、社会保険関係の手続きも任せることができます。労働保険の書類作成や提出、社会保険への加入・脱退手続きなどの代行は、社会保険労務士の独占業務です。このような労務・社会保険関連の手続きを給与計算と併せて依頼したい場合には、社会保険労務士が適しています。
特に従業員の数が増えて数十人規模以上になると、入社や退社、休職など人の動きが活発になり、社会保険に関連した手続きも多くなります。また、雇用形態や勤務時間に関係なく常時10人以上の従業員を雇う場合は、労働基準法によって就業規則の作成・届出義務が生じます。社会保険労務士に依頼すれば、労務相談や就業規則の見直しにも対応してもらえるでしょう。
なお、年末調整に関する手続きは後述する税理士の独占業務ですが、年末調整にかかわる給与計算は社会保険労務士に依頼可能です。
税理士なら年末調整業務を任せられる
税理士に給与計算を依頼する場合、年末調整も一括して任せることができます。年末調整とは、会社が年末に必ず行う、従業員の所得税の過不足を調整する手続きのこと。年末調整に伴う、各種法定調書の作成・提出を代行できるのは税理士だけですので、給与計算と年末調整を併せて任せたい場合は税理士が適しています。
例えば、従業員数が数人程度の企業で、すでに顧問税理士がいる場合は、給与計算も含めて一括で依頼したほうが、別の専門家に頼むよりもトータルでの費用を抑えられる可能性があります。
なお、税理士は社会保険労務士の独占業務である社会保険の手続きを行うことができません。しかし中には、社会保険労務士と提携している税理士や、社会保険労務士の資格を有する税理士もいます。そうした事務所に依頼をすれば、年末調整業務も社会保険の手続きも両方任せることができるでしょう。
外部の専門家（社会保険労務士や税理士）に給与計算を依頼するメリット
外部の専門家に給与計算業務を依頼すると、さまざまなメリットがあります。その代表的なものを、具体的にご紹介しましょう。
給与計算業務の負担軽減
給与計算を外部に依頼することで、自社の業務負担が大幅に軽減されます。中小企業などでは、経営者自身が給与計算を行っていたり、労務担当者が給与計算業務を兼任したりしているケースも多くあります。そのような場合、毎月の給与計算が負担になり、本業にあてるべき時間を圧迫してしまう可能性もあります。このような場合、外部へ給与計算を依頼することで、メインの業務に集中できるようになります。
人材の確保や異動・退職時の対応が不要に
給与計算を行うには、源泉徴収税や社会保険、労働保険など、一定の専門知識が必要です。自社で給与計算を行う場合は、そうした専門知識を持つ人材を確保するか、育成しなければなりません。特に、中小企業にとっては、そのような専任の者を確保するのは容易ではありません。また、仮に人材が確保できたとしても、担当者の異動や退職などがあると、他の人への引き継ぎができない可能性があります。
さらに、給与計算業務を外部に依頼することで、社内に専任者を確保しなくても良くなり、業務の属人化を防ぐことができます。
最新の法改正対応を任せられる
給与計算には、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法など、さまざまな法律が関係します。また、給与や賞与から控除する税金や社会保険料の料率は、頻繁に改定が行われます。専門知識がないと、これらの法改正情報をチェックして適切に対応するのは難しいでしょう。
外部の専門家に依頼すれば最新の法改正にもスムースに対応できて安心です。
外部の専門家（社会保険労務士や税理士）に給与計算を依頼するデメリット
社会保険労務士や税理士に給与計算を依頼することには、多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットが考えられます。メリットとデメリットを把握したうえで、検討することをおすすめします。
情報漏えいのリスク
自社の給与計算を外部の専門家に依頼する場合は、情報漏えいのリスクに十分注意が必要です。給与計算を依頼する際には、勤怠データや扶養家族の人数など、従業員の重要な個人情報を外部に預けることになります。データのやりとりや保管方法など、依頼先のセキュリティ体制をしっかり確認しておく必要があります。
自社にノウハウが蓄積されない
給与計算を外部の専門家に依頼すると、自社の業務負担は軽減しますが、その分、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に社内で給与計算を行いたいと思っても、「業務を適切に進められる人がいない」ということにもなりかねません。
費用がかかる
外部の専門家に給与計算を依頼すると、当然のことながら業務内容に応じた費用が発生します。実際の費用は、依頼先や従業員の人数、依頼する業務内容などによって異なります。必ず事前に見積もりを取り、どの程度の費用が発生するのかを確認しておきましょう。
給与計算を外部に依頼する際の料金の相場
外部の専門家へ、毎月の給与計算を依頼した場合の料金の相場は、従業員10人程度の会社で月額約2万～3万円、従業員50人程度で月額約５万～9万円が目安です。
外部の専門家への依頼費用は依頼先によってさまざまで、従業員の人数や依頼する業務の範囲によっても変動します。給与計算だけを依頼するのか、社会保険労務士であれば労働保険や社会保険などの手続きも併せて依頼するのかによって、費用は増減します。なお、顧問契約を結んで、顧問料と給与計算業務などをまとめた料金設定とする場合もあります。
いずれにしても大切なのは、自社が依頼したい業務の内容を明確にして、外部の専門家に依頼するメリットと、かかる費用をしっかり検討することです。例えば、従業員数がそれほど多くない企業や、給与計算以外に社会保険労務士に頼みたい業務がない企業では、「依頼するメリットに比べて費用負担が大きい」と感じるかもしれません。そのような場合は、専門知識がなくても使いやすい給与計算ソフトを導入し、自社で給与計算業務を行うことも検討しましょう。
外部の専門家に給与計算を依頼する際のフロー
外部の専門家に給与計算を依頼する場合は、外部の事務所に問い合わせて事前打ち合わせを行い、依頼したい業務内容を伝えて、見積書を出してもらいます。業務内容やかかる費用など、双方の認識に相違がないか、信頼して任せられる事務所かどうか、契約前にしっかりとチェックすることが大切です。問題がなければ契約を結び、その後稼働となります。
企業規模などにもよりますが、問い合わせから本格的な稼働までには２～３か月程度かかる可能性もあります。受注する事務所が給与計算に関わる就業規則や賃金規程などを正しく把握するには準備期間が必要ですので、余裕を持って依頼するようにしましょう。
なお、給与計算を社会保険労務士に依頼する際には、従業員に関する以下のような情報を提供します。必要書類などを事前に準備しておくと、やりとりがスムースになります。
給与計算の外部依頼時に提供する主な情報
- 個々の従業員の生年月日
- 扶養親族の人数や内訳
- 基本給
- 諸手当の額
- 雇用保険料率
- 標準報酬等級
- 会社の就業規則
- 会社の賃金規程
- 年間カレンダー
- シフト制などに関する資料 など
外部へ依頼するか給与計算ソフトで処理するか、自社に合った方法を選択しよう
給与計算を正しく行うには、源泉徴収税や社会保険、労働保険などの知識が必要です。社会保険や労働関連の法律の専門家である社会保険労務士なら、安心して給与計算を任せられるうえ、自社の負担軽減にもつながります。
しかし、外部の専門家に給与計算を依頼すると、その業務内容に応じた料金が発生するため、費用面でなかなか折り合いがつかないこともあるかもしれません。企業規模や依頼したい内容によっては、外部に依頼するよりも、自社で給与計算を行うほうがメリットの多い可能性もあります。
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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務
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