顧問先のスマート証憑管理に保存されている証憑画像を会計事務所が確認するためには、共有するための手続きが必要です。顧問先が使用している弥生会計製品によって異なります。

顧問先毎に設定が必要です。既に設定済みの顧問先へ再度設定する必要はありません。

顧問先が弥生会計 ネットワークを使用している場合、別途スマート証憑管理の利用開始手続きが必要です。

「共有するための手続き」が完了していれば、会計事務所が行うこともできます。既に設定済みの場合は再度設定する必要はありません。

電子帳簿保存法第7条（電子取引）の保存要件（真実性の確保）を満たしています。ただし、証憑を手動で「スマート証憑管理」にアップロードする場合、「真実性の確保」を満たすには事務処理規程の整備が必要です。また、スキャナ保存に準拠して保存する場合、証憑授受後の速やか（概ね7営業日以内）なアップロードが必要です。ただし、事務処理規程に記載することで最長2か月＋概ね7営業日以内に延長可能になります。なお、帳簿との相互関連性の確保、見読可能装置等の備付け、速やかな出力、システム概要書等の備付けの要件についてはユーザー側で満たす必要がありますので事前にご確認をお願いいたします。詳しくはそれぞれのリンクをご覧ください。

電子取引についての詳細はこちら

スキャナ保存についての詳細はこちら

OCR機能で読み取った情報は、必ず確認してください。手書きで正しく読み取れない文字があった場合などに修正する必要があります。

適格請求書の適正性判定の判定結果は、必ず確認してください。適格性判定は、「記載事項」「登録番号の実在性と有効性」をチェックするのみとなります。そのため、OCR機能で読み取った情報が誤っている場合は、正しく判定できない可能性があります。また、納品書と締め請求書の組合せ等、複数の証憑で適格請求書とする証憑の識別はできません。

あわせて記帳代行用ツールの利用依頼／承諾が必要です。詳しい手順はページ下部をご覧ください。

2には会計事務所側での「記帳代行支援サービス」ご契約後、以下の「記帳代行顧問先と共有するための手続き」が必要です。

顧問先毎に設定が必要です。既に設定済みの顧問先へ再度設定する必要はありません。

記帳代行ライセンス割り当て時に連携設定した事業所データと同じデータを選択します。