個人事業主が預金口座を「事業用」と「生活用」に分けないとどうなる？

執筆者： 宮原 裕一（税理士）

2021/03/31更新

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個人事業を営んでいると、「預金口座は『事業用』と『生活用（プライベート用）』をきっちり分けた方がいい」とよく聞きます。でも、どっちにしろ自分のお金ですし、口座はひとつのほうがお金の移動も少なくてラクな気もしますよね。

そこで今回は、事業用と生活用に口座を分けていないと、どのような影響があるのかについて解説いたします。

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資金繰りがわかりにくくなる

事業のお金がうまく回っていくためには、月にいくらお金が入ってきて、いくら出ていくかを把握しておく必要があります。この資金のやり繰りのことを「資金繰り」といいます。

特に、借入金など事業の儲けから返済していかないといけないものがある場合、「売上－経費」という単純な儲けの皮算用からでは資金繰りの予想が外れてしまいがちです。よく聞く「勘定合って銭足らず」という言葉は、この資金繰りを把握していないことによるものです。

資金繰りの基本は、お金がどう回っているかを管理するところにあります。しかし、預金口座が事業用と生活用のどんぶり勘定になっていると、いざ預金残高が少なくなったときに、その原因が事業の問題なのか、生活費の問題なのかがよくわからなくなってしまいます。下手をすると、事業のために借りたお金なのに気がついたら生活のために使ってしまっていたということにもなりかねません。

口座が分かれていれば、貸借対照表の状況などを通して事業用のお金に余裕があるのかどうかもわかりやすくなりますよ。

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帳簿付けの手間が増える

青色申告で65万円の特別控除を受ける場合には、事業に関係する資産・負債をすべて帳簿に記録し、これをもとに事業の財政状況をあらわす「貸借対照表」を作成しなければなりません。

そのため、売上代金の入金などがある預金口座は、当然事業にかかるものとして、その口座の1年分の取引を帳簿づけすることになります。

このときに口座が分かれていないと生活にかかるお金の出入りがあった場合も「事業主貸」「事業主借」などの項目ですべての取引を帳簿づけする必要があります。事業とは関係ない生命保険や娯楽費、通販の引き落としなどが以下の例のようにすべて記帳の対象になってしまうのです。

このようにそれぞれの取引をいちいち確認しなくてはいけないですし、これはかなり面倒な話ですよね。また、万が一税務調査が入った場合には、事業にかかわる通帳は調査の対象になりますので、通帳に出ているプライベートのことまで見られてしまいます。

口座が分かれていれば、事業用口座のほうだけを確認して帳簿づけすればよいので、かなり作業がラクになりますよ。

口座を分けるときのポイント

では、これから預金口座を分けていくときに、どのようにしたらよいかを考えてみましょう。

今の時点で、複数の銀行に口座をもっている場合は、すでに顧客からの入金用に利用している口座など、手間のかからないものを事業用として選べばよいでしょう。もっとも、通信販売など複数の売上入金用の口座をもっていたほうがよい業種の場合は、逆に生活用の口座を選ぶというのも手ですね。

また、会計ソフトで預金取引の取り込みができる場合は、事業用の口座についてインターネットバンキングの利用も視野に入れると帳簿づけもラクになるでしょう。

さて、口座の分け方を決めたら、口座引落などの整理をして、お金の移動ルールを考えましょう。例えば次のようなことです。

• 国保や年金、生命保険など、事業の経費にならない支払は生活用からの支払・口座引落に変更する
• クレジットカードを複数もっているときは、事業専用カードにするなどで事業用の口座で決済できるようにする
• 自分に必要な生活費がいくらかを決めたら、事業用の口座から生活用の口座への振替はまとめて月1回にする

なるべくお金の流れをシンプルにして、帳簿づけの手間を減らせるようにしてみましょう。

まとめ

お金のやり繰りに混乱してしまい、自分の商売の時間を取られてしまうのは、一個人事業主にとっては大問題です。ぜひどんぶり口座を脱却して、「お金が見える経営」にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

photo：Getty Images

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この記事の執筆者宮原 裕一（税理士）

「宮原裕一税理士事務所」代表税理士。弥生認定インストラクター。
弥生会計を20年使い倒し、経理業務を効率化して経営に役立てるノウハウを確立。経営者のサポートメンバーとして会計事務所を営む一方、自身が運営する情報サイト「弥生マイスター」は全国の弥生ユーザーから好評を博している。