決算とは？

すべての法人（会社）は会計期間の期末に営業活動の成果や財政状態をまとめる「決算」を行います。決算には、決算書の作成・報告、税務申告が含まれ、事業規模に関係なくすべての法人に義務付けられています。

決算書をもとに法人税などの税金を確定させ、税務署に申告書類を提出することを「決算申告」と言います。決算書は税務申告書とともに税務署に提出します。原則として申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。期限に間に合うように決算の準備を進めましょう。

決算までの流れは？

決算を行うには、日々の業務として「証憑集め・整理」「取引の入力（帳簿付け）」、月に一度の業務として「集計・分析」を行います。正確な会計業務は無駄なコストの発見など経営の改善にもつながります。日ごろからこまめに取引の入力（帳簿付け）を行うようにしましょう。

最終的には入力したデータをもとに、損益計算書や貸借対照表など決算書を作成します。決算を行う最後の月を「決算期」と呼び、法人では1年を超えない範囲で自由に決算期を決めることができます。例えば、決算期が3月の場合、4月1日から3月31日までが会計期間となります。

決算には何が必要？

1. 1決算書（決算報告書）の作成

   決算書は、法人税などの申告期限までに確定させる必要があります。また、銀行融資を受ける際にも決算書の提示を求められます。

   決算報告に必要な書類

   貸借対照表（B/S）	資産・負債・純資産の状況をまとめた書類
   損益計算書（P/L）	1年間の収益と費用をまとめた書類
   株主資本等変動計算書	資本金や利益剰余金などの変動をまとめた書類
   個別注記表	決算に関する補足情報をまとめた書類
   事業報告	1年間の事業内容に関する報告書
   附属明細書	有価証券や固定資産などの補足説明に用いられる書類

   知っておこう！ 貸借対照表と損益計算書

   決算書の中でも「貸借対照表」と「損益計算書」は特に重要な書類です。貸借対照表は英語表記のBalance Sheetを略して「B/S」、損益計算書はProfit and Loss Statementを略して「P/L」とも呼ばれています。

   何を持っているか？
   貸借対照表（B/S）

   一定期日の財政状態を明らかにする

   会社がある時点で保有している資産を一覧にしたリスト。現金や預金、棚卸資産や借入残高などの金額が、実際と帳簿上で合っていることを確認します。

   

   いくら儲けたか？
   損益計算書（P/L）

   一定期間の経営成績を明らかにする

   収益と費用から構成されており、会社が1年間でいくら利益を出したか（あるいは損をしたか）を把握する資料です。

   

2. 2法人税などの申告に必要な書類の提出

   決算書をもとに作成した申告書類を提出します。法人税などの申告、納税締切日は、原則事業年度終了の翌日から2か月以内です。なお、申告書類についても銀行融資を受ける際に提示を求められることがあります。

   法人税申告書	法人税申告書 決算報告書（法人税申告書に添付） （1）貸借対照表（B/S）（2）損益計算書（P/L）（3）株主資本等変動計算書（S/S）などをまとめた書類 勘定科目内訳明細書（科目明細書） 主要な勘定科目ごとに収支明細を記載した書類 法人事業概況説明書（法人税申告書に添付） 事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の形式に従い記載した書類
   消費税申告書	消費税および地方消費税の申告に必要な書類
   地方税申告書（各自治体へ提出）	法人住民税（都道府県民税と市町村民税）および法人事業税の申告に必要な書類 ※事務所や店舗が複数ある場合は、分割申告が必要です。

POINT

決算申告は税理士に依頼がおすすめ！

法人税などの申告は、多くの企業が税理士に依頼しています。個人事業主の所得税の確定申告とは異なり、法人の決算申告は書類が多く、手続きも複雑で、税務書類の作成を自ら行うのは非常に大変なためです。また、会計ソフトで決算書の作成は行えますが、申告を行うには作成した会計データを別の税務ソフトにデータ連動させる必要があります。

会計ソフトを利用しながら帳簿付けは自社で行い、決算申告業務は税理士に依頼することをおすすめします。弥生が厳選した豊富な経験と実績のある税理士・会計事務所を無料でご紹介するサービス「税理士紹介ナビ」もぜひご活用ください。

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