税理士に無料で相談できる？無料相談のメリットや注意点を解説

2022/04/12更新

この記事の監修森健太郎（もりけんたろう）

税理士紹介ナビ経理業務はもちろん、法人決算や申告でお困りの方ピッタリの会計事務所・税理士を無料でご紹介します

税理士に相談をする際、相談料がいくらなのか不安に感じる方も多いかもしれません。しかし、無料で税理士に相談を受けてもらう方法もあります。税に関してわからないことがある場合でも、無料なら気軽に税理士に相談できるでしょう。

ここでは、税理士に無料で相談する方法やよくある相談内容、無料相談のメリットの他、注意点などについても解説します。

税理士に無料で相談する方法とは？

税理士に無料で相談する方法はいくつかあります。税理士に無料で相談する方法と税理士以外の相談窓口について、具体的に紹介します。

税理士事務所や会計事務所の無料相談サービスを利用する

税理士事務所や会計事務所では、無料相談サービスを実施していることがあります。税理士事務所のWebサイトなどに無料相談の案内があれば、対面や電話、メールなどで相談してみるといいでしょう。Webサイトに案内がなかったとしても、無料相談に対応している事務所もあるので、電話やメールで直接確認してみてください。
なお、無料相談は初回のみの場合が一般的です。また、電話相談の場合、通話料は相談者の負担となります。

商工会議所や自治体の相談会、セミナーに参加する

商工会議所や自治体では、確定申告の時期を中心に相談会やセミナーを開催していることがあり、その多くは無料となっています。相談会やセミナーに参加すれば、税理士への無料相談の他、商工会による経営アドバイスや経理指導も受けられるでしょう。

なお、税務相談は税理士の独占業務になります。そのため、主催団体が商工会議所や自治体であっても、相談に対応できるのは税理士のみです。

税理士会の無料相談会や無料電話相談を利用する

税理士によって構成される特別法人である税理士会は全国に15法人あり、毎年2月23日の税理士記念日を中心に、無料税務相談会や講演会、税金に関するセミナーなどを実施しています。また、15の税理士会で構成される日本税理士会連合会では、公益財団法人日本税務研究センターと公益財団法人全国税理士共栄会文化財団と共に、電話による税務相談室を開室しています。

税理士への無料相談でよくある内容とは？

税理士への無料相談では、さまざまな内容の相談に対応しています。税に関する手続きはわかりにくいものも多いため、まず無料相談を利用してみてもいいかもしれません。
ここからは、税理士への無料相談でよくある相談内容について見ていきましょう。

確定申告の方法がわからない

税理士への無料相談では、確定申告に関する相談も多くあります。相談すれば、確定申告書の書き方や計算方法など、確定申告の基本について教えてもらえます。また、白色申告から青色申告に切り替えるタイミングなどについても相談可能です。

納税額を減らしたい

「節税をしたい」という相談も、無料相談に多く寄せられます。税に関する知識がないまま節税しようとすると、脱税になってしまうおそれもあるため、税理士に相談することが大切です。税理士に相談すれば、「節約できる税金」や「支払わなければいけない税金」の切り分けなどのアドバイスをもらえます。ただし、無料相談の範囲内では、基本的なルール以上に踏み込んだ提案はもらえないと思っておいた方がいいでしょう。

給付金の申請方法を知りたい

税理士への無料相談では、給付金や助成金、補助金の申請方法を知りたいという内容も多くなっています。また、事業拡大にあたって融資を検討している経営者も多くいます。金融機関から融資を受ける方法や給付金の申請方法だけでなく、給付金の対象になっているかどうかといった疑問も、税理士への無料相談でアドバイスをもらうことが可能です。

税理士に無料相談するメリット

税理士への無料相談ではさまざまな内容の相談を受けてもらえますが、本格的に税理士に相談する前段階として、無料相談ではどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、税理士に無料相談するメリットについて解説します。

自分に合う税理士の傾向がつかめる

税理士に無料相談するメリットの1つは、さまざまな税理士と話すことができ、自分に合う税理士の傾向がつかめるということです。それがわからないまま税理士と顧問契約を結んでしまうと、「意思疎通がうまくいかない」「思っていたイメージと違う」ということが起きてしまう可能性もあるでしょう。無料相談を利用してさまざまな税理士と話せば、自分に合う税理士の傾向がわかります。

契約している顧問税理士とは違う意見を知ることができる

税理士の無料相談は、「すでに顧問税理士がいるけれど、別の税理士の意見を聞いてみたい」という場合にも有効です。複数の税理士の意見を聞くことで、顧問税理士のアドバイスについて、精査や確認ができることはメリットといえるでしょう。
ただし、無料相談で対応してもらえる内容は、あくまでも一般的な税務相談にとどまります。

以上のように、無料相談が事業者にもたらすメリットは大きいです。
一方で、税理士は見込み客の獲得のために無料相談を行っているため、税理士もメリットが得られます。迷惑になるかもしれないと、無料相談を敬遠してしまう方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。積極的に無料相談を活用してみましょう。

税理士に無料相談する際の注意点

税理士への無料相談では、有料での相談に比べて、相談内容の範囲に制限があります。税理士に無料相談をする際には、下記について注意する必要があります。

相談時間が決まっている

税理士への無料相談は、1回あたりの相談時間に制限が設けられていることが一般的です。例えば、「電話相談で20分以内」「対面で30分以内」などの時間制限があり、長くても30分～1時間程度となっているため注意してください。限られた時間を有効に使うために、相談したいポイントを明確にしておきましょう。

一歩踏み込んだアドバイスは受けられない

無料相談で回答してもらえるのは、相談者の質問に対して、税法的に正しいかどうかにとどまることに注意してください。その理由は、税理士が相談者の意図をくみ取って一歩踏み込んだ提案をするには、情報が足りないなど、税理士側にリスクがあるからです。

無料相談で解決しない場合は？

具体的な案件の相談や複雑な税務相談などに対しては、無料相談で明確な回答をもらうことはできません。知りたいことや課題が無料相談だけで解決しない場合は、有料でじっくり相談できる税理士を探すのも1つの方法です。

自分の相談ごとを解決できる税理士を手軽に探す方法

相談事や困りごとを解決してくれる税理士に依頼したいと思っても、自力で税理士を探そうとすると手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。「税理士紹介ナビ」は、会社設立や税、経理業務などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。業界最大規模の全国12,331のパートナー会計事務所から、ぴったりの税理士や会計事務所を最短で翌日にご案内が可能。完全無料で、会社所在地や業種に合わせた最適な税理士をご紹介します（2023年5月現在）。

「税理士紹介ナビ」はこんな方におすすめ

「税理士紹介ナビ」は、特に次のような方におすすめです。

初めて会社を設立する方

会社を設立する際には、必要な手続きや資金調達など多くの不安や疑問が生じることがあります。「税理士紹介ナビ」なら、これから事業を始める方の悩みや困りごとに合わせて、最適な税理士探しをサポートします。個人事業主から法人成りを予定している方にもぴったりです。

起業後の会計処理や決算が不安な方

会社を運営するうえでは、法人税や地方税、消費税など、さまざまな税や固定資産の知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

できるだけ節税したい方

「節税したいが方法がわからない」という方にも「税理士紹介ナビ」はおすすめです。税理士からのアドバイスで節税方法を理解できれば、戦略的な経営にも役立つでしょう。

記帳業務を丸ごとプロに任せたい方

日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士に丸投げできれば、その分しっかり本業に集中できるようになります。

税理士への無料相談を上手に活用しよう

税理士と契約する前に、一度相談してみたいと考えている方にとって、税理士への無料相談は気軽に利用できる方法の1つです。確定申告の基本的な流れを知りたいといった一般的な相談であれば、無料相談が役に立つでしょう。ただし、無料相談には制限があるため、個別の事例を相談したい場合は、有料で税理士に依頼することになります。

無料相談だけでなく、自社の業務について税理士に詳しく相談にのってもらいたい方は、ぜひ弥生の「税理士紹介ナビ」をご活用ください。