税理士に無料で相談できる？無料相談のメリットや注意点を解説

監修者：高崎 文秀

2024/10/07更新

税務のことで知りたいことがある場合には、税理士への無料相談を利用してみるのがおすすめです。ただし、無料相談できる場所はいくつかあり、相談先ごとにそれぞれ特徴が異なります。そこでこの記事では、税理士に無料相談する6つの方法と、無料相談のメリットや利用時の注意点などについて解説します。

税理士に無料相談する主な方法6選

税理士に無料で相談する場合、主に以下の6つ方法があります。それぞれの特徴について解説します。

1.「弥生のかんたん税理士相談」を利用する

「弥生のかんたん税理士相談」は、会計ソフトでおなじみの弥生株式会社が運営するWebサービスで、弥生が提携する全国の税理士・会計事務所にWeb上で無料かつ匿名で質問ができます。会員登録の必要がなく、何度でも質問の投稿ができるので便利です。また、過去に投稿された質問の閲覧や検索ができ、自分と似た質問を探すことで質問を投稿しなくても自己解決できる可能性があります。

2. 税理士事務所や会計事務所の無料相談サービスを利用する

多くの税理士事務所や会計事務所では無料での相談を受け付けています。代表的な相談方法としては対面、電話、メールの3つがあり、自分の相談しやすい方法から選べます。

税理士事務所や会計事務所の無料相談サービスを利用するメリット

税理士事務所や会計事務所の場合、自分の相談内容に詳しい税理士に相談できます。また、即日対応の事務所も多く、急ぎの相談にも対応してくれる場合もあります。

税理士事務所や会計事務所の無料相談サービスを利用するデメリット

事前に相談内容に詳しい税理士を探さないと、納得のいく回答が得られない可能性があります。また、多くの事務所では無料相談の回数や時間が決められています。なかには初回の相談から有料の事務所もあるので、必ず無料相談できるかどうかを確認することが大切です。

税理士事務所・会計事務所の無料相談が向いている方

• 相談したい内容が決まっている方
• 一般的な税務相談がしたい方

3. 商工会議所や自治体の相談会、セミナーに参加する

商工会議所や自治体によっては、確定申告の時期になると無料の相談会やセミナーを開催する場合があります。これらのイベントに参加することで税理士に無料相談できるほか、セミナーでは有識者から税に関することが学べます。また、商工会による経営アドバイスや指導を受けられることもあるので、事前にイベントの詳細を確認しておきましょう。
なお、税務に関する相談は税理士の独占業務と法律で定められています。そのため、相談会やセミナーの主催が商工会議所もしくは自治体であっても無料相談は税理士が対応するので安心して相談ができます。

商工会議所や自治体の相談会、セミナーに参加するメリット

会場が会社やお住まいの場所から近いことが多いので、移動時間や交通費などのコストが比較的かかりません。また、主催が商工会議所の場合、通常商工会議所の会員のみ参加できるケースが多いですが、このようなイベントでは非会員でも自由に参加できるので、有識者からさまざまな税の知識や情報が得られるかもしれません。

商工会議所や自治体の相談会、セミナーに参加するデメリット

このようなイベントの場合、参加者は商工会議所や自治体の管轄内の方に限られることが多いです。また、事前予約が必要で、無料相談には時間に限りがあり、相談する税理士も自由に選べないので、複雑な相談内容の場合、解決できない可能性があります。

商工会議所や自治体の無料相談が向いている方

• 一般的な範囲で税に関する相談がある方
• 税の知識を得たい方
• 経営のアドバイスや指導を受けたい方

4. 税理士会の無料相談会や無料電話相談を利用する

税理士会とは、税理士法により設立された税理士による組織で全国15カ所にあります。税理士会では無料電話相談を行っているほか、無料相談会を実施しているところもあります。ただし、相談方法や相談時間などの利用条件は税理士会ごとに異なるため、事前に確認するようにしましょう。

税理士会の無料相談会や無料電話相談を利用するメリット

電話相談の場合、開設時間内であればどこからでも利用できるので便利です。また、相談した税理士と相性が良かった場合には、顧問契約を結べるメリットがあります。

税理士会の無料相談会や無料電話相談を利用するデメリット

開設時間や相談時間が決まっており、複雑な相談内容や書類作成などの具体的な業務はしてもらえません。さらに、すでに税理士や税理士法人に依頼されている方は、税理士会の無料相談を利用できません。

税理士会の無料相談が向いている方

• 一般的な範囲で税に関する相談がある方
• 税理士（税理士法人）に依頼したことがない方

5. 国税庁の無料相談窓口を利用する

国税について相談がある場合には、国税庁の無料相談窓口が便利です。国税庁では電話以外にチャットボットでの相談を受け付けています。また、電話での相談が困難な方のためにメールやFAXでの無料相談も行っています。

国税庁の無料相談窓口を利用するメリット

国税庁の場合、対応するのは税理士ではなく職員（時期によっては税理士の場合あり）ですが、国税に関して的確なアドバイスがもらえます。比較的簡単な相談であれば、365日24時間対応のチャットポットやホームページのタックスアンサー（よくある税の質問）で解決する可能性も高く、急ぎの質問がある際にも便利です。また、匿名での利用が可能で何度でも利用できます。

国税庁の無料相談窓口を利用するデメリット

国税庁では対面での無料相談がないため、資料を提示しての相談ができません。また、国税庁は納税者が適正な納税をするための機関のため、税金対策や節税についての質問をしても満足のいくアドバイスがもらえない可能性があります。さらに、何度でも利用できますが、毎回同じ担当者に相談できるとは限りません。

国税庁の無料相談が向いている方

• 一般的な税務相談がしたい方
• 夜間や土日祝日など、いつでも無料相談サービスを利用したい方

6. 税務署の無料相談窓口を利用する

税務署は、国税庁が管轄している行政機関で全国524カ所に設置されています。税務署の無料相談では、確定申告の手続き方法や計算方法など、一般的な税についての相談を受け付けています。多くの税務署では予約なしで職員が電話や対面での無料相談を行ってくれます。管轄の税務署は、国税庁のホームページから調べられます。

税務署の無料相談窓口を利用するメリット

税務署は納税者が直接関わる行政機関のため、正確な回答が得られやすいです。また、税務署の無料相談はある程度時間が確保されており、何度でも相談ができます。さらに国税庁よりも設置数が多く、対面相談も行っているので資料提示しての相談がしやすいのもメリットのひとつです。

税務署の無料相談窓口を利用するデメリット

税務署は国税庁と同じく、法律に基づく税務アドバイスはしてくれますが、税金対策や節税に関してのアドバイスはもらいにくい傾向があります。また、確定申告の時期は相談者が多くなり、混雑しやすいので注意が必要です。

税務署の無料相談が向いている方

• 一般的な範囲で税に関する質問がある方
• 対面式で相談したい方

税理士への無料相談はどこまで可能？

税理士への無料相談では、さまざまな内容に対応していますが、よくある相談内容として以下の3つが挙げられます。それぞれの相談内容について詳しく解説します。

確定申告に関すること

確定申告は、個人事業主やフリーランス、自営業者などが行うべき税務手続きです。しかし、確定申告の書類作成や計算方法には専門的知識が求められるため、税理士へ無料相談する方が多い相談内容のひとつです。無料相談では、確定申告の基本的な流れや確定申告書の書き方、計算方法などについて教えてもらえます。また、税務署によっては税理士を招いて確定申告の無料セミナーを開催しているところもあります。

節税に関すること

「節税をしたい」という相談も無料相談に多く寄せられます。インターネットが普及している現在、自分で節税に関する情報を集めることは比較的容易になったものの、税に関する知識があいまいなまま節税しようとすると脱税になってしまうおそれがあるため、税理士に相談することが大切です。税理士に相談すれば、「節約できる税金」や「支払わなければいけない税金」の切り分けなどのアドバイスがもらえます。しかし、無料相談は基本的な節税に関する内容に限られるので、踏み込んだ提案をしてもらいたい場合には有料相談を検討しましょう。

補助金や給付金に関すること

税理士への無料相談では、給付金や助成金、補助金の申請方法を知りたいという内容もよく聞かれます。また、事業拡大にあたって融資を検討中の経営者も多く相談に訪れます。無料相談では金融機関から融資を受ける方法や給付金の申請方法だけでなく、給付金の対象になっているかどうかの疑問についても答えてもらえます。ただし、場所によっては無料相談で経営アドバイスは行わないところもあるので、経営のアドバイスが欲しい方はどこまで相談できるかを事前に確認しておきましょう。

税理士に無料相談するメリット

本格的に税理士と顧問契約する前に、無料相談を利用することで以下のようなメリットが得られます。

自分に合う税理士の傾向がつかめる

税理士に無料相談するメリットのひとつは、さまざまな税理士と話すことができて、自分に合う税理士の傾向がつかめることです。それがわからないまま税理士と顧問契約を結んでしまうと「コミュニケーションがうまくいかない」「思っていたイメージと違う」などの問題が起きかねません。無料相談を利用してさまざまな税理士と話せば、自分に合う税理士の傾向がわかります。

契約している顧問税理士とは違う意見を知れる

税理士の無料相談は「すでに顧問税理士がいるけれど、別の税理士の意見を聞いてみたい」という場合にも有効です。複数の税理士の意見を聞くことで、顧問税理士のアドバイスについて、精査や確認ができることはメリットといえるでしょう。
ただし、前述したように税理士会の無料相談の場合、すでに税理士や税理士法人に依頼されている方は利用できません。また、無料相談で対応してもらえる内容はあくまでも一般的な税務相談にとどまります。

一方、税理士にとっても無料相談は見込み客の獲得につながる仕事です。そのため、「無料相談は迷惑になるかもしれない」と敬遠してしまう方もいるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。無料相談を積極的に活用しましょう。

税理士に無料相談する際の注意点

税理士への無料相談は有料での相談に比べて、利用条件に制限があります。税理士に無料相談する際には、以下のことに注意が必要です。

相談時間が決まっている

一般的に無料相談は時間制限が設けられており、長くても1回あたり30分～1時間程度です。限られた時間を有効に使うためにも相談したい内容を明確にしてまとめ、見せたい資料があれば事前に整理しておきましょう。

無料相談で解決しない場合は有料相談も検討

無料相談では、基本的に複雑な相談などに対して明確な回答や一歩踏み込んだアドバイスはもらえません。その理由は、限られた時間内で相談者の詳細な情報を理解するのは難しく、万が一間違った情報を伝えてしまうと訴訟のリスクがあるからです。そのため、無料相談で満足のいく回答が得られない場合には、有料でさらに踏み込んだ相談をするとよいでしょう。

できるだけ複数の税理士に相談する

一度の無料相談で自分の不安や疑問が解決できるとは限りません。少しでも不安や疑問が残る場合には、複数の税理士に見解を求めましょう。このとき、相談への返答内容だけでなく、自分にとってわかりやすい説明か、相談内容を親身に聞いてくれるかなど、自分との相性もチェックしておくと、有料相談の検討や顧問契約を結ぶときに役立ちます。

複数の税理士を探すときは、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」が便利です。「税理士紹介ナビ」なら、さまざまな条件から自分にぴったりの税理士が探せます。

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