経理アウトソーシングとは？メリット・デメリット、費用相場や失敗例を解説

監修者： 高崎 文秀

2024/10/31更新

膨大な経理業務に忙殺され本業に注力できない、と頭を抱える企業経営者や個人事業主は少なくありません。このような問題を解決してくれるのが、経理アウトソーシングです。

本記事では、経理アウトソーシングの概要やメリット・デメリット、依頼先の選び方などについて詳しく解説します。

経理アウトソーシングとは自社の経理業務を外部に代行してもらうこと

経理業務は、外部業者への委託（アウトソーシング）ができます。具体的にどのような業務をアウトソーシングできるのか、あらかじめ把握しておきましょう。

経理アウトソーシングで依頼できる業務

アウトソーシングできる業務の内容や範囲は、代行業者によって異なります。一般的に依頼可能な内容は、記帳業務や給与計算業務、決算業務などです。
なお、年末調整業務や決算・申告業務に関しては税理士しか対応できない点に注意しましょう。

経理アウトソーシングが重要視される理由

経理業務とは、取引で発生したお金の流れを把握、管理する業務であり、日々の帳簿付けや給与計算、経費精算、売掛・買掛金管理、決算業務などが該当します。適切な経理は、組織の財務状況の正確な把握、経営判断の指針にもつながる重要な業務です。

ところが、小規模な企業や個人事業主の場合、経理専門の部署がなく経営者や他部門の従業員が経理業務を手掛けるケースも少なくありません。経理業務は高度に専門的な知識が必要なうえに、業務領域も広範で、素人では多大な時間と手間がかかることもあります。

そこで経理業務をアウトソーシングすれば、業務の一部、もしくはすべてを代行してもらえるため、経営者は本来の組織運営に力を注げます。

なお、経理と混同されやすい業務に税務会計や財務会計があります。税務会計は、納税に必要な税額を算出するための業務であり、帳簿付けや決算書作成も含まれます。一方、財務会計は決算書の内容に基づき、自社のステークホルダーへ財務状況などを報告するための会計業務です。

経理アウトソーシングと記帳代行の違い

経理アウトソーシングと似たサービスとして、記帳代行があります。記帳代行は、帳簿作成に特化した代行サービスです。通帳のコピーや領収書、請求書など取引の内容を示す資料を提出すると、帳簿の作成を行ってくれます。あくまで、試算表や総勘定元帳といった帳簿作成が記帳代行のメインサービスです。

一方、経理アウトソーシングはさらに幅広い業務領域をカバーします。記帳代行をはじめ、取引先への支払いや給与計算、回収できていない売掛金の督促、買掛金管理、決算書作成などあらゆる経理業務が対象です。

経理アウトソーシングをうたう業者でも、実際に行っているサービスは記帳代行のみにとどまるケースもあります。経理業務を外部に依頼する場合は、記帳代行だけで十分なのか、経理業務全般を依頼したいのかを明確にしておきましょう。

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経理アウトソーシングのメリット

経理アウトソーシングの主なメリットとして、以下の点が挙げられます。

• 人手不足の解消
• リソースの有効活用
• 法改正への対応
• 不正の抑制

短期間の依頼で人手不足に対応できる

必要なときだけ利用できる点が、経理アウトソーシングの魅力です。経理担当が突然に退社してしまったとしても、外部の業者へ業務の一部、もしくはすべてを委託すれば経理業務が滞る心配はありません。

また、決算や年末調整などの繁忙期も、アウトソーシングすれば人手不足の問題を解決できます。繁忙期に備えて自社で人材を確保すると、閑散期へ移行したときコストがかさみますが、経理アウトソーシングなら余剰人員を抱えません。そのため、人件費の削減にもつながります。

本業に専念できる

経理業務のアウトソーシングによって、自社のリソースをより有効に活用できます。経営者や従業員は自社の利益拡大に資する本業に専念できる点がメリットです。
専門性が高い経理業務ではありますが、経費精算や請求書発行などの定型業務は、外部委託に適しています。誰でも対応可能な業務を外部へ委託することで従業員の業務負担を軽減できるうえに、経理のプロが業務を代行してくれるため業務品質の向上効果も期待できます。

最新の法律に準拠した対応を期待できる

経理に関連する法律は頻繁に改正されています。近年では、2022年に電子帳簿保存法が改正されたほか、2023年にはインボイス制度がスタートしました。

法律が改正されると、企業は順次対応しなくてはなりません。対応しないと違法とみなされ、罰金などのペナルティを負うおそれがあるためです。

ただ、法改正のたびに自社で対応するとなると、手間もコストもかかります。専門の外部業者へ委託すれば、最新の法律に準拠した対応を行ってくれるため安心です。

不正の防止につながる

経理業務は専門性の高さゆえに、業務が属人化しやすいというデメリットがあります。特定の担当者のみが組織のお金を管理することになり、その結果、横領をはじめとした不正の温床にもなりかねません。

外部の人間に業務を委託する経理アウトソーシングなら、経理業務が属人化しにくくなるので、改ざんや横領など不正の回避につながりやすくなります。また、経理のプロに業務を代行してもらえるためヒューマンエラーの減少も期待できます。

経理アウトソーシングのデメリット

経理アウトソーシングには、以下のようなデメリットもあります。メリットとデメリットを把握し、天秤にかけながら導入を検討しましょう。

• 社内の経理担当者を育成できない
• 外注費の発生
• 業績変化の把握の遅れ

社内の経理担当者を育成できない

経理業務の一部、もしくはすべてを外部へ委託するため、社内に経理のノウハウを蓄積できません。いずれは自社に正式な経理部門を設けたいと考えていても、ノウハウがなければ難しいです。自社でも経理担当者を育成したいと考えるのなら、一部の業務のみ外部へ委託するなど工夫しましょう。

また、すべての業務を委託しているケースでは、自社の業務効率化や生産性向上につながったのかわかりにくいデメリットもあります。効果検証を行うためにも、双方間で適切にコミュニケーションを取るなど、綿密な情報共有が必要です。

外注費がかかる

外部業者への業務委託には費用がかかります。依頼内容や業務範囲によっては、これまで以上のコストが発生してしまうかもしれません。専門業者によって費用は異なるため、事前に漏れなく確認しておきましょう。

ただ、外注費の発生は必ずしもデメリットとは言えません。外部業者の利用によって、自社の業務負担は減少するため、浮いた時間をマーケティング活動や営業活動など他の業務に使えます。アウトソーシングの費用は無駄なコストではなく、将来の成長を見据えた戦略的な支出です。

業績の変化をリアルタイムに把握できない

ビジネスにおいては、業績の変化をいち早く察知し、そのときどきに応じた適切なアクションを起こさなくてはなりません。
しかし、経理業務を外部に委託すると、業績の変化をリアルタイムに把握することが難しくなります。外部の経理担当者とのコミュニケーションが遅れることで、迅速な意思決定が妨げられることもあります。

経理アウトソーシングの費用相場

経理アウトソーシングの費用は、依頼する業務の内容によって大きく変わります。それを踏まえて、以下に費用相場の目安を依頼業務別に整理しました。

経理アウトソーシングにおけるよくある失敗例

経理アウトソーシングを有益に活用できるよう、よくある失敗例を把握し反面教師にしましょう。

業務範囲と費用感を把握していないまま依頼する

経理業務をアウトソーシングする主な目的のひとつはコストカットです。ただ、事前知識がないままやみくもに外部へ委託してしまうと、コストカットどころか、かえって費用がかさむ羽目になりかねません。

業務範囲ごとの費用や分量を正確に把握せず、さまざまな業務を委託してしまうとコストがかさみます。業務ごとの費用を把握し、最終的にどれくらいのコストが発生するのかを事前に確認しておきましょう。

また、依頼先によっては料金設定が高額なケースも考えられます。現在では、さまざまな経理業務代行業者が営業しているため、料金を比較しつつ選定を進めるのも大切なポイントです。

アウトソーシング会社と円滑なコミュニケーションが築けない

依頼先と円滑にコミュニケーションが取れないと、情報共有の遅れやトラブルの発生などを招きます。また、自社と依頼先で業務の進め方が異なるケースでは、コミュニケーション不足によって二度手間が発生したり、最終的な確認に時間がかかったりもします。たとえば、書式や勘定科目の違いなどには要注意です。

双方に認識のズレが生じたままでは、いずれ大きなトラブルに発展しかねません。経理をアウトソーシングする際には、依頼先との打ちあわせに十分な時間を割き、双方間で認識をすりあわせておくことが大切です。

経理状況の把握が遅れてしまう

経理業務を外部へ委託すると、これまで容易だった経理状況の確認が難しくなるというデメリットが発生します。その結果、業績が大幅に落ち込んでいることに気づけず、発覚時には大きな損失を被っている事態にもなりかねません。

こうしたリスクを回避するため、経理をアウトソーシングしている環境下でも経理状況を正確に把握できるシステムの構築が求められます。たとえば、短いスパンで定期的にデータを提出してもらう、依頼先と密にコミュニケーションを取れる体制を構築するなどです。

経理アウトソーシングはどこに依頼する？

経理アウトソーシングの依頼先は、税理士事務所や会計事務所、経理代行会社などが代表的です。業者によって対応できる業務範囲や料金が異なるため、事前の確認は必須です。

経理アウトソーシング業者には、オンラインで完結するタイプやオペレーションセンターによって対応を行うタイプなどがあります。前者は自社の事業やニーズに沿って人材がアサインされるもので、予算目安は10～200万円程度。後者はセンターに属する作業スタッフが対応にあたるもので、50～300万円程度が目安です。他方、税理士・会計事務所では、依頼する業務内容によるものの、5～20万円程度の費用で済むケースもあります。

なお、年末調整業務や決算・申告業務に関しては、税理士の独占業務である点に注意しましょう。税理士でない者がこれらの業務を代行することはできません。これらの業務も依頼したいのなら、税理士事務所や税理士が所属している業者を選択しましょう。

経理アウトソーシングを依頼するタイミング

経理担当者が突然退職した、人手が足りなくなったといったタイミングで依頼する企業が多く見受けられます。

経理担当者が急に退職してしまった場合

急に退職した担当者の代わりに、新たに経理担当者を採用するとなると多大なコストがかかります。求人サイトなどへ掲載する広告費をはじめ、選考や面接に人的コストも費やさねばならず、採用後は育成コストも発生します。専門業者への委託なら、担当者の急な退職にも対応してもらえるうえに、採用コストや育成コストを抑えられる点が魅力です。

経理業務の人手が足りない場合

経理業務が多く、本来の業務に支障をきたしている状況なら、経理のアウトソーシングを検討してみましょう。アウトソーシングによって従業員の業務負担を軽減でき、リソースをより有効活用できます。決算の時期など、繁忙期のみ依頼するのもひとつの手です。

経理アウトソーシングを依頼する会社を選ぶ際の注意点

経理アウトソーシングを利用する際には、以下の注意点を踏まえて業者を選定しましょう。

信頼できる経理アウトソーシング業者を選ぶ

経理業務の委託では機密情報を提出するため、信頼できるかどうかは重要なポイントです。事業の継続年数や実績もチェックしましょう。あわせて、セキュリティ体制・秘密保持契約締結の有無も要チェックです。機密情報の漏えいを防ぐためどのような取り組みをしているのかを確認しておきましょう。

税務申告などの代行を依頼する場合は税理士事務所に依頼する

年末調整や税務申告の代行も依頼したいと考えている場合は、依頼先に税理士がいるかどうかが重要なポイントです。これらの業務は税理士でなければ代行できないため、税理士事務所への依頼がおすすめです。

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依頼する内容・範囲を事前に整理しておく

まずは、外注の対象となる業務の洗い出しから始めましょう。依頼する業務によって、最終的な金額が大きく変化するためです。場合によっては、すべてを委託せずとも記帳代行だけで十分な業務効率化、コストカットにつながるかもしれません。もっとも大きな負担となっている業務を中心に洗い出しを進めましょう。

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コミュニケーションを取りやすい業者を選ぶ

経理アウトソーシングの目的は、業務効率化やコストダウン、企業組織としての成長です。そのためには、双方間で適切にコミュニケーションを取りつつ取り組まなくてはなりません。いつでも連絡を取れるか、メールや電話のレスポンスは早いか、話しやすいかなどを基準に選定しましょう。

経理アウトソーシングや記帳代行の依頼先を探すには

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日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士に丸投げできれば、その分しっかり本業に集中できるようになります。

会社の状況にあわせて経理アウトソーシングを活用しよう

経理アウトソーシングには数々の魅力があるものの、覚えておくべきデメリットや注意点もあります。それらを理解し、自社の状況を把握したうえで活用を検討してみましょう。

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