確定申告を税理士に依頼する費用相場はいくら？依頼のメリットを解説

監修者： 高崎 文秀

2024/10/07更新

確定申告の時期が近づくと、多くの人が「税理士に頼むべきか、自分でやるべきか？」という悩みをかかえます。特に個人事業主の確定申告には時間と手間がかかりますし、税務的な知識も要するので、「税理士に依頼して、その分の時間を本業にあてたい」と考える方は少なくありません。

そこで、本記事では確定申告を税理士に頼むときの費用の相場や、費用を決める要素について解説します。併せて、税理士に頼むメリットや注意点、依頼する際の流れや税理士の選び方も紹介するので、税理士に依頼するか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

確定申告を税理士に依頼する際の費用相場

確定申告を税理士に依頼する場合、小規模な個人事業主やフリーランスであれば、依頼する税理士によっても違いますが年間でかかる費用はおおよそ5万円から10万円程度とされています。会社員が医療費控除やふるさと納税の申告だけを依頼する場合は、数万円程度で依頼が可能です。

個人事業主の所得税の確定申告では経費を帳簿につけたり決算書を作成したりしなければなりません。個人事業主やフリーランスの確定申告は会社員の申告よりも作業が多い分、費用も高額になります。

ただし、税理士は日々の帳簿整理から確定申告書の作成、税務署への提出まで確定申告に必要な一連の作業を代行してくれるため、一度の依頼で本業に専念できるようになるメリットもあります。また、税理士に支払った報酬は確定申告で経費計上が可能です。

個人事業主であっても、売上額が数百万円と数千万円では確定申告にかかる労力が異なるため、税理士に依頼した場合の費用も同じではありません。実際の費用は事業の内容や規模によって変動します。

確定申告を税理士に依頼する際の費用が決まる要素

確定申告を税理士などの専門家に依頼するときの費用は、さまざまな要素によって決まります。税理士事務所や税理士法人ごとにそれぞれの報酬体系が定められているため、Webサイトなどを確認するのが第一歩です。

一例として、費用が変動する要因になりやすいポイントをご紹介します。

会社員か個人事業主か

サラリーマンのような会社員の場合、通常は勤務先が年末調整を通じて税金の調整を行ってくれるため、確定申告は必須ではありません。しかし、副業で20万円を超える所得があるときや、医療費控除などを活用し確定申告で税金の還付を受けたいときなど、一定の条件を満たす場合は確定申告が必要です。会社員の確定申告では個人事業主の手続きよりも作業量が少ないため、費用の相場は5万円ほどです。

一方で、個人事業主やフリーランスの場合は会社員とは異なり、自分ですべての収入や事業にかかった経費を把握し、正確に申告する必要があります。税務知識が必要となるため、税理士に依頼する方も珍しくありません。費用は5万円から10万円程度が相場ですが、作業量によってはさらに金額が上がる可能性もあります。

確定申告のみか顧問契約か

確定申告のみをスポットで依頼するという契約では、税理士費用の総額を安く抑えることができます。日常的な税務相談などはできませんが、所得税の確定申告書類の作成や申告代行のみの依頼で、費用総額は10万円以内に収まる場合もあります。

一方、顧問契約とは、税理士に一定期間、月々の売上や経費をまとめてもらったり、税務相談にのってもらったりできる契約のことです。確定申告のみの依頼と比較して税理士に支払う費用の総額が多くなる分、手厚いサービスが受けられます。個人事業主の場合、売上額や税理士の訪問頻度にもよりますが、顧問料の相場は月数万円程度です。

売上額

年間の売上が500万円以下か、500万円超1,000万円以下か、1,000万円超かといった段階ごとに、基本料金を定める税理士事務所も多くあります。一般的に売上が大きくなると取引量も多く、申告にかかる手間も増えるため、税理士報酬は売上額に比例して高額になりがちです。

個人事業主やフリーランスが税理士に確定申告の代行を依頼した場合、条件によっても変動しますが、費用相場は年間の売上が500万円以下であれば年8万円程度、500万円超1,000万円以下の場合は年15万円程度、1,000万円超は15万円以上です。

依頼の難易度や記帳の量

取引件数が多いほど申告にも手間がかかるため、料金が高額になります。帳簿の作成から依頼するのか、自分で作成した帳簿を税理士にチェックだけしてもらうのかという、記帳代行の有無も費用に影響するポイントです。また、消費税課税事業者の場合は、確定申告で消費税の申告も行わなければなりません。そのため、記帳の際により細やかな仕訳と消費税の申告手続きを要し、料金が加算される場合があります。

記帳代行を税理士へ依頼する場合は、必要な仕訳数が300以下であれば2万円程度、500以下であれば3万円程度が相場です。

青色申告か白色申告か

確定申告を税理士へ依頼する際の費用相場は、申告の種類が白色申告か青色申告かによっても異なります。白色申告と青色申告では帳簿の付け方や添付書類に違いがあり、青色申告の方が決算書の作成に手間がかかるため、その分料金が加算される場合があります。

白色申告では必要な書類が少ないため、費用総額も10万円未満に収まるケースが大半です。一方で、青色申告の依頼にかかる費用相場は、年間の売上額が500万円以下の場合は10万円程度、1,000万円以下の場合は15万円程度となっています。

ただし、これは記帳代行と確定申告を併せて依頼した場合の目安です。記帳代行の有無により費用は変わるため、自身で帳簿を作成する場合の目安は、売上額500万円以下で5万円程度、1,000万円以下で7万円程度になります。

依頼する業務の範囲

所得税の確定申告が事業の収入と経費の計算だけにとどまらない場合、税理士費用に追加費用が必要となることが一般的です。医療費控除や生命保険料控除、配当所得、ふるさと納税、住宅ローン控除など、申告時にやってもらうことの要素が増えれば、その分高額になります。

確定申告を税理士に依頼したほうが良いケース

確定申告は自身で行うことも可能ですが、税理士に依頼したほうが大きなメリットを得られる場合もあります。以下のようなケースでは、必要に応じて税理士への依頼を検討してみましょう。

確定申告をすべて税理士に任せたい

事業が忙しくて確定申告に多くの時間を割けない場合や、申告に関する細かいルールに自信がない場合には、すべての申告作業を税理士に任せることもひとつの方法です。税理士に依頼すれば煩雑な手続きをプロに任せられ、本業へ専念できます。

売上が1,000万円を超えた

一般的に、売上が伸びて所得が増えると、所得税の税率が高くなるため、節税対策により得られる効果が大きくなります。しかし、税制は毎年改正が行われるため、本業の傍らで最新の税制を把握し続けることは難しいです。

そこで、確定申告を税理士へ一任すれば、適切な税制を有効に利用してもらえるため、節税効果が期待できます。このように、1,000万円を超え大きな売上額を獲得するようになった場合は、業務負担軽減の面からも、節税対策の面からも、確定申告を税理士へ一任することが合理的です。

課税所得が500万円を超えた

課税所得が500万円を超える場合も、適切に申告することで節税対策の効果が見込まれます。一方で、控除など考えることが増えるため、確定申告に関わる作業が煩雑になります。そのため、このような場合も税理士に依頼すれば、煩雑な作業から解放され抜けもれなく節税効果を最大限に引き出すことが可能となり、大きな費用対効果が期待できます。

相続財産がある

相続財産がある場合、相続人が被相続人の確定申告（準確定申告）を行う必要がありますが、手続きが非常に煩雑です。そのため、相続税申告や準確定申告と併せて自身の確定申告も税理士に依頼することで、専門的な知識を持つ税理士のサポートを受けながら、各種の手続きをスムースに進められます。

確定申告を税理士に依頼するメリット

所得税の確定申告を税理士に頼むことで、手間と時間をかけずに正確で信頼性の高い申告が可能です。申告を税の専門家に任せ、その分の時間で本来の仕事を行えば、生産性の向上が期待できます。

ここでは、確定申告を税理士に頼むことで得られる、5つのメリットをご紹介します。

確定申告の手間が省ける

所得税の確定申告を税理士に依頼すれば、自分で申告書の作成をする必要がなくなります。帳簿作成や領収書、売掛金、買掛金などの入力まで対応してもらえば、経費処理にかかる手間を大幅に削減可能です。本業で忙しい個人事業主にとって、日々の業務の合間に経費処理や事務処理を行うのは簡単なことではありません。

所得税の確定申告を税理士に依頼すれば、自分で申告書の作成をする必要がなくなり、負担を減らすことができます。

帳簿作成や領収書、売掛金、買掛金などの入力まで対応してもらえば、経費処理にかかる手間を大幅に削減可能です。

正確性が高く信頼される確定申告ができる

税理士は税金の専門家なので、正確性が高く信頼される確定申告が可能です。申告納税制度を採用している所得税では、自己申告した内容をもとに税額が決まります。そのため、申告する側がみずから正しく税金を計算し、申告と納税をしなければいけません。専門家に任せることで抜けもれの心配なく確定申告書や決算書が作成できます。税務のプロである税理士の目が入ることで、正確な申告をしているとみなされやすくなるのも利点です。

節税につながる制度を活用できる

個人事業主やフリーランスの確定申告には、平均課税や貸倒引当金、消費税の簡易課税制度など、節税に役立つさまざまな制度があります。税理士に確定申告を任せれば、状況に応じて有利な方法を選択してもらえ、節税につながる制度を最大限に活用することが可能です。源泉徴収されている金額の見落としがないかなども、プロの目でしっかりと確認してもらえたほうが安心です。

複数の申告方法が存在する場合、節税効果をシミュレーションしながら最適な方法を選択するのは、一般の人には難しい作業ですが、税理士はこのような複雑な判断もサポートしてくれます。契約内容によっては、節税対策の相談や、適用可能な控除、税制優遇措置、新しい税法改正に関する情報提供などを受けることも可能です。ただし、消費税の簡易課税制度の選択などは、顧問契約をしていないと判断できないこともあります。

税務調査が入ったときに対応してもらえる場合がある

税理士に確定申告や記帳を依頼した場合、税務調査に入られた際に対応をお願いできます。事業規模の大きくない個人事業主でも、税務調査が入る可能性はゼロではありません。税務署の職員への対応などは、申告書を作成した税理士に対応してもらえれば安心でしょう。

ただし、多くの場合、税務調査の対応を依頼するには、別途費用がかかります。また、契約内容によっては対応してもらえないこともあるため、あらかじめ確認しておくことが必要です。

税理士が確定申告書提出までやってくれる場合がある

所得税の確定申告書の作成だけでなく、税務署窓口やe-Taxでの提出まで税理士が担当してくれる場合もあります。提出も代行してもらえれば、確定申告にかかる負担をさらに軽減することが可能です。自身はe-Taxができる環境になくても、税理士からe-Taxで確定申告書を提出してもらうことで、青色申告特別控除の65万円控除も利用できます。

ただし、書類の提出作業は本来の税理士業務には該当しないサービスであることは念頭に置く必要があります。確定申告書・決算書類の作成のみで、提出は納税者本人が行う場合もあるので、税理士に対応してもらえる範囲をあらかじめ確認しましょう。

確定申告を税理士に依頼する際の注意点

確定申告の代行を依頼することで、自分で申告する際にはかからない費用が必要になったり、準備期間を長めに確保しなければならなかったりと、注意が必要な点もあります。税理士への依頼を検討する際は、事前に確認しておきましょう。

費用がかかる

事業を始めたばかりの個人事業主の場合は、税理士費用が大きな負担になることも考えられます。依頼する税理士や申告内容によっても金額は変わりますが、ある程度まとまった費用を支払うことになるため、それだけの効果が得られるかどうかは十分な検討が必要です。

例えば、確定申告に30時間を費やしていた方が、税理士に依頼することで10時間の作業で済むようになったとします。この方が、削減できた20時間で税理士報酬以上に働けるのならば、依頼するメリットがあるでしょう。また、金銭に換算できないとしても、その20時間の余裕が生まれることで、仕事をがんばる英気を養えたり、安心感を得られたりと、十分にメリットがあると思うのならば、税理士への依頼はおすすめです。

早めに依頼しておく必要がある

確定申告では、毎年1月1日～12月31日の間に発生した所得を、翌年3月15日（土日祝であればその翌平日）までに申告します。自分で所得税の確定申告を行っている個人事業主の中には、3月に入ってから慌てて領収書などの取りまとめを始めるという方もいるのではないでしょうか。

しかし、2～3月は税理士の繁忙期であるため、確定申告の代行を依頼しても、受けてもらえないことがあります。そのため、税理士に依頼する場合は、ある程度早めに契約を締結しなければいけません。そのうえで、確定申告に必要な情報や書類を税理士と共有することになります。

申告期限ギリギリになってから慌てて税理士を探そうとしても、対応できる税理士はなかなか見つかりません。たとえ対応可能な税理士がいたとしても、特別料金が上乗せされる可能性があるため、注意しましょう。

また多くの節税対策は12/31までに対策しておく必要があります。年が終わってから依頼した場合、節税のアドバイスなどは受けられないので注意が必要です。

事業に関わるお金の流れを把握できない

確定申告を進める過程で、自分で記帳を行えば、事業に関わるお金の流れを正確に把握でき、ビジネス感覚を磨くことにもつながります。日々の収入や支出を記録することで、どの部分に無駄があり、どの事業内容がどのくらい利益を生んでいるのかなどを理解することも可能です。また、税務に関する知識を深めることで、増益につながるヒントになることもあります。

しかし、確定申告までの準備も含めてすべて税理士へ依頼してしまうと、自分の事業に関わるお金の流れを細かなところまで把握できなくなるおそれがあります。

確定申告を税理士に依頼する際の流れ

確定申告の代行を税理士に依頼する場合、申告書の提出までに下記の5つのステップを踏むことになります。依頼から申告までをスムースに進めるために、事前に流れを把握しておきましょう。

1. 見積もりを取って依頼する税理士を決める

まず、依頼内容を整理し、確定申告に関わる作業についてどこまでの範囲を依頼するのかを明確にします。取引件数が多い場合や取引資料が未整理の場合、できれば秋ごろまでの依頼がおすすめです。

依頼内容の整理が完了したら、税理士事務所や会計事務所のWebサイトなどを確認して、いくつか見積もりを取り、見積もり内容や担当者とのやりとりを通して、どこに依頼するか検討します。依頼する税理士が決まったら、次は契約の締結です。契約書の雛形は税理士側が作成するため、内容を確認して署名等を行います。

2. 必要書類をそろえて提供する

契約内容によっては、領収書や帳簿類などの必要書類を提供します。確定申告に必要な書類は、白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は損益計算書や損益の内訳、貸借対照表がセットになった青色申告決算書です。特に青色申告の場合はそろえるのに時間がかかることもありますから、余裕を持って準備しましょう。

3. 出来上がった確定申告書を確認する

必要書類を提出したら、税理士が確定申告書を作成します。確定申告書が完成したら、内容を確認しましょう。たとえ税理士が作成した申告書でも、個人事業主本人の最終確認は必須です。特に、ビジネス感覚を養ったりお金の流れを把握したりしたい場合は、自分でもある程度、税務知識を身につけたうえでチェックしましょう。

4. 税理士に確定申告を行ってもらう

税理士がe-Taxなどを用いて、確定申告書を提出します。ただし、前述の通り書類の提出は本来の税理士業務ではないため、契約内容によっては自分で申告する場合もあります。その後、税金を納付すれば所得税の確定申告は完了です。なお、報酬から所得税が源泉徴収されている場合などは、追加の納付が不要であったり、還付を受けられたりすることもあります。

確定申告を依頼する税理士の選び方

税理士は非常に数が多いため、どのような税理士から見積もりをもらえばいいか、誰に依頼すればいいかと悩む方も多いでしょう。依頼する税理士を選ぶための基準としては、主に以下が挙げられます。

• 事業への理解度
• コミュニケーションの取りやすさ
• 料金体系
• 費用対効果

ここからは、税理士を選ぶ際に意識しておきたい4つの指針を紹介します。

自分の事業・業種に詳しいか

税理士は税の専門家ではありますが、あらゆる業界に精通しているわけではありません。自分が営んでいる事業や業種に詳しい税理士でないと、業界特有の言葉や取引の慣習などがわからない可能性があります。自分の事業内容について詳細に説明する手間を省略するためにも、事前にホームページや最初の相談などで確認のうえ、なるべく自分の業界をよく知る税理士を選ぶことが大切です。

スムースにやりとりできるか

確定申告が完了するまでは、税理士や税理士事務所の担当者と頻繁にやりとりを重ねることになります。そのため、意思の疎通がスムースにできて、やりとりが負担にならない税理士を選ぶのがおすすめです。その際、話しやすさだけでなく、連絡したときのつながりやすさや、対応の迅速さも大切です。相性が合うかは人によって違うので、見積もり依頼などのやりとりを通して判断しましょう。

料金体系が合っているか

税理士の料金体系は、税理士法人や税理士事務所ごとに異なります。必要な作業量を過不足なく対応してもらうことができる、自分のニーズに合った料金体系の税理士を選んでください。例えば、年間売上が300万円の個人事業主が、売上1,000万円以下は一律料金という税理士に依頼すると、費用が割高になる可能性があります。複数の税理士法人へ見積もりを依頼した際は、適正価格か判断できるようにしっかりと説明してくれるかどうかも、選ぶうえでの重要なポイントです。

スケジュールや手間が費用と見合うか

確定申告に必要な書類の提出期限や、対応してもらえる業務の範囲についてもあらかじめ確認しておきましょう。希望に合う税理士でないと、期待したほどの効果が得られなかったと感じてしまう可能性があります。

また、税理士を選定するために見積もりを複数取ることは重要ですが、1社ずつ時間をかけて探していると、それだけで多くの工数を割くことにつながります。条件にマッチした税理士法人を短時間で探したい場合は、求めている条件をブラウザ上で入力するだけで複数の見積もりがもらえる、無料の税理士紹介ナビもおすすめです。

確定申告を依頼する税理士は慎重に選ぼう

確定申告を依頼する税理士を探すときに、自力で税理士を探そうとすると手間や時間がかかります。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。

「税理士紹介ナビ」は、起業全般や税、経理業務などに関する困りごとをお持ちの方に、弥生が厳選した経験豊富で実績のある専門家をご紹介するサービスです。業界最大規模の全国12,331のパートナー会計事務所から、ぴったりの税理士や会計事務所を最短で翌日にご案内できます。完全無料で、会社所在地や業種に合わせた最適な税理士をご紹介します（2023年5月現在）。

「税理士紹介ナビ」には、事業者のお困りごとを弥生スタッフがヒアリングして最適な税理士や会計事務所を紹介する「税理士紹介サービス」と、ご自身で自由に税理士を探すことのできる「税理士検索」の2つのサービスがありますので、ご自身の状況に合ったサービスをご活用ください。

「税理士紹介ナビ」はこんな方におすすめ

「税理士紹介ナビ」は、特に次のような方におすすめです。

初めて会社を設立する方

会社を設立する際には、必要な手続きや資金調達など多くの不安や疑問が生じることがあります。「税理士紹介ナビ」なら、これから事業を始める方の悩みや困りごとに合わせて、最適な税理士探しをサポートします。個人事業主から法人成りを予定している方にもぴったりです。

起業後の会計処理や決算が不安な方

会社を運営するうえでは、法人税や地方税、消費税など、さまざまな税や固定資産の知識が必要になります。そのような場合も、会計処理や決算に関することをまとめてプロに相談できます。

できるだけ節税したい方

「節税したいが方法がわからない」という方にも「税理士紹介ナビ」はおすすめです。税理士からのアドバイスで節税方法を理解できれば、戦略的な経営にも役立つでしょう。

記帳業務を丸ごとプロに任せたい方

日々の取引を記帳するには手間や労力がかかります。売上が増えるとともに経理作業量も増え、負担が大きくなってしまうでしょう。記帳業務を税理士に丸投げできれば、その分しっかり本業に集中できるようになります。

確定申告は信頼できる税理士に依頼を

信頼できる税理士に確定申告に関する業務を依頼することで、安心して手続きを進められ、節税対策にもつながります。税理士選びの際は、費用だけでなく、対応の丁寧さや専門知識の質や豊富さも考慮しましょう。

「税理士紹介ナビ」なら、事業内容や地域など、個々のさまざまな事情に寄り添いながら無料で税理士事務所を紹介します。税理士選びや、探す過程で困りごとが発生した場合は、気軽にご相談ください。