副業のおすすめの探し方とは？探すときのポイントと注意点を解説
監修者： 齋藤一生（税理士）
更新
副業を始めたいと思いつつも、仕事をどうやって探したらよいのか迷う方もいるでしょう。
本記事では副業の主な探し方を紹介すると共に、副業を探すうえでのポイントを解説します。副業を行うときの注意点や確定申告についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
【無料・税額シミュレーター】売上と経費を入力して青色と白色の税額を比較してみよう！
副業はどうやって探したらよい？
副業の探し方は主に「クラウドソーシングを活用する」「フリーランスエージェントに登録する」「友人・知人から紹介してもらう」「SNSを活用する」「企業に直接コンタクトをとる」の5種類があります。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
クラウドソーシングを活用する
副業の探し方の1つは、クラウドソーシングを活用することです。クラウドソーシングとは、仕事を探している人と企業をマッチングさせるサービスで、例えば、以下のようなサイトがあげられます。
クラウドソーシングサイトの例
・ココナラ
これらのサイトには、ライターやデザイナー、エンジニアなど、スキルを活かせる多様な職種の案件が集まっているほか、データ入力や文字起こしなど初心者の方も比較的取り組みやすい案件も揃っています。単発のものや未経験可のものなど、自分のスキルや副業に充てられる時間などに合わせて選ぶことが可能です。
サイト登録自体は無料にてできるものが多く、複数のサイトに登録することで案件の獲得率を高めることが期待できます。登録を行う際は、サイトの利用者数や利用者の口コミなどを調べるとともに、自分が希望する案件が紹介されていそうか、サポート体制は整っているかなどを確認しておきましょう。
フリーランスエージェントに登録する
フリーランスエージェントとは、フリーランスの案件獲得をサポートしてくれるサービスのことです。事前にスキルや経験を登録しておくことで、エージェントから自分に合った案件を紹介してもらえるのがメリットです。
フリーランスエージェントのサービスは、特にエンジニアやデザイナーなどの案件が充実している傾向があります。エージェントによっては仲介料が発生する場合もあるため、事前に確認するようにしましょう。
友人・知人から紹介してもらう
友人や知人から、副業を紹介してもらう方法もあるでしょう。自分のできることや副業を探していることを、できるだけ周囲に伝えておくことで、紹介してもらえる可能性が高まります。
スキルにあまり自信がないうちは、友人や知人に紹介してもらった案件で実績を作り、前述したクラウドソーシングやフリーランスエージェントに登録し、案件を獲得する方法もあります。
SNSを活用する
X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを活用して副業を探す方法もあります。希望する副業に関連するキーワードやハッシュタグなどで案件を検索するほか、自分のスキルや実績をSNSのプロフィール欄に書いておき、関連するノウハウなどを発信することで、企業から仕事の依頼を受けるケースもあるでしょう。
注意が必要であったり、リスクがありそうな案件を見分ける自信がないようなら、SNSではなくクラウドソーシングや求人サイトで案件を探すのが得策です。
企業に直接コンタクトをとる
問い合わせ窓口などを通じて、企業に直接コンタクトをとる方法もあります。クラウドソーシングやエージェントサービスなどと異なり、仲介手数料がとられない点がメリットです。
ただし、自身のスキルや実績をまとめたものを作成し、自分を売り込む必要があるため、ある程度のスキルや実績を持つ方におすすめといえます。求人募集をしていない企業にコンタクトをとることも可能ですが、案件の受注確率は低くなることを前提にアプローチするとよいでしょう。
副業を探すうえでのポイント
副業には、さまざまな種類があるため、どのような仕事を選ぶのがよいか迷う方もいるかもしれません。自分に合った副業を行うためにも、副業の仕事を探すときの4つのポイントを押さえておきましょう。
副業の目的を明確にする
副業を始める前に、なぜ副業を行うのか目的を明確にしておくことで、仕事探しの軸が定まりやすくなります。例えば、スキルアップが目的の場合、自身の成長につながりやすい案件を探し、多少単価は低くとも応募するという判断ができます。
収入アップが目的の場合、「1か月に3万円」など目標金額を決めておくことで請け負う案件の単価や稼働時間なども自ずと決まってくるでしょう。
副業の目的を明確にしておくことは、モチベーションを維持し、副業を長く続けやすくなることにもつながります。
副業に充てられる時間を把握する
本業の就業後や休日など、副業に充てられる時間を事前に把握しておくこともポイントの1つです。充てられる時間によって、どの程度の工数の案件であれば請け負えるのかを判断しやすくなります。
例えば、副業に充てられる時間が短時間であるならば、単純な作業でできるものや自宅で対応できるもの選ぶといったことが考えられます。
副業の仕事量や時間は自分自身で管理しなければなりません。副業を探す前に、副業に充てられる時間をしっかりと把握しておきましょう。
自分の興味やスキルを活かせる仕事を選ぶ
副業を選ぶ際には、すでに保有しているスキルや知見を活かせるかどうかもポイントの1つです。本業などですでに得たスキルを活かせるのであれば、案件を獲得しやすく、副業でも収入を得やすいと考えられます。
また、スキルを活かすという視点だけでなく、興味のある案件を選ぶことで継続して取り組みやすいといえるでしょう。
副業にかかる費用を把握する
副業によってはスペックの高いパソコンに買い替えたり、必要なスキルを身に付けるためにスクールに通ったりするなど、費用がかかるケースも考えられます。特にWebライティングやWebデザイン、プログラミングなどの副業を行う場合、パソコンが必須になるケースが多いといえます。
また、動画編集などの副業の場合、高スペックなパソコンを購入するために費用も高額になる可能性があるものです。
どのくらいの費用がかかるかは、副業を探す際、前述のクラウドソーシングやエージェントなどのサービスで希望する職種を検索して必要なスペックやソフトウェアなどを確認する方法があります。スクールに通う場合は複数のスクールを比較するのがよいでしょう。かかる費用を把握したうえで、投資効果があるかを検討することが大切です。
なお、初期費用を抑えたい場合、今あるリソースでできる副業を探すのも1つの方法です。例えば、ポイ活やアンケートモニターなど、スマートフォン1台でできるものもあります。
スマートフォンでできる副業についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
副業を行うときの注意点
副業を行ううえでは、いくつか確認しておきたい注意点があります。ここでは、4つの主な注意点をご紹介します。
本業の勤務先の就業規則を確認する
副業を認める企業が増えているものの、企業によっては、情報漏えいなどのリスクから就業規則で副業を禁止しているケースもあります。
また、副業が禁止されていなかったとしても、事前に届け出ることが必要な企業もあります。そのため、副業を始める前に必ず、本業の勤務先の就業規則を確認しておきましょう。
本業に支障をきたさないようにする
副業をするとなると、自ずとこれまで以上に労働時間が増えます。副業に時間を割きすぎてしまい、本業のパフォーマンスが低下することなどは避けなければなりません。
副業を探すうえでのポイントでも触れましたが、副業に充てられる時間を把握し、仕事量や時間をコントロールすることは大切です。
また、企業が適切な労務管理を行えるよう、本業と副業それぞれの企業に対し、仕事の内容や労働時間を報告するようにしましょう。
副業の労働時間についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
怪しい仕事や違法な仕事をしない
副業はさまざまな仕事がありますが、副業初心者を狙った悪質な案件も中にはあります。そのため、以下の条件に当てはまるような案件は、避けた方がよいといえます。
応募を避けた方がよい仕事の例
・「だれでもすぐ稼げる」などとうたっている
・報酬単価があまりにも安すぎる
・簡単な作業で高額な報酬が設定されている
・仕事の内容が不明瞭
・クラウドソーシングでLINE IDなど個人の連絡先を聞いてくる
・匿名性の高いSNSでのやり取りを依頼される
仕事の依頼者（発注者）についても企業情報や口コミなどを確認し、少しでも不安を覚える場合は応募を控えた方がよいでしょう。
取引相手によっては適格請求書発行事業者の登録が必要
副業の取引相手によっては、適格請求書（インボイス）の発行が求められるケースがあります。
副業であっても、適格請求書を交付するためには、適格請求書（インボイス）発行事業者の登録が必要です。適格請求書発行事業者として登録を行っている場合、課税事業者になるので消費税の申告と納付の義務が生じます。
副業とはいえ、課税事業者の場合、所得税の確定申告が不要な所得額であっても、課税売上があれば消費税の申告・納付が必要になります。
また、インボイス制度では、適格請求書発行事業者には、要件に従った帳簿付けと適格請求書の交付と保存義務が生じます。適切な帳簿付けや適格請求書の発行のために、確定申告ソフトの導入などを検討しましょう。
インボイス制度についてはこちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
副業所得が年間20万円超なら確定申告が必要
副業を行ううえでは、確定申告についても理解をしておくことが大切です。
確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を算出し、国（税務署）に報告する一連の手続きを指します。所得とは、収入から収入を得るためにかかった経費等を差し引いた金額です。
副業の所得を含めて本業以外の年間所得の合計が20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要になります。確定申告が必要であるにもかかわらず申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されます。収入と経費を正しく把握し、確定申告が必要かどうか確認することが大切です。
日本の所得税は、課税される所得が高くなればなるほど税率も高くなる、累進課税制度が採用されています。経費を漏れなく計上することは、節税対策にもつながります。
副業の雑所得の場合、帳簿付けは義務ではありません。しかし、収入や経費を正しく把握するためには、帳簿の作成を行うと便利です。また、前述したほうに副業でもインボイス対応のために適格請求書発行事業者に登録を行っている場合には、要件に従った帳簿付けと保存が必要です。副業の所得規模や所得の種類にかかわらず、帳簿付けをしておくことをおすすめします。
副業所得が20万円以下でも確定申告をした方がよいケース
副業を含めて本業以外の年間所得の合計が20万円以下の場合、所得税の確定申告は義務ではありませんが、以下に該当する場合は確定申告をした方がよいこともあります。
医療費控除や住宅ローン控除などを受けるとき
医療費控除や住宅ローン控除など年末調整の対象とならない控除を受けたい場合、所得税の確定申告を行います。このような場合、副業の年間所得が20万円以下であっても、副業の所得も含めてすべての所得を申告しなければなりません。
副業の報酬から源泉徴収されているとき
副業の報酬から源泉徴収されて支払われている場合、確定申告を行うことで税金の一部が戻ってくる場合があります。源泉徴収税は所得が確定する前に支払っているため、確定申告によって納めすぎた税金が還付されることがあるのです。還付金が発生するなら、確定申告を行うことをおすすめします。
確定申告が不要な所得額でも、利益があれば住民税の申告は必要
副業の年間所得が20万円以下で確定申告は不要だとしても、副業で1円でも利益が出ているのであれば居住している市区町村に対して住民税の申告を行う必要があります。なぜなら、住民税には副業の年間所得が20万円を超えない限り確定申告は不要という特別措置は設けられていないためです。
なお、所得税の確定申告を行うと所得情報が自動的に自治体にも通知されます。その場合には、別途、住民税の申告は不要となります。
副業の探し方やポイントを押さえて、自分に合った副業を探してみよう
副業の探し方にはクラウドソーシングやフリーランスエージェントのサイトに登録する、SNSを活用する、直接企業に問い合わせをするといった方法があります。まずは一度、副業を探せるサービスに登録してみてどんな案件があるのか、確認してみるとよいかもしれません。
副業をするうえでは、スキルアップや収入アップなど副業の目的を設定しておくことで、仕事探しの軸も定まりやすくなります。副業によってはよりスペックの高いパソコンに買い替えたり、スクールに通ったりなど費用がかかるケースもあるため、費用と収入が見合うかどうか事前に確認しておくのがよいでしょう。副業を行ううえでのポイントを押さえて、自分に合った副業を探してみてください。
なお、副業の収入から経費を差し引いた所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
副業の所得が事業所得に該当する場合は、帳簿作成や確定申告・e-Tax、消費税の確定申告までできる弥生のクラウド申告ソフトを活用するとよいでしょう。初年度無料の「やよいの青色申告 オンライン」や永年無料の「やよいの白色申告 オンライン」をぜひお試しください。
弥生のクラウド確定申告サービス「やよいの白色申告 オンライン」なら、初心者の方も手間なく帳簿の作成が可能です。副業が雑所得の場合、帳簿の作成義務はありませんが、収入や経費をきちんと把握するためにも帳簿付けをしておくと役立ちます。
「やよいの白色申告 オンライン」で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると、自動で「事業所得」に集計されます。副業を雑所得として確定申告する場合、「やよいの白色申告 オンライン」で作成した書類を基に、国税庁の確定申告書等作成コーナーで転記して申告をするとスムーズです。
また、副業の業種や取引先によっては請求書の発行が必要です。クラウド請求書ソフト「Misoca」なら、請求書の自動発行や適格請求書にも対応しているので、ぜひ導入を検討してみてください。
副業のバックオフィス業務は弥生のクラウドソフトで効率化
事業所得になる副業の確定申告は申告ソフトを使って楽に済ませよう
会社員などが副業をした場合、副業の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業の収入や報酬から源泉徴収をされているなら、確定申告をすれば納めすぎた税金が返金される可能性が高いでしょう。ただ、所得税の確定申告をするには、書類の作成や税金の計算など面倒な作業が多いため、負担に感じる方もいるかもしれません。
事業所得になる副業は、帳簿付けが必要です。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド確定申告ソフト『やよいの白色申告 オンライン』です。『やよいの白色申告 オンライン』はずっと無料で使えて、初心者や簿記知識がない方でも必要書類を効率良く作成することができます。e-Tax（電子申告）にも対応しているので、税務署に行かずに確定申告をスムーズに行えます。
副業の所得区分を事業所得・雑所得どちらにするか迷っている場合、まずは帳簿付けをしておきましょう。事業所得で確定申告する場合は帳簿が必要です。雑所得の場合、帳簿付けの義務はありませんが、売上や仕入・経費などの集計に帳簿がある方が便利です。
なお、『やよいの白色申告 オンライン』では、雑所得の収支内訳書と所得税の確定申告書は作成できません。もし、『やよいの白色申告 オンライン』で作成した収支内訳書から確定申告書を作成すると自動で「事業所得」に集計されます。国税庁の確定申告コーナーで、自分で収支内訳書と確定申告書に転記して申告をしてください。
【無料・税額シミュレーター】売上と経費を入力して青色と白色の税額を比較してみよう！
クラウド見積・納品・請求書サービスなら、請求業務をラクにできる
クラウド請求書作成ソフトを使うことで、毎月発生する請求業務をラクにできます。今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca」の主な機能をご紹介します。
「Misoca」は月10枚までの請求書作成ならずっと無料、月11枚以上の請求書作成の有償プランも1年間0円で使用できるため、気軽にお試しすることができます。また会計ソフトとの連携も可能なため、請求業務から会計業務を円滑に行うことができます。
