制度会計とは？目的や重要性、管理会計との違いなどを解説
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企業の会計にはいくつかの種類があり、その中でもよく見られるのが「制度会計」です。制度会計とは、法律に基づいて決算書を作成する会計のことを指します。会社法、金融商品取引法、法人税法などの法令に従って決算書を作成し、外部の利害関係者に報告することが、制度会計の主な目的です。その一方で、企業会計には「管理会計」と呼ばれる社内向けの会計も存在します。会計処理を適切に行うには、制度会計と管理会計の目的や特徴を正しく理解することが大切です。
本記事では、制度会計の目的や重要性、管理会計との違い、実施に向けたポイントなどを解説します。
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制度会計とは、法律や会計基準に基づいて財務報告を行うための仕組み
制度会計とは、「会社法」「金融商品取引法」「法人税法」などの法律に従って決算書を作成し、企業の財務状況を外部に報告するための会計制度を指します。ただし、法人税法に基づく会計である税務会計は課税の公平性を目的としており、制度会計とは別に扱う場合もあります。以下でも制度会計と税務会計は別のものとして説明します。
そもそも会計とは、事業の収支や財務状況などのお金の流れを記録し、その結果明らかになる経営状態を利害関係者に報告することです。そして、企業会計は、「誰に、何のために報告するか」という目的によって、「財務会計」と「管理会計」に大別されます。財務会計とは、投資家や債権者、税務署などの外部利害関係者に向けて、企業の財務状況や経営成績を報告するための会計です。それに対して、管理会計は、企業をマネジメントするために社内向けに作成される会計を指します。
制度会計は、このうち財務会計に含まれます。つまり、外部の利害関係者に財務報告を行うための財務会計のうち、法律に基づいて行われる会計が、制度会計ということです。制度会計は、法令に基づく共通ルールに従って実施される財務報告の基盤であり、企業の透明性と社会的信頼を支える重要な役割を果たします。
なお、財務会計には、制度会計の他に、あまり一般的ではありませんが、企業が自主的に情報開示を行う「情報会計」も含まれます。情報会計は、法的義務のない財務状況・経営状態を自主的に開示するものです。制度会計が「法的に求められる最低限の報告」だとすれば、情報会計は「企業価値や将来性を伝えるための自主的な報告」といえます。
ただし、実際には財務会計のほとんどは法律に基づく制度会計であり、財務会計＝制度会計と考えて差し支えないでしょう。それぞれの関係性をまとめると、以下のようになります。
企業会計の関係性
| 企業会計 |
【財務会計】 企業の財務状況などを外部の利害関係者に開示・報告するために行う会計 |
【制度会計】 法律に基づいて実施される会計 |
|
【情報会計】 法律の規制を受けず、企業が自主的に情報を開示する会計 | ||
|
【管理会計】 企業をマネジメントするために社内向けに作成される会計 | ||
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制度会計の目的や重要性
制度会計の目的は、企業の財務状況や経営状態を正確かつ公正に開示し、外部の利害関係者が適切な意思決定を行うための情報を提供することです。ここでいう利害関係者には、株主や金融機関、取引先、投資家、債権者、税務署などが含まれます。制度会計に基づいて作成された決算書は、利害関係者ごとに次のような役割を果たします。
利害関係者ごとの決算書の役割
- 株主、投資家：企業の将来性や経営の健全性を判断するための重要な資料となる
- 金融機関：貸借対照表や損益計算書などを基に、融資の可否や条件を判断する
- 税務署：開示された会計データを基に課税の妥当性を検証し、適正な課税を行う
このように、制度会計は外部の利害関係者への説明責任を果たすとともに、企業と社会の信頼関係を構築する役割も担っているのです。
さらに、制度会計は、財務報告の一貫性と比較可能性を確保するうえでも大切になります。法律という共通ルールに基づいて決算書を作成することで、企業間の比較や過年度との推移分析が可能になり、経営戦略の策定・改善にも大いに役立つでしょう。制度会計は、単なる「報告義務」にとどまらず、経済活動を円滑に進めるための基盤でもあります。信頼性の高い情報提供を通じて、企業と社会の持続的な発展を後押しするという意味でも、その重要性はますます高まっています。
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制度会計と管理会計の違い
制度会計と対比されることが多いのが「管理会計」です。ここからは、管理会計の定義や意義、制度会計との違いについて解説します。
管理会計の定義
管理会計とは、経営者などが意思決定を行うために、自社の経営状況を把握する目的で社内向けに行う会計です。
この情報は、経営判断や業績改善のために活用され、例えば、経営者や管理職は、管理会計の情報を基に経営分析、意思決定、事業の改善施策などを行います。経営状態を管理するために必要な情報は企業ごとに異なるため、管理会計には制度会計のような法律や会計基準による定めはなく、各企業が独自の基準で実施します。また、管理会計を取り入れるかどうかは企業の任意であり、制度会計のように外部に公表することもありません。
管理会計についてはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
制度会計と管理会計の主な違い
制度会計と管理会計は、いずれも企業の経営を支える会計制度ですが、その目的と利用者は大きく異なります。
制度会計は、株主や金融機関、投資家、税務署といった外部の利害関係者に対して、企業の経営成績、財務状況を報告することを目的としています。そのため、会社法、金融商品取引法、法人税法などの法律に従って、定められた形式で決算書を作成しなければなりません。
それに対して、管理会計の目的は、社内における意思決定や戦略立案を支援するための情報提供です。管理会計では、必要な情報が企業ごとに異なるため、独自のルールで運用されています。例えば、商品別の損益分析や部門別の収支報告、将来の売上予測などがあげられます。これらの情報は、経営の現状把握や将来の方向性を検討するために社内で活用されるものであり、法律、会計基準の適用対象ではありません。また、企業の実情やニーズに応じて、自由な形式で作成されます。
制度会計と管理会計の違い
| 制度会計 | 管理会計 | |
|---|---|---|
| 目的 | 外部の利害関係者への報告 | 社内の意思決定や戦略立案の支援 |
| 利用者 | 株主、投資家、金融機関、税務署などの外部関係者 | 経営者、管理職など社内関係者 |
| 形式 | 決まった様式（財務諸表など）で作成 | 自由な形式 |
このように、制度会計は「外部への説明責任を果たすための会計」、管理会計は「内部の意思決定を支えるための会計」と位置づけられ、目的・利用者・形式が明確に異なります。ただし、どちらも企業運営に不可欠であり、互いに補完し合う関係にあるといえるでしょう。
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制度会計に関連する法規制
制度会計に関係する法律は、主に「会社法」「金融商品取引法」「法人税法」の3つです。それぞれの法律の目的や制度会計との関係性について見ていきましょう。
会社法との関係性
会社法は、会社の設立や運営、仕組み、組織などに関する基本的なルールを定めた法律です。会社法に基づく制度会計の目的は、株主をはじめとする利害関係者に企業の財務状況を正確に開示し、その権利や利益を保護することにあります。株式会社は、事業年度（会社法においては会計期間）ごとの損益をまとめて決算書を作成し、株主総会で報告または承認を受けることが必要です。なお、会社法上では、決算書は「計算書類」と呼ばれます。
計算書類は、企業の経営状態を「見える化」するものであり、株主が出資先の健全性や将来性を判断するうえで大切な情報源となります。制度会計を通じた正確な情報開示は、株主との信頼関係を築き、企業の透明性や社会的信用を高めるうえで、重要な役割を果たすでしょう。
金融商品取引法との関係性
金融商品取引法（以下、金商法）は、金融商品の取引の透明性を高め、公正な取引環境を確保することを目的とした法律です。特に、投資家保護と資本市場の適正な運営を図るため、上場企業などに対して厳格な情報開示義務を課しています。
金商法に基づく制度会計は、こうした情報開示に必要な会計情報を、正確かつ適切なタイミングで提供する役割を担っています。そのため、貸借対照表や損益計算書といった決算書の作成に加え、有価証券報告書・有価証券届出書を金融庁または財務局へ提出することが必要です。なお、金商法に準拠した会計処理は、投資家が安心して適切な投資判断を行うために欠かせません。
法人税法との関連性
法人税法は、法人税の納税義務者や課税所得などの範囲、税額の計算方法、申告などについて定めた法律です。法人税法に基づく会計処理は、一般的に「税務会計」と呼ばれ、適正な申告と納税を目的としています。企業は、税務会計によって作成した決算書を基に、課税所得や納めるべき法人税額を算出し、税務署に申告します。
なお、制度会計の目的は企業の財務状況などを正確に報告することですが、税務会計では課税の公平性が重視されるため、制度会計で計上された利益と税務会計における課税所得は、必ずしも一致しません。しかし、制度会計と税務会計の差異が大きくなると、利害関係者が企業の経営状態を正確に把握できなくなります。こうした差異を調整するため、「税務調整」という処理が必要です。一般的には、会社法に基づく制度会計で求められる利益に、法人税法特有の調整を加えて課税所得を算出します。この調整とは、例えば減価償却の方法や引当金の取り扱い、交際費・寄附金の損金算入限度、配当金の益金不算入など、制度会計と税務会計のルールの違いによって生じる金額差を加算・減算する処理を指します。法人税をはじめとする税金は、企業のキャッシュ・フローに大きな影響を与えるため、制度会計と税務会計の関係を理解することは実務上重要です。
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制度会計の実施に向けたポイント
制度会計の実施にあたっては、「適正な会計処理の確保」と「業務プロセスの最適化」という2つの実務上のポイントがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
適正な会計処理の確保
制度会計の実施に向けたポイントの1つが、適正な会計処理の確保です。
制度会計を正しく実施するためには、会計処理の正確性と透明性の確保が欠かせません。制度会計によって提供される企業の財務情報は、外部の利害関係者にとっての重要な判断材料となるため、記録の信頼性が大切です。書類の紛失や改ざんなどのリスクを防ぐには、会計関連のデータや証憑を電子化し、記録と保管のルールを明確に定めておきましょう。
加えて、「誰が、いつ、どのように処理を行ったか」を追跡できる体制を整える必要もあります。会計システムのアクセス権限を適切に管理し、多要素認証を導入するなど、内部不正や外部からの不正アクセスを防ぐ体制の整備が求められます。また、制度会計の信頼性を高めるために、定期的な内部監査の実施や外部の第三者による客観的なレビューも効果的です。
業務プロセスの最適化
業務プロセスの最適化も、制度会計の実施に向けたポイントです。
現在の会計業務の流れを見直し、重複作業や非効率な手順を洗い出し、業務のボトルネックを特定することでリソースの適正配分が可能となり、処理の精度とスピードの向上につながります。また、制度会計の運用には、経理部門だけでなく他部署との連携が不可欠です。制度会計に携わる従業員や関連する業務を担当する部署のメンバーが円滑に動けるよう、研修、マニュアル整備、情報共有の仕組みなど、適切なサポート体制を整え、スムーズな運用を目指しましょう。
加えて、会計処理のミスや入力エラーの発生状況を定期的に把握し、課題を可視化することも大切です。こうした取り組みをPDCAサイクルに基づき継続的に改善を行うことで、業務全体のパフォーマンスが向上し、結果として制度会計の効率性も向上します。
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制度会計が企業に与える影響
制度会計を実践することで、企業にはさまざまな影響があります。制度会計が企業にもたらす具体的な影響として、「透明性と信頼性の向上」「意思決定の迅速化」という2つの観点から解説します。
透明性と信頼性の向上
制度会計が企業に与える影響の1つは、透明性と信頼性の向上です。
制度会計に基づいて決算書を作成・開示することで、株主や投資家、取引先などの外部の利害関係者に対して、客観性と比較可能性のある財務情報を提供できます。これにより、企業は説明責任を果たし、透明性と信頼性の高い組織として評価されやすくなります。
さらに、制度会計の運用に関わる担当者や経営層が知識や理解を深めることで、財務情報の正確性と整合性も高まるでしょう。また、報告内容に対する信頼性が高まり、企業の社会的価値や評価の向上にもつながります。制度会計は、単なる法的義務としての報告ではなく、信頼性の高い情報開示を通じて企業の価値を高める重要な役割を担っています。
意思決定の迅速化
制度会計が企業に与える影響には、経営における意思決定の迅速化もあげられます。
経営者や管理職が的確な判断を下すためには、信頼性の高い財務情報が不可欠です。制度会計により整理された財務情報は、タイムリーに収集・分析され、経営判断の迅速化と精度の向上を後押しします。例えば、資金繰りの見直しや新規投資の判断、事業収益性の評価など、さまざまな局面で制度会計の情報は大切な判断材料となるでしょう。
近年では、クラウド型会計ソフトなどの普及により、複雑な財務情報も視覚的に理解しやすくなり、情報共有が容易になりつつあります。これらのツールを活用すれば、制度会計の情報は経営の各レベルで有効に活用され、迅速かつ合理的な意思決定を支える体制を整えられます。
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この記事の監修者渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）
税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。
