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有利子負債とは?負債との違いや財務状況の把握方法などを解説

企業の負債は、利子の有無によって「有利子負債」と「無利子負債」に分けられます。このうち、利子を支払う必要のある負債が有利子負債で、代表的なものが金融機関などからの借入金です。
有利子負債は、企業の財務健全性を測る指標の1つになります。有利子負債が多いと、企業の経営状況が悪化しているのではと考える方も多いかもしれません。しかし、事業拡大や設備投資のために、一時的に有利子負債が増加している可能性もあります。そのため、企業の財務状況を適切に把握するためには、有利子負債について正しい知識を持つことが大切です。
本記事では、有利子負債と負債の違いや、有利子負債を基にした財務状況の把握方法などについて解説します。

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有利子負債とは利息を付けて返済する必要がある負債のこと

有利子負債とは、利息を付けて返済しなければならない負債のことです。具体的には、借入金や社債、コマーシャルペーパー(CP)などの負債が有利子負債に該当します。有利子負債の内容についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

借入金:金融機関などから借りたお金

借入金とは、金融機関などの他者から借りたお金のことです。
借入金には返済義務があり、通常、利息を支払う必要があります。また、借入金は、借入期間の長さによって「短期借入金」と「長期借入金」に分類されます。短期借入金とは、決算日の翌日から1年以内に返済期日が設定されている借入金のことです。その一方で、長期借入金は、決算日の翌日からの借入期間が1年以上にわたる借入金を指します。

社債:資金調達を目的として発行する債権

社債とは、企業が主に資金調達を目的として発行する債券のことです。
債券は、国や企業などが、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券を指します。社債を発行した企業は、投資家に対して調達した資金を返済する義務があります。また、社債には満期が定められており、企業は満期まで利子を支払い、満期(償還日)には元本を返済することが必要です。

コマーシャルペーパー:資金調達を目的として発行する無担保の約束手形

コマーシャルペーパーとは、企業が資金調達を目的として発行する無担保の約束手形です。
社債と同様に、企業が市場から直接資金を調達する場合に用いられます。ただし、社債の償還期間(発行から満期までの期間)が通常1年以上なのに対して、コマーシャルペーパーの償還期間は1年未満という違いがあります。

有利子負債は企業の健全性を測る指標の1つ

有利子負債が多くなると、利息の返済が大きな負担になり、企業の資金繰りを悪化させてしまう可能性があるため、有利子負債は、企業の財務状況の健全性を測るうえでの指標の1つとされています。一般的には、有利子負債の残高が大きいほど、企業の財務体質は悪いと見なされます。
ただし、企業の経営状態は、有利子負債だけで判断できるものではありません。有利子負債を1つの指標としつつ、企業全体のバランスを見ることが大切です。有利子負債を用いた財務指標については、後ほど詳しく解説します。

なお、有利子負債に対して、利息の発生しない負債のことを無利子負債と呼びます。無利子負債に該当するものは、支払手形や買掛金、未払金、社債のうち無利息のゼロクーポン債などです。返済しなければならないという意味では有利子負債と同じですが、無利子負債では利子の支払いは発生しません。
ただし、ゼロクーポン債は無利息の代わりに額面から一定額を割り引いて発行されるため、その差額が利息相当額として有利子負債として扱われることもあります。

負債との違い

負債とは、将来返済しなければならない、企業にとってマイナスの財産のことです。貸借対照表では、右側上部の「負債の部」に記載されます。
前述したように、負債は利子の有無によって、利子を付けて返済する必要がある有利子負債と、利息の発生しない無利子負債に分類が可能です。また、貸借対照表上においては、負債は大きく「流動負債」と「固定負債」の2つに分けられます。流動負債と固定負債を分類する基準には、「正常営業循環基準」と「1年基準(ワン・イヤー・ルール)」があります。

正常営業循環基準とは、仕入から販売に至る正常な営業サイクルの中で発生した負債を流動負債とする基準のことです。その一方で、1年基準は、決算日から1年以内に支払期限が来るものを流動負債、1年を超えるものを固定負債とする基準を指します。

日本の会計処理では、まず正常営業循環基準が適用され、支払期限が1年以上先のものでも、正常な営業サイクルから生じたものについては流動負債の扱いになります。正常な営業サイクルから生じた以外の負債については1年基準が適用され、1年以内に返済期日を迎えるものは流動負債、それ以外は固定負債です。なお、有利子負債を流動負債と固定負債に分けると、以下のようになります。

流動負債

  • 短期借入金
  • コマーシャルペーパー

固定負債

  • 長期借入金
  • 社債

融資・増資との違い

有利子負債に該当する借入金や社債、コマーシャルペーパーは、企業の資金調達を目的としたものです。企業が資金調達をする方法としては、主に「融資」と「増資」があげられます。融資とは、金融機関や公的機関などから資金を借りることで、融資を受けた資金は借入金として扱われます。つまり「融資=借入金」のため、融資も有利子負債に含まれるということです。
その一方で、増資は企業の資本金を増加させることで、株式会社においては、一般的に新たに株式を発行して資金を集めることをいいます。株式発行による増資の方法には、既存の株主から新規の出資を受け付ける「株主割当増資」、取引先など株主以外の第三者から出資を受ける「第三者割当増資」、証券会社などを通じて不特定多数の者から出資を受ける「公募増資」があります。
増資によって集めた資金に返済義務はなく、利息も発生しない他、資本金は自己資本に該当し、負債ではありません。融資・増資は、有利子負債と同じく資金調達を目的としたものであっても、性質が異なることを知っておきましょう。
なお、増資によって発行株式が増加すると、配当金を支払う場合の支払い負担も大きくなります。場合によっては、融資よりも資金調達コストや株主の管理コストが高くなる可能性もあるため、増資についてはよく検討することが大切です。

有利子負債を基にした財務状況の把握方法

基本的には、有利子負債が少ない企業ほど財務の健全性は高いと考えられています。しかし、企業の財務状況を判断するときには、単に有利子負債が多いか少ないかだけではなく、自己資本とのバランスをチェックすることが大切です。有利子負債を用いた財務分析の指標には、主に「有利子負債比率」と「DEレシオ」があります。また、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを示す「EBITDA有利子負債倍率」という指標もあります。それぞれどのような指標なのかを確認していきましょう。

有利子負債比率

有利子負債比率とは、自己資本に対して有利子負債がどの程度の割合かを示す指標です。有利子負債比率は、以下の計算式で算出できます。

有利子負債比率の計算式

  • 有利子負債比率(%)=(有利子負債÷自己資本)×100

自己資本とは、将来的に返済する必要のない事業資金のことです。具体的には、株主から出資を受けた資本金、企業が生み出した利益を社内で積み立てた利益剰余金、株主から払い込まれた資金のうち資本金として計上しなかった資本剰余金が該当します。自己資本は、貸借対照表の右側「純資産の部」の金額を見るとわかります。ただし、新株予約権と被支配株主持分については、貸借対照表では純資産に含まれますが、自己資本の対象外です。

有利子負債比率を算出することで、企業が他社からの借り入れにどれくらい依存しているかがわかります。有利子負債比率が100%を超えている場合、利子を付けて返済しなければならない負債を自己資本ではまかなえない状態ということを意味します。そのため、企業経営の安全性の観点からは、有利子負債比率が低い方が望ましいとされ、一般的には100%以下が理想です。
なお、有利子負債比率を改善するには、自己資本を増やすか、有利子負債を減らさなければなりません。しかし、中小企業の場合は新株発行による増資が難しいうえ、内部留保に回せる利益剰余金も少ないケースが多く、自己資本を大幅に増やすのは現実的に困難と考えられます。また、高額な機械や設備を必要とする業種などは、どうしても借入金が多くなりやすいでしょう。有利子負債比率を指標とする際には、そのような事情も踏まえて、同一業種や同一規模の企業と比較することをおすすめします。

DEレシオ

企業の財務状況の健全性を判断するための指標には、有利子負債比率の他にDEレシオもあります。DEレシオとは、「Debt Equity Ratio」の頭文字を取った略称で、「負債資本倍率」とも呼ばれるものです。Debtは有利子負債、Equityは自己資本、Ratioは比率を表します。つまり、DEレシオも、有利子負債比率と同様に、有利子負債と自己資本の比率を示す指標です。ただし、有利子負債比率が割合を%で算出するのに対して、DEレシオは倍数で表すという違いがあります。
DEレシオを算出する計算式は、以下のとおりです。

DEレシオの計算式

  • DEレシオ(倍)=有利子負債÷自己資本

DEレシオも、有利子負債と同様に数値が低いほど企業の財務状況が安定していると見なされます。一般的には、DEレシオが1倍を下回る企業は健全な財務とされますが、業種や企業規模、市場環境などによって適正な数値は異なります。

EBITDA有利子負債倍率

EBITDA有利子負債倍率とは、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを示す指標のことです。EBITDAとは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、「利息・税金・減価償却費等を控除する前の利益」という意味ですが、簡易的に「営業利益+減価償却費」で計算することが一般的とされています。
EBITDA有利子負債倍率は、DEレシオと同じく倍数で表します。EBITDA有利子負債倍率を求める計算式は、以下のとおりです。

EBITDA有利子負債倍率の計算式

  • EBITDA有利子負債倍率(倍)=(有利子負債−現預金)÷(営業利益+減価償却費)

有利子負債から現預金を引いた金額は、すぐに返済できない借入金などを表します。EBITDA有利子負債倍率を算出することで、すぐに返済できない有利子負債が、キャッシュ・フローの何倍あるのかがわかり、倍数が少ないほど返済能力が高く、財務状況に余裕があるということになります。

有利子負債から把握できること

有利子負債とは、利子を付けて返済しなければならない負債のことで、簡単に言えば企業の借金です。「借金はない方がいい」「借金が多い企業は経営が悪化している」などと考えがちですが、有利子負債が多いことが一概に悪いとは言い切れません。
確かに、財務状況の健全性、安定性という面から見れば、すべて自己資金で経営を行うのがベストといえます。しかし、業種・企業の戦略や方針によっては、自己資金だけで事業を行うのが難しい場合もあります。企業の成長を目指し、事業を拡大するために、外部から資金を借り入れて新規設備や研究開発への投資を行うケースもあるでしょう。例えば、高額な機械・設備が必要になる製造業や建設業、長期の開発期間を要する情報通信業などは、事業の性質上、有利子負債が大きくなりやすいと考えられます。また、スタートアップ企業の場合、事業を軌道に乗せるために資金調達を行うことが少なくありません。その一方で、有利子負債がない、または少ない企業は、設備投資にあまりコストがかからず、安定した着実な成長を目指していると考えられます。

このように、有利子負債は、業種や企業規模、戦略、方針などに左右されるものです。有利子負債が適正かを判断するには、業績状況の異なる複数の同一業種企業と有利子負債比率を比較すると、客観的に行いやすくなります。
ただし、先行投資や事業拡大が目的であっても、有利子負債が過剰だと、企業の財務体質を悪化させかねません。そのため、有利子負債のある企業は、将来を見据えた計画的な資金繰りが求められます。

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健全な企業経営のために有利子負債を正しく把握しよう

有利子負債とは、利息を付けて返済しなければならない負債のことです。有利子負債が多い企業は経営状況が悪いと考える方もいますが、一概にそうとも言い切れません。企業が成長を目指すうえでは、設備投資や研究開発、事業拡大のために有利子負債による資金調達を行うこともあります。有利子負債の金額だけに注目するのではなく、自己資本やキャッシュ・フローとのバランスを確認したり、同規模・同業種の企業と比較したりして判断することが大切です。
ただし、有利子負債が過剰にあると、利息の支払いが大きな負担になり、経営状況を悪化させる可能性があります。自社が抱える有利子負債を正しく把握し、安定した企業経営を目指しましょう。

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この記事の監修者渋田貴正(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士)

税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、起業コンサルタント®。
1984年富山県生まれ。東京大学経済学部卒。
大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。
在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。

著書『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’21~’22年版新規タブで開く

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