新規事業のアイデアの発想法は？思い付かない時の考え方や事業化の流れも解説

監修者： 渡辺亨（中小企業診断士）

2024/12/26更新

既に安定した事業を行っている事業者でも、新規事業の創出は、成長を続けるうえで不可欠といえます。しかし、新規事業を立ち上げようとしても、アイデアがすぐに思い浮かばないという方も少なくないかもしれません。また、新規事業のアイデアが浮かんでも、それを事業化するには実現可能性や収益性などを検討する必要もあります。

ここでは、新規事業のアイデアの発想方法や、発想に役立つフレームワーク、アイデアを事業化する際の流れなどを解説します。

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新規事業のアイデアを発想するためにはさまざまな方法がある

新規事業のアイデアを発想するための方法として、さまざまな項目を分析してヒントを得るのは効果的です。新規事業のアイデアが思い浮かばない場合でも、視点を変えると思わぬヒントが見つかることもあります。例えば、以下の視点で、実現可能で市場にも受け入れられそうなアイデアを探してみてはいかがでしょうか。

新規事業のアイデアを発想するための方法

• 自分の強みや資産、ノウハウを分析する
• 市場のニーズを分析する
• 同業他社の事業内容と比較してみる
• 他業種のビジネスモデルを取り入れる
• 新たな付加価値を提供できないか検討する

自分の強みや資産、ノウハウを分析する

新規事業のアイデアのヒントを得るために、自分の強み、保有する資産、ノウハウなどを分析する方法があります。事業者は、既存事業で蓄積してきたヒト、モノ、場所、情報などの資産を保有しているため、それを活かした新規事業であれば、効率的に収益を得られるかもしれません。例えば、既存の商品を生産するのに用いている設備や技術を別の用途に転用することで、新商品を開発できる可能性があります。

このように既存事業と関連性が高い事業へ進出することで成長を図る経営戦略は、関連多角化と呼ばれます。関連多角化ができるかどうかといった視点から自社の強みや資産を分析し、新規事業のアイデアを考えてみましょう。

市場のニーズを分析する

新規事業のアイデアのヒントを得るために、 市場のニーズを分析する方法があります。既存事業を運営する中で感じた市場の動きや、取引先や顧客から寄せられる要望などから、既存事業では解決できない新たなニーズをつかめることもあるため、新規事業のヒントになります。

例えば、取引先と接している営業担当者へのヒアリングや顧客アンケートの結果などから、自社の資産で解決できるニーズがないかを検討してみましょう。

同業他社の事業内容と比較してみる

新規事業のアイデアのヒントを得るために、 同業他社の事業内容と比較する方法があります。競合の強みや弱み、事業展開の方法を分析すると、競合が展開している事業の中に自社の新規事業として取り入れられる事業が見つかる可能性もあるため、事業アイデアのヒントが得られることがあります。

関連多角化に取り組む同業他社がいる場合は、成功事例だけでなく失敗事例からでも、例えば失敗の要因を分析することで自社の新規事業のアイデアが思い浮かぶかもしれません。自社の強みだけでなく、調査会社を活用して他社の調査を行うなどの方法で競合の動向にも視野を広げて、事業のアイデアを探してみましょう。

他業種のビジネスモデルを取り入れる

新規事業のアイデアのヒントを得るために、同業他社の分析に加えて、他業種のビジネスモデルを分析する方法もあります。他業種で成功しているビジネスモデルを分析すると、自社の事業に応用できる要素が見つかることもあるため、新規事業としての展開が可能になるかもしれません。

ビジネスモデルとは収益を生み出すしくみのことで、ビジネスモデルの検討では「誰に」「何を」「どのように提供するか」といった要素を考えます。例えば、他業種のビジネスモデルを応用して、自社の商品・サービスのターゲットやエリアなどを変え、新たに事業化できないかを検討してみてはいかがでしょうか。

新たな付加価値を提供できないか検討する

新規事業のアイデアのヒントを得るために、自社の商品やサービス、技術などで、新たな付加価値を提供できないかを検討する方法があります。既存事業を応用して、既存顧客とは異なる市場に提供できる付加価値が見つかれば、新たな顧客層を開拓できるため、新規事業につながります。

例えば、既存の商品について、本来の使い方とは異なる別の使い道を提案すると、新たな市場が見つかることもあります。新規事業のアイデアを検討する際には、既存の商品・サービスの内容や価値を再検討するだけでなく、誰にどのような付加価値を提供できるのかについても着目しましょう。

既存事業が好調でも新規事業の立ち上げが必要な理由

既存事業が好調でも、会社を持続的に発展させるためには、新規事業の立ち上げは必要です。新規事業の立ち上げは、収益を拡大する目的で行われますが、長期的な視点で考えた場合、会社を維持するためにも新規事業が必要になります。具体的には以下の理由から、新規事業の立ち上げは会社の維持・発展に効果的といえるため、既存事業が安定していても新規事業の立ち上げを積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

既存事業が安定的に続けられるとは限らないため

既存事業が安定的に続けられるとは限らないため、新規事業の立ち上げを検討することは会社の成長に必要といえます。事業を取り巻く環境は常に変化していて、過去に好評だった商品やサービスでも、より市場のニーズに則した新商品・サービスが出れば短期間で顧客が減少することも考えられるため、現在順調な事業でも常に安泰とはいえません。また、例えばビジネスの国際化により、競争が激化することも考えられます。

安定した経営を目指すには、既存事業の市場が縮小する可能性を念頭に置いたうえで、事業を運営する必要があります。新規事業を立ち上げ、事業のバリエーションを増やすことで、本業の収益が縮小傾向に転じた際にもスピーディーな事業転換を行いやすくなります。

クラウドサービスやサブスクリプションサービスの登場により、新規事業に必要な環境を構築するためにかかる初期費用も抑えられるようになってきました。既存事業が順調でも、1種類の事業だけでは環境の変化ですぐに経営危機に陥る可能性もあるため、新規事業の立ち上げを検討しましょう。

新規事業により既存事業とのシナジー創出を図れるため

新規事業により既存事業とのシナジー（相乗効果）創出を図れるため、新規事業の立ち上げを検討することは会社の成長に必要といえます。既存事業のノウハウや設備、人材を新規事業にも活かすことができれば、新規事業の競合他社よりも低コストで商品を提供できる場合があるため、既存事業との相乗効果で収益を拡大できるかもしれません。また、例えば新規事業の視点が入ることで既存事業の改善点が発見され、既存事業の収益性を改善できるケースもあります。

既存事業とのシナジーがある新規事業を立ち上げるためには、既存事業と関連性が高い事業へ進出する関連多角化の視点で、アイデアを模索してみましょう。

アイデアが新規事業につながるかどうかは、3つの基準で判断できる

アイデアが新規事業につながるかどうかは、解決性、収益性、新規性の3つの基準で判断できます。これらの基準を満たせば、事業として成り立つ可能性が高いと判断することが可能です。アイデアが思い浮かんだ場合は、以下のようなポイントで判断しましょう。

新規事業につながるアイデアかどうかを判断する基準

• ターゲット層のニーズや課題を解決できるかどうかを判断する解決性
• アイデアで中長期的に安定した収益を生み出せるかを判断する収益性
• 市場に新たな価値を提供できるかを判断する新規性

ターゲット層のニーズや課題を解決できるかどうかを判断する解決性

ターゲット層のニーズや課題を解決できるかどうかは、解決性によって判断します。新規事業のアイデアを成功させるには、まだ満たされていない市場のニーズに応えることが必要となるため、解決性の基準によってニーズとの適合性を検討します。アイデアを検討する際は、例えば「顧客が抱える課題の解決策になっているか」「お金を払ってでも解決したいと思っている課題なのか」といった点を考えましょう。

アイデアで中長期的に安定した収益を生み出せるかを判断する収益性

アイデアで中長期的に安定した収益を生み出せるかは、収益性で判断します。いくら市場のニーズを解決するような商品・サービスでも、コストがかかりすぎて収益を得られないようであれば事業として成り立たないため、収益性について検討することも必要です。例えば、原価率、販売価格の相場に加えて、市場規模なども考慮しながら、事業化した場合の収益性を検討しましょう。

市場に新たな価値を提供できるかを判断する新規性

市場に新たな価値を提供できるかどうかは、新規性で判断します。新たな事業を立ち上げても、同じような事業を既に競合他社が始めている場合は、新規顧客獲得のハードルが上がるため、新規性についても検討する必要があります。

ただし、扱う商品やサービスが他社と似ているからといって新規性が否定されるわけではありません。例えば、似たような商品でも商圏の範囲やターゲット層を変えれば新規性を確保できる可能性もあるため、市場を地域で細分化したり、異なるターゲット層への展開を検討したりして、新たな価値が提供できるかを検討しましょう。

新規事業のアイデアを発想するためにはフレームワークが役立つ

新規事業のアイデアの発想を広げるためには、フレームワークが役立ちます。フレームワークとは考え方の枠組みのことで、アイデアを考える際に方向性を定めることで、漠然と検討していた際には出てこなかったようなアイデアを思い付く可能性があります。また、フレームワークによって、思い付いたアイデアをまとめたり分析したりすることも可能です。

良いアイデアが思い浮かばない場合は、以下のようなフレームワークを活用してみましょう。

新規事業のアイデアの発想に役立つフレームワーク

• 9×9のマスを設定してテーマからアイデアを検討するマンダラート
• 断片的なアイデアを整理するKJ法
• 9つの項目で既存のアイデアから新たなアイデアを発想するオズボーンのチェックリスト

9×9のマスを設定してテーマからアイデアを検討するマンダラート

マンダラートは、9×9のマスを設定して、テーマからアイデアを検討する方法です。中央のマスにテーマを置き、その周りの8つのマスに連想する言葉やアイデアを書きます。さらに、周囲の8マスに記載した言葉を中心とした3×3のマスを、中央の3×3のマスの周りに配置し、同様の作業を繰り返していきます。

例えば、中央のマスには、新規事業を立ち上げたいテーマを書き、その周囲8マスにテーマに対する解決策を記入し、解決策を実現するためのアイデアをさらに8つずつ検討していくといった方法で、漠然としたテーマから具体的な事業アイデアに掘り下げることが可能です。新規事業の大まかなテーマが決まっている場合は、マンダラートを活用して事業アイデアの形になるまで具体化していきましょう。

断片的なアイデアを整理するKJ法

KJ法とは、断片的なアイデアを整理して、アイデアを具体化する方法です。思い付いたアイデアをカードなどに記入した後にグループ分けして、関連するアイデアを近づけて配置し、矢印や記号を使って関係を整理して文章化します。関係を整理する際は、例えば、因果関係・類似・対立・関係性の強弱などの視点で関係性を検討してください。アイデアを整理し、文章化の過程で補足情報も加えていくと、その補足から新たなアイデアが生まれることもあります。

KJ法は、数多くのアイデアをまとめてブラッシュアップするためのフレームワークであるため、前提として、整理の対象となるアイデアが必要です。複数人でのブレインストーミングといった手法でアイデアを募り、実現可能なアイデアの形に整理する際に活用しましょう。

9つの項目で既存のアイデアから新たなアイデアを発想するオズボーンのチェックリスト

オズボーンのチェックリストとは、9つの項目で既存のアイデアから新たなアイデアを発想する方法です。転用・応用・変更・拡大・縮小・代用・再配置・逆転・結合の9つのチェック項目で、既存のアイデアを別のアイデアに変える方法を模索するため、既存事業から新規事業のアイデアを得たい場合に活用できます。

例えば、以下のような考え方で、既存事業から別の事業に転換できないか検討しましょう。

オズボーンのチェックリストによる考え方の例

新規事業のアイデアを考え、事業化していくための流れがある

実際に新規事業のアイデアを考えて、事業化していく際には、一定の流れに沿って進めるのが一般的です。以下の流れに沿ってアイデアの立案と事業化を進めることで、スムースに新規事業を開始できます。新規事業を立ち上げる際は、アイデアの検討や分析だけでなく、事業化の準備にも時間はかかるため、速やかに進めましょう。

新規事業のアイデアを考えて事業化していく際の流れ

• STEP1. 自社分析を行う
• STEP2. 社内体制を整える
• STEP3. 事業領域を決める
• STEP4. 顧客ニーズを探る
• STEP5. 市場調査や競合分析などのマーケティング調査を行う
• STEP6. 新規事業のアイデアを固めて事業モデルを作成する
• STEP7. 人材や資金を調達する
• STEP8. 新しい商品・サービスを開発する
• STEP9. テストマーケティングを実施する
• STEP10. 結果の検証と改善を行う

STEP1. 自社分析を行う

新規事業の立ち上げにあたっては、最初に自社の分析を行う必要があります。自社の分析をしなければ、新規事業が自社の収益につながるのかを正確に判断することはできません。例えば、自社の内部環境と外部環境を強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つのカテゴリーで分析するSWOT分析などを活用しましょう。

STEP2. 社内体制を整える

自社分析を行ったら、新規事業を立ち上げるための社内体制を整えます。アイデアの検討や事業を開始するまでの実務を担う人材がいなければ、新規事業の立ち上げは実現できません。例えば、事業化までに必要になる業務、担当者、期限などを決めて社内体制を整備しましょう。

STEP3. 事業領域を決める

社内体制を整えたら、新規事業の事業領域を決定します。事業を展開する分野や領域を明確にすることで、どの市場に参入するかが定まります。例えば、ターゲットとなる顧客層、提供する商品・サービスの内容、提供方法などを検討しましょう。

STEP4. 顧客ニーズを探る

事業領域を決めたら、想定する顧客層のニーズを探ります。ニーズを無視してアイデアを検討することはできません。例えば、調査会社に依頼して顧客へのアンケートやヒアリングを行い、顧客の課題を探りましょう。

STEP5. 市場調査や競合分析などのマーケティング調査を行う

顧客ニーズを調査したら、市場の規模・動向の調査や、競合他社の商品・サービスの分析を行います。市場規模をつかむには、例えば、国や自治体、関連団体などが実施した調査の統計データが役立ちます。競合分析については、調査会社に依頼することも可能です。市場調査や競合分析の結果を把握したうえで、その中でどう差別化していくかを検討しましょう。

STEP6. 新規事業のアイデアを固めて事業モデルを作成する

マーケティング調査を行ったら、新規事業のアイデアを固めて、事業モデルを作成します。事業モデルの作成では、例えば、販売戦略や収支計画なども検討します。事業モデルに問題点がないかを確認したい場合は、解決性・収益性・新規性の3つの基準を活用しましょう。

STEP7. 人材や資金を調達する

事業モデルを作成したら、予算も明確になるため、新規事業立ち上げのための人材や資金の調達を行います。人材については、自社の従業員に適任者がいれば配置転換を行うだけで済みますが、適任者がいない場合は、中途採用や外部業者への委託も検討する必要があります。

また、資金については、内部留保だけで不足する場合は、融資を受けることも検討しなければなりません。場合によっては、例えば補助金・助成金、クラウドファンディングなどの融資以外の資金調達についてもWeb検索で調べてみて、活用できる方法がないか検討しましょう。

STEP8. 新しい商品・サービスを開発する

人材や資金を調達したら、実際に商品・サービスを開発します。商品を量産化する過程や、サービスを提供するオペレーションなどに不備がないかを確認します。例えば、試作品の社内テストや仮想環境での接客などを行って、問題が発生しないかを確認し、問題点を適宜修正しましょう。

STEP9. テストマーケティングを実施する

新しい商品・サービスを開発したら、テストマーケティングを実施します。提供しようとする商品やサービスが市場ニーズとマッチしているかを確認するために、テストマーケティングは欠かせないプロセスです。また、テストマーケティングで試験的に販促活動を行うことで、効果的なプロモーション施策の検討にもつながります。例えば、モニターを募集して、新商品・サービスを試してもらった後にインタビューを行うといった方法で、顧客目線での問題点を洗い出しましょう。

STEP10. 結果の検証と改善を行う

テストマーケティングを実施したら、その結果を検証し、事業戦略の改善を行います。予想とは異なるフィードバックを得られた場合は、改善のチャンスです。新商品・サービスのリリース直前まで、改善できる点を模索する必要があります。

改善によって、新規事業で収益を獲得できると判断できたら、新商品・サービスの提供を開始します。なお、本格的に事業を開始してからも、検証と改善は必要です。商品・サービスの購入者へのアンケート配布といった方法で、顧客の声を継続的に集めて、商品やサービスの質を向上させていきましょう。

会社を買って事業化するという選択肢もある

新規事業を立ち上げる際の選択肢として、ゼロから事業を立ち上げる方法のほかに考えられるのが、 M&Aによる会社や事業の買収です。会社や事業を買収すれば、子会社化したり、自社の新事業部門として取り込んだりすることも可能になるため、既に本業がある会社の新規事業立ち上げにも役立ちます。

例えば、個人事業主が新規事業を立ち上げたい場合でも、後継者不足に悩む中小企業の存在やM&Aマッチングサイトの登場により、個人によるM&Aは行いやすくなっています。

また、会社や事業を買って起業・開業することには、自分でゼロから起業するよりも手間やコストを抑えられるといったメリットがあります。稼働中の事業モデルを引き継げるため、商品・サービスの内容、ターゲット、販売チャネル、集客方法、資金繰りなどをゼロから考える必要はありません。また、事業の課題やリスクを事前に想定できるため、対策が立てやすい点もメリットです。

効率的に新規事業を立ち上げたい場合は、M&Aという選択肢も視野に入れて検討してみましょう。

※M&Aによる起業については以下の記事を併せてご覧ください

• M&Aを利用した起業とは？メリットや起業・独立の流れについて解説

M&Aに必要な手続きを手軽に行う方法

M&Aでは、交渉力に加えて財務や会計、法務、労務などの専門的な知識が必要となるため、専門家の力を借りるのも1つの方法です。そのような場合は、弥生株式会社の「税理士紹介ナビ」がおすすめです。

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新規事業を創出し、安定した経営を目指そう

社会情勢や消費者ニーズが変化する中、将来にわたって会社が成長するには、新規事業の創出が必要といえます。新規事業のアイデアを考える際には、市場のニーズや課題を分析し、それを自社の強みやノウハウで解決できないかを検討しましょう。自社の既存事業と関連のある新規事業を打ち出すことで、相乗効果による収益アップも期待できます。

ただし、実際にアイデアを事業化するには、時間や手間、コストも必要です。効率的に新規事業をスタートするために、M&Aという方法も検討してみてはいかがでしょうか。M&Aを行う場合は、「税理士紹介ナビ」のようなサービスで、専門家のサポートを受けながら事業立ち上げを進めるのもおすすめです。