年金収入がある従業員は年末調整が必要？確定申告が必要なケースなどを紹介

監修者： 税理士法人古田土会計 社会保険労務士法人古田土人事労務

2025/08/05更新

近年、年金収入がありつつ働いている人が多くなっています。年金収入がある場合は本人が確定申告を行うケースがほとんどです。企業の給与担当者は、年末調整はどうするかを含め、年金収入がある従業員への基本的な対応を理解しておくとよいでしょう。本記事では、年金収入がある従業員がいる場合の年末調整について解説します。

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働きながら年金を受給する人は多い

厚生労働省では、2022年（令和4年）に、年金受給者の就業状況を性・年齢階級別に調査しています。

調査では、正社員・パートなど・自営業を合わせて、65～69歳のうち男性の58.3％、女性の39.9％が就業しており、年金を受給しながら働く高齢者が多いという結果が出ました。平均寿命が延びたことや、年金収入だけでは生活の不安があることから、働きながら年金を受給する人は今後も増えると想定されます。

• 参照：厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年　調査結果の概要」P11

年金は、性別や年齢によっては65歳未満でも、60歳から65歳までのあいだに繰上請求をすれば受給することができます。

ただし、繰上請求して受給する場合、受給額は65歳からもらえる額の最大24％減額、昭和37年4月1日以前に生まれた場合は最大30％減額になる点に注意しましょう。

• 参照：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

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年金収入は雑所得で年末調整の対象ではない

年末調整の対象となるのは、給与所得のみです。

年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税の年間合計額と、1年間の所得に対して本来納めるべき年税額とを一致させるための手続きであり、公的年金は雑所得のため年末調整の対象ではありません。

雑所得に該当する場合は確定申告が必要で、年金収入と給与所得の両方がある従業員は、給与所得については年末調整が行われる一方で、年金収入については原則として確定申告を行う必要があります。したがって、年金収入がある従業員に対しても、給与分の年末調整は必要です。雑所得となる主な公的年金は以下のとおりです。

なお、国民年金と厚生年金には、老齢給付の他に非課税の障害給付と遺族給付があります。

• 参照：国税庁「No.1500 雑所得」
  参照：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

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雑所得とは？

会社から支給される給与のほとんどが給与所得に該当するのに対し、雑所得は主に3種類に分けられます。

雑所得の額を計算するためには、公的年金等控除額を含め所得の把握が必要です。以下で、雑所得の計算方法や、公的年金等控除額の計算方法などを紹介します。

雑所得の計算方法

雑所得の計算方法は以下のとおりです。

雑所得は、これら3つの値を合算し金額を出します。
なお、65歳未満と65歳以上、また収入金額によって公的年金控除額が異なります。

公的年金等控除額

公的年金等控除額は、公的年金などの受給者の年金収入と年齢によって変わります。控除額の一覧は以下のとおりです。

• 引用：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

雑所得の計算例

例として、65歳で350万円の年金収入があった場合、雑所得金額は以下のように計算します。

このように、年齢と年金収入の金額で公的年金等控除金額が決まります。年金収入と給与所得がある場合は、公的年金等控除金額も確認しておきましょう。

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年金収入は年末調整ではなく確定申告が必要

年金収入は雑所得なので確定申告が必要です。年末調整で処理ができないため年金受給者自身で確定申告をしなければなりません。

しかし、すべての方が該当するわけではなく、年金収入がある場合の確定申告については3つのケースがあります。

確定申告が必要なケース

年金収入があり以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。

例えば、年金収入が年間300万円で年間20万円以上の給与所得がある場合は、確定申告が必要です。

なお、生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは公的年金等には該当しません。

年金収入があっても確定申告が不要なケース

年金所得者には確定申告不要制度があり、以下のすべてに該当する場合は確定申告をする必要はありません。

なお、400万円以上の年金収入があるケースは少なく、より気を付けるべき点は年金収入以外の所得です。高齢者であっても、パートやアルバイトで20万円超の所得がある場合は、確定申告が必要です。

また、年金は雑所得に該当し、公的年金等の収入金額が年額60万円（65歳未満の場合は108万円）を超えると、源泉徴収の対象になります。源泉徴収されるのは、65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上の年金を受給している方です。この場合においても、上記２つの要件をそれぞれ満たせば、確定申告の義務はありません。

確定申告不要制度の対象でも確定申告が必要なケース

確定申告不要制度があり、年金収入があっても特定の条件に当てはまる場合は、確定申告の必要がありません。確定申告には手続きが多いことから、年金受給者の心身に負担を掛けるのを防ぐために設けられた制度です。

確定申告不要制度については、政府広報オンラインで詳しく解説していますので、こちらをご覧ください。

• 参照：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

ただし、次のようなケースでは別途、申告が必要となることがあります。

なお、この制度は所得税に限定されており、住民税には適用されません。そのため、所得税の確定申告が不要な場合であっても、住民税についてはお住まいの市区町村に対して申告が求められることがあります。また、所得税の申告を行うことで納付が発生する場合には、確定申告は行わず、住民税の申告だけを行うという選択もできます。

所得税の還付を受ける場合

公的年金等から所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されている場合、確定申告をすれば所得税の還付金を受けられる可能性があります。

確定申告で適用される控除は以下のとおりです。

申告は義務ではありませんが、該当する場合は確定申告をしておきましょう。

• 参照：国税庁「各所得控除の概要」

還付申告の方法については、こちらの記事で詳しく説明しています。

• 還付申告とは？やり方や確定申告との違い、必要書類を解説

住民税の申告が必要な場合

確定申告不要制度の対象であっても、以下に該当する場合は住民税の申告が必要になる可能性があります。例えば、公的年金などにかかる雑所得のみある人が生命保険料控除や地震保険料控除の適用を受ける場合や、公的年金などにかかる雑所得以外の所得がある場合です。

確定申告をすると税務署からお住まいの自治体に申告内容のデータが送られます。そのデータにより住民税が決まるため、住民税の申告を別途で行う必要はありません。

なお、住民税の申告が必要なケースについては、以下をご覧ください。

• 参照：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

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年金収入がある従業員の確定申告のやり方と必要書類

年金収入がある場合の確定申告のやり方と必要書類について解説します。給与所得だけの確定申告とは異なる箇所があるので参考にしてください。

なお、確定申告のより詳しいやり方は、こちらの記事をご覧ください。

• 確定申告のやり方は？初めての方向けに流れを簡単に解説【動画付き】

確定申告のやり方

確定申告は、従業員本人または従業員が税理士に依頼し行います。会社側で確定申告を行うことはありませんが、給与計算担当者はやり方を把握しておくとよいでしょう。

確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日の期間で実施されます。この期間に忘れずに申告書類を提出しなければなりません。なお、開始日・期限日が土日祝日の場合、税務署の受付は翌平日です。

確定申告には以下3つのやり方があります。

税務署に郵送する場合は紙の申告書を作成するか、確定申告ソフトで作成したものを印刷します。また、e-Taxで提出する場合はe-taxソフトで申告書を作成します。

個人で確定申告を行う場合は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。会計知識がなくても、簡単に手続きができます。

なお、確定申告の時期には、お住まいの地域の税務署や市区町村の役所などで無料の申告相談会場が開設されることが一般的です。税理士会が相談会を実施している場合もありますので、不明な点が多い場合は、このような相談窓口を活用することをおすすめします。

必要書類と証明書一覧

確定申告に必要な書類と証明書は以下のとおりです。

• 参照：国税庁「【申告書の提出】」

確定申告書は確定申告ソフト、または国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。確定申告書の用紙を希望する場合は、税務署や確定申告会場などで入手します。

年金収入と給与所得がある場合の確定申告書の書き方

年金収入（雑所得）と給与所得がある場合の確定申告書の記入例を紹介します。記載用紙は第一表と第二表の2種類あります。

まずは、第一表の記載箇所です。

• 引用：国税庁「公的年金等の雑所得がある方の記載例」

第一表は、以下の項目をそれぞれ記載しなければなりません。

続いて第二表の記載箇所です。

• 引用：国税庁「公的年金等の雑所得がある方の記載例」

給与所得と年金収入の源泉徴収票に記載されている収入金額と源泉徴収税額を、１〜6の箇所に記載します。

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年末調整で年金収入があるときによくある質問

年末調整をする場合、年金収入のある従業員の対応についてのよくある質問を紹介します。

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年金収入がある人は年末調整ではなく確定申告が必要になることもあるため注意しよう

年金収入は雑所得のため年末調整では処理できず、確定申告をする必要があります。確定申告不要制度に該当していれば確定申告が不要ですが、パートやアルバイトなど定期的な収入があれば、年間20万超の給与所得があると考えられます。

社内に年金収入と年に20万円超の給与所得がある従業員がいる場合には、確定申告を行うよう説明しましょう。

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この記事の監修者税理士法人古田土会計
社会保険労務士法人古田土人事労務

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