【動画付き】確定申告のやり方|初心者向けに必要書類や申告の流れを簡単に解説
2023/07/21更新

この記事の監修齋藤一生(税理士)

個人事業主や副業している一部の方に必要な確定申告の手続きですが、「はじめての確定申告でやり方が全くわからない」という人もいるのではないでしょうか。確定申告をスムーズに行うためには、全体の流れを把握することと、段取り良く準備を進めていくことが大切です。
そこで、確定申告に必要な書類の確認や、具体的なやり方について動画を交えて解説していきます。スマホで確定申告をする際のやり方や、確定申告をしなかった場合のペナルティにも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
確定申告とは?
所得税の確定申告とは1年間の所得額を算出し、その金額に基づいた税額を報告・納税するための手続きのことで、主に個人事業主や副業収入がある人が行います。
ただし会社員の場合でも一定以上の収入がある場合は確定申告が必要なため、所得や業務状況によって申告の要・不要は都度判断しなければなりません。雇用されている場合は、勤め先である会社などからの給与から自動的に税金が天引きされて納められ、年末調整で精算されます。しかし、個人事業主は1年分の税額を自分で計算し、納税することになっています。
また、住宅ローンや高額な医療費に対して、控除によって納めた税金が戻る制度を「還付申告」と呼び、こちらは該当する人自ら申告します。確定申告の提出期間や納税期間は以下のように定められています。
所得税の確定申告の提出期間 | 2月16日~3月15日 |
---|---|
電子申告の受付期間 | ※1月上旬~3月15日 |
所得税/復興特別所得税の納付期限 | 3月15日※振替納税は約1か月後 |
個人事業者の消費税/地方消費税の納付期限 | 3月31日※振替納税は約1か月後 |
- ※電子申告は1月上旬から送信可能ですが、早く送信しても実際の受理日は2月16日となります(正確な送信開始日は年度によって異なる)。
- ※還付申告については対象年度の翌年1月1日から受付可能で、申請期限は5年間です。
確定申告書の提出先は、納税地を管轄する税務署です。住民票と居住地が違う場合など、提出先に迷うときは、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする
【動画あり】確定申告の簡単な流れ
確定申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。
-
1.必要書類を用意する
-
2.帳簿を整理する
-
3.確定申告書類を作成する
-
4.確定申告書と必要な添付書類を提出する
はじめての確定申告はやり方がわからず難しいと感じるかもしれませんが、慣れてしまえば意外と簡単にできるので、ひとつずつ手順を覚えていきましょう。
以下の動画では、準備する書類や手順について、詳しく解説しています。
確定申告のやり方1.必要な書類を用意する
確定申告の最初のステップでは、以下の必要書類を準備します。
- 確定申告書
- 本人確認書類(マイナンバーカードなど)
- 銀行口座がわかるもの
- 所得を証明できるもの
- 控除証明書
確定申告書
確定申告書は、収入や経費、控除額などを1枚にまとめたもので、所得税の算出のために使用します。なお、これまで確定申告書にはA様式とB様式がありましたが、2022年(令和4年)分の申告をする2023年(令和5年)1月より、「確定申告書」の1種類に統一されたのでご注意ください。
確定申告書の入手方法を以下の表にまとめました。
自分で取りにいく場合 | 税務署や市区町村の窓口などでもらえる | 参照:国税庁ホームページ |
---|---|---|
インターネットから入手する場合 | 国税庁のホームページ(国税庁 確定申告書等作成コーナー)からダウンロードする | 参照:国税庁ホームページ |
確定申告ソフト(会計ソフト)からダウンロードする | 弥生会計 |
|
自宅に届けてもらう場合 | 住まいの所轄税務署に連絡すれば郵送してもらえる | 参照:国税庁ホームページ |
本人確認書類
確定申告書には、マイナンバーを記載します。そのため本人確認書類が必要です。本人確認書類は以下の通り
マイナンバーカードを持っている人 | マイナンバーカード(写しによる確認の場合は、表面及び裏面の写しが必要) |
---|---|
マイナンバーカードを持っていない人 | 1と2の両方が必要 1.番号確認書類 通知カード※やマイナンバーの記載のある住民票の写し等のうちいずれか1つ 2.身元確認書類 運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、在留カード等のうちいずれか1つ
|
窓口で確定申告書を提出する際は、マイナンバーカードなら、番号確認と身元確認ができるので本人確認書類として、マイナンバーカード1枚を提示します。マイナンバーカード以外は、本人確認書類として、番号確認書類と身元確認書類のそれぞれの提示が必要です。郵送で提出する場合は、それぞれの写しを添付しなくてはなりません。
銀行口座がわかるもの
還付申告において税金が戻って来る人は、振込みのための銀行口座の番号がわかるものが必要です。なお、銀行口座は申告者本人の名義のものしか認められません。
所得を証明できるもの
確定申告書とあわせて、その根拠となる所得を証明できるものが必要です。
対象者 | 内容 |
---|---|
事業やその他の所得がある人 | 収入金額及び必要経費が分かる書類等
|
給与収入がある人 | 申告する年分の給与所得の源泉徴収票 |
公的年金等を受給している人 | 申告する年分の公的年金等の源泉徴収票 |
もし源泉徴収票が届いていない場合は、早めに勤務先に確認しておきましょう。確定申告と源泉徴収票の関係や、源泉徴収票がない場合の対処法については、以下の記事で解説しています。
確定申告に源泉徴収票は不要?使い道と「いらない」と言われる理由
控除証明書
控除証明書とは、所得から控除(差し引き)できるものの内容を証明する書類です。具体的には以下のような種類があります。
書類の名称 | 対象者 | 制度の名称 |
---|---|---|
医療費控除の明細書、医療費通知 | 医療費控除を受ける人 | 医療費控除 |
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等 | 社会保険料控除を受ける人 | 社会保険料控除 |
小規模共済に支払った掛金額の証明書 | 小規模企業共済等掛金控除を受ける人 | 小規模企業共済等掛金控除 |
保険会社等が発行する支払額などの証明書 | 生命保険料控除や地震保険料控除を受ける人 | 給与所得者の保険料控除 |
寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 | 寄附金控除を受ける人 | 寄附金控除 |
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | (特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける人 | (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 |
建築士等が発行する増改築等工事証明書 | 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除などを受ける人 | 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除 |
それぞれの控除を受ける場合は、指定の証明書が必要です。あらかじめ確認しておきましょう。
確定申告のやり方2. 帳簿を整理する
帳簿とは、売上や仕入のほか、交通費や通信費といった経費、借入れなど、毎日のお金の流れを記録したものです。
すべての事業者は日々の取引を帳簿に記録し、帳簿と領収書などの関連書類を一定期間保存することが義務づけられています。確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書はすべて帳簿にもとづいて作成することから、普段からしっかり帳簿をつけておくことが大切です。
帳簿をつける際は、請求書や領収書、受領書、クレジットカードの明細などを集めて、その内容をもれなく記載していくのが基本です。毎日記帳するのが理想ですが、難しければ1週間に1度など、まとめて行ってもかまいません。それ以上空いてしまうと、忘れたり領収書をなくしたりして記載があやふやになってしまう可能性があるため注意しましょう。
帳簿の形式は白色申告であれば「単式簿記」、青色申告であれば「複式簿記」が基本となります。※ただし青色申告でも最大10万円の特別控除の場合は、単式簿記で構いません。
帳簿の付け方については別の記事で解説していますので、参考にしてください。
白色申告の帳簿の書き方は?記載例やポイントをわかりやすく解説
なお、帳簿の様式に決まりはなく、手書きでもExcelでも何でもかまいません。しかし、手間を極力省きたいなら確定申告ソフトを利用するのが一番です。例えば、「やよいの青色申告 オンライン」の「かんたん取引入力」機能なら、簿記の知識がなくても家計簿感覚で取引内容を入力するだけで青色申告に必要な複式簿記の帳簿づけができます。
さらに「スマート取引取込」を使えば、クレジットカードや口座を連携して自動的にデータを取り込んでくれるので、記帳の手間が大幅に省けます。複式簿記の知識がなくても、簡単な操作で複式簿記形式の帳簿をつけることが可能です。
確定申告のやり方3. 確定申告書類を作成する
確定申告書を作成する方法は、主に以下の4つです。
方法 | 料金 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
手書きで、自分で作成する | 無料 |
|
手で記載・計算すると計算ミスや記載ミスや漏れ、転記ミスを発生する可能性がある |
会計ソフトを使って自分で作成する | 有料 |
|
ソフト購入時に費用がかかる |
税理士に依頼する | 有料 |
|
|
確定申告書等作成コーナーを利用する(PC) | 無料 |
|
|
確定申告書等作成コーナーを利用する(スマホ) | 無料 |
確定申告書の書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
手書きで、自分で作成する
- 手書きで帳簿に記入していく方法
- パソコンやインターネット環境がなくても可能
確定申告書は、手書きと手動計算でも作成可能です。パソコンが苦手な人にはおすすめですが、数字の転記ミスや計算間違いにつながりやすいため注意しましょう。
会計ソフトを使って自分で作成する
- 会計ソフトの機能を利用して確定申告書を作成する方法
- 短時間で確定申告が作成できる
確定申告ソフトで帳簿付けをしている場合、自動で数字を転記してくれるため確定申告書の作成は簡単です。会計ソフトは初心者の方でも使いやすい仕様になっているため、確定申告がはじめての方でもスムーズに作業できます。
税理士に依頼する
- 確定申告の作成や帳簿付けを税理士に頼む方法
- 顧問契約をしていない場合でも決算(確定申告)のみ依頼できる
専門家である税理士に依頼することで、書類作成の手間を省くことができます。さらに、契約内容によっては節税対策などの相談を受けることも可能です。ただし、確定申告を税理士に頼んだ場合、10万円前後から20万円程度の費用がかかります。また、申告期限ギリギリになってから慌てて税理士を探そうとしても、対応できる税理士が見つからないこともあるので、早めに依頼しておく必要があります。
確定申告書等作成コーナーを利用する(PCの場合)
- 国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法
- ガイドに従って入力していけば確定申告書が完成する
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー は誰でも自宅からアクセスでき、画面の案内に従って金額等を入力していけば、簡単に確定申告書等が作成できます。ただし、収支内訳書や青色申告決算書は作成できますが、記載する金額の基礎になる帳簿作成と金額の集計や各種控除額の計算はあらかじめ自分で行わなくてはなりません。
確定申告書等作成コーナーを利用する(スマホの場合)
- 国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」は2019年からスマホ対応している
- 2022年分から個人事業主の確定申告もスマホで行える
2023年1月(2022年分の所得税の確定申告)から、スマホからも青色申告決算書や収支内訳書の作成ができるようになりました。そのため、個人事業主やフリーランスの方もスマホから事業所得の確定申告を行うことができます。
ただし、青色申告決算書や収支内訳書の項目に記入する金額は、帳簿等から集計を自身で行う必要があります。そのため、個人事業主やフリーランスの方が確定申告書を作成するのであれば、申告ソフトを活用することをおすすめします。申告ソフトを利用すれば、帳簿作成だけでなく、帳簿から集計をして、申告書作成・e-Taxまでスムーズに確定申告を済ませることができるでしょう。
スマホを使った確定申告の方法については、以下の記事をぜひ参考にしてみてください。
スマホで確定申告できるって本当?条件や方法、準備するものを解説
確定申告のやり方4. 確定申告書などを提出する
確定申告書と収支内訳書または青色申告決算書の作成が終わり、必要な添付書類も揃ったら、いよいよ税務署への提出です。
主な提出の方法は以下のとおりです。
提出方法 | メリット | デメリット |
---|---|---|
手渡し(税務署の窓口に行く) |
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郵送で提出する |
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e-Taxを利用する |
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青色申告で最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存が必要です。優良な電子帳簿保存を行わずに税務署への持参や郵送などで提出をする場合、青色申告の特別控除額は最大55万円となります。
青色申告特別控除については、別の記事で解説しています。参考にしてください。
確定申告のやり方5. 税金を納付または還付される
最後に期間内に納めるべき税金の額を納付すれば、確定申告手続きは終了です。所得税は3月15日、個人事業主の消費税は3月31日が納付の期限日となっており、期限日が土日祝日の場合は、休日明けの平日までです。(振替納税の場合は、約1か月後が納付期限)
以下では、詳しい納付方法や還付の期日などを解説します。税金を納付する際の流れ
所得税の納付方法を以下の表にまとめました。
納付方法 | 概要 |
---|---|
振替納税 | 事前に「振替納税」の申請をしておくことで、引落日に指定口座から自動的に引き落としされる方法 |
現金納付 (税務署または金融機関の窓口) |
金融機関や所轄税務署の窓口で現金で納付する方法 |
ダイレクト納付(e-Tax) | e-Tax上で操作し預貯金口座からの振替で納付をする方法(e-Taxで確定申告を行っておりダイレクト納付利用届出書を提出している場合のみ可能) |
インターネットバンキングからの納付 | インターネットバンキング等を利用した納付方法(e-Taxで確定申告を行っている場合のみ可能) |
クレジットカード納付 | 「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、クレジットカードで支払う方法 |
コンビニ納付 | 指定のコンビニエンスストアで、QRコード※またはバーコードを使って納付する方法 |
スマホアプリによる納付 | スマホ決済用のWebサイトからPay払いを選択して納付する方法 (LINE Pay・PayPayなどが利用可能) |
- ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標
納付方法は自分で好きな方法を選択できるので、どの方法がよいか決めておくとスムーズです。納税方法や納付期限、納付時の注意点については、以下の記事で解説しています。
確定申告の納税方法は?納付期限や注意点、納税できないときの対処法
税金が還付される際の流れ
所得税の還付を受けるためには、事前に自分の銀行口座の情報を登録しておく必要があります。正しく還付申告を終えてから約1~2か月程度で還付金が振込みされるので、口座をチェックしておきましょう。振込み以外の方法としては、ゆうちょ銀行の窓口で還付金を受け取ることも可能です。
確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能
確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。
今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」と、クラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。
「やよいの白色申告 オンライン」はずっと無料ですべての機能が使用可能です。「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、かつ無料期間中でもすべての機能が使用できますので、どちらも気軽にお試しいただけます。
初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な書類が作成可能です。
取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホで撮影したデータを取り込めば、AIが自動で仕訳を行います。入力の手間と時間が大幅に削減できます。
確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに

画面の案内に沿って入力していくだけで、確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。青色申告特別控除の最高65万円/55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax(電子申告)にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムーズに受けられます。
自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。財務状況をリアルタイムで確認することで経営状況を正確に把握でき、事業展開において早めの判断ができるようになるでしょう。
確定申告をする際によくある質問
確定申告に関するよくある質問に回答していきます。
確定申告をしないとどうなる?
確定申告が必要なのに、もし期限内に申告しなかった場合は次のようなペナルティが発生します。
- 納める税金に最高税率20%の無申告加算税がかかる
- 納める税金に最高税率14.6%の延滞税がかかる
- 青色申告特別控除の枠が、最大65万円・最大55万円から最大10万円に減額される
また、以下のサービスが受けられなくなる可能性があるため注意してください。
- 国民健康保険料の減免もしくは免除手続き
- 国民年金の減免もしくは免除手続き
- 公営住宅への入居
- 不動産物件の賃貸契約
- 住宅、自動車、教育等のローン契約
- クレジットカードのキャッシング
- 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
- 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当奨学金
生活に関わるさまざまな弊害が生じてしまうため、確定申告は期限内に適切に行いましょう。
確定申告に困った際の相談先は?
確定申告時期には、申告相談会場に行けば確定申告について詳しく教えてもらえるので、やり方がわからない人はぜひ利用してみましょう。
ただし、確定申告時期はとても混雑しているため、事前予約が必要な場合もあります。確定申告ソフトのサポート窓口は税務のことだけでなく、具体的なパソコン操作や入力の方法まで教えてくれるので、はじめて確定申告をする人におすすめのサービスです。
確定申告の相談先については別の記事で解説していますので、参考にしてください。
サラリーマンが副業したら確定申告をした方が良い?
給与所得者が副業によって20万円以上の所得を得た場合には、本業の勤務先での年末調整とは別に、個人で確定申告を行う必要があります。なお、副業所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要となるため注意してください。
会社員で確定申告が必要な場合の判断基準や、申告方法については別の記事で解説しています。参考にしてください。
確定申告の内容を間違えた場合はどうする?
もし確定申告書に記載する内容を間違えてしまっても、あとから修正することが可能です。確定申告の期間内(3月15日まで)に間違いに気づいたら、正しい確定申告書を再度作成してもう一度提出しましょう。期限後(3月16日以降)に間違いに気づいた際は、以下の記事を参考にすみやかに修正を行ってください。
確定申告を間違えていたら?修正方法や期限、ペナルティについて解説
無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする
確定申告やり方まとめ
確定申告のやり方は一度覚えるまでが大変ですが、慣れてしまえば意外と簡単にできるようになります。
税務署の確定申告作成コーナーでの相談会は全国各地で行われているので、ぜひ利用してみてください。パソコンをお持ちの個人事業主の方で、自分で確定申告を済ませたい方には、便利な「確定申告ソフト」の導入がおすすめです。
弥生の確定申告ソフトなら、簿記の知識がない人でも日々の帳簿付けと確定申告が手間なく行えます。経費の仕分けやさまざまな控除についてなど、疑問を解決してくれるサポートサービスも充実しているので「確定申告のやり方が全くわからない」という人にもおすすめできます。これから白色申告や青色申告を行う人は、ぜひ弥生の確定申告ソフトの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
この記事の監修者齋藤一生(税理士)
東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。
決算書作成、確定申告から、起業(独立開業・会社設立)、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。
