年収103万円以下のアルバイトは年末調整が必要？手続きの流れや必要書類を解説

2024/03/01更新

「年収103万円以下のアルバイトは、年末調整は必要？」「年末調整しないとどうなるか知りたい」年末調整について、このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。従業員の年収が103万円以下であれば、基本的に年末調整は必要ありません。ただし、必要な場合もあるため注意が必要です。

本記事では、年収103万円以下のアルバイトやパート勤務の方に年末調整が不要な理由や、例外として年末調整が必要となるケース、その際の手続きの流れを解説します。

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アルバイトは年収103万円以下なら年末調整は不要

アルバイトやパート勤務で年収が103万円以下であれば、基本的に年末調整は必要ありません。年収103万円以下は所得税が課税されないためです。具体的に給与所得の控除額と、所得税額の基礎控除を確認して計算してみましょう。

• ※国税庁「No.1410 給与所得控除」

• ※国税庁「No.1199 基礎控除」

給与所得者の場合、給与から給与所得控除55万円と基礎控除48万円が差し引かれた金額に課税されます。基礎控除と給与所得控除を合算すると103万円になるため、この金額以下の年収であれば所得税がかかりません。

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年末調整とは会社が所得税の過不足を精算する手続き

年末調整とは、会社が従業員から源泉徴収している所得税の過不足を精算するための手続きです。年収103万円以下の従業員は所得税がかからないため、基本的に年末調整をする必要はありません。

年末調整についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

• 年末調整と確定申告の違いは？対象者や控除できるものを解説

年収103万円以下のアルバイトでも年末調整が必要なケース

年収103万円以下のアルバイトやパート勤務でも年末調整が必要なケースは以下のとおりです。

• 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している
• 一年間に一度でも月給が8万8,000円以上になり源泉徴収をされた

それぞれのケースについて解説します。該当している場合は、年収103万円以下でも年末調整が必要なので注意しましょう。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、給与の支払いを受ける際、扶養控除を受けるために必要な書類です。申告書を提出した場合、会社は給与を支給する際に源泉徴収をおこないます。源泉徴収を行うと、所得税の過不足が発生する可能性があるため、年末調整が必要になります。

源泉徴収をされた

12ヶ月の中で、一度でも月給が8万8,000円以上になると、所得税が源泉徴収の対象となるため年末調整が必要です。年収が103万円以下であれば、月収が8万8,000円以上で所得税が源泉徴収されても、それは本来支払う必要がない税金です。そのため、年末調整で余分に払った所得税を還付する必要があります。

アルバイトが年末調整をする際の特殊なケース

アルバイトやパート勤務の場合、以下のように特殊なケースが発生することがあります。

• アルバイトの掛け持ちをしている
• 年末調整を忘れてしまった

このような場合に必要な対応を解説します。

アルバイトの掛け持ちをしている

ダブルワークや副業など、アルバイトの掛け持ちをしている方もいるでしょう。掛け持ちをしている場合、給与所得者の扶養控除等申告書を提出した勤務先で年末調整されます。年収が103万円以下で、どこからも源泉徴収されていない場合は不要です。

アルバイトの掛け持ちをしている従業員がいる場合は、どこの勤務先でいくら収入があるか管理するように促しましょう。思った以上にアルバイトをしていて、年収103万円を超える可能性もあります。

年末調整を忘れてしまった

年末調整は会社の義務です。そのため、会社も従業員に必要書類の提出を催促して対策しましょう。しかし、それでも漏れてしまうケースもあるかもしれません。もし、年末調整の提出書類を出し忘れてしまった場合は、早めに従業員から連絡をもらうようにしてください。それでも間に合わない場合は、会社員の方でも確定申告が必要となります。

年末調整の流れと必要書類

年末調整が必要になった場合に備えて、年末調整の流れと必要書類の確認をしておきましょう。

年末調整については年末調整のキホンでも詳しく解説しています。

年末調整の流れ

年末調整は会社主導でおこないます。流れを確認して、従業員に早めに準備を促しましょう。

• 1. 従業員に年末調整用紙を配付する
• 2. 必要事項を記入してもらう
• 3. 記入後、証明書類と一緒に書類を回収する

年末調整の用紙を配付する時期は、おおむね11月ごろです。しかし、会社によって配付や提出の時期は異なります。集める証明書類が多い従業員もいるので、余裕をもって告知しましょう。

年末調整に必要な証明書

年末調整の用紙は会社から配られたのち記載します。用紙に記載する際に必要な書類は以下のとおりです。

• 生命保険料の控除証明書
• 地震保険料の控除証明書
• 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCoの掛け金がある人など）
• 国民年金の控除証明書
• 住宅ローン控除に必要な借入金の年末残高等証明書

年末調整の用紙を会社から受け取る前に用意する書類がわかっていれば、余裕をもって対応できます。そのため、必要な書類は早めに従業員に連絡しておきましょう。

年末調整をしないリスク

年末調整をしないリスクは、所得税の課税対象かどうかで大きく変わります。以下を参考にしてください。

年末調整をしなかった場合は、確定申告をすれば、還付金を受け取ることができます。年収103万円超の場合のように、所得税の納付義務が発生している場合は、確定申告も忘れてしまうと延滞税が発生する可能性もあるため注意が必要です。

年末調整と確定申告の違いはこちらの記事でより詳しく解説しています。

• 年末調整と確定申告の違いとは？両方する場合もある？

アルバイトは年収103万円以下でも年末調整が必要な場合があるので要注意

年収103万円以下のアルバイトやパート勤務の場合、所得税の納税義務がないため、基本的に年末調整をする必要はありません。しかし、以下の場合は年末調整が必要なので、従業員の状況を確認しましょう。

• 一年間に一度でも月給が8万8,000円以上になった場合
• 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して源泉徴収されている場合

このような場合、年末調整が必要になるため、従業員の給与状況を管理しなくてはいけません。

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