インボイス制度 顧問先対応のためのお役立ちガイド インボイス制度を顧問先へご説明いただく際に、ご活用いただけるお役立ち情報を提供しています。

お知らせ

  • 2021年09月17日NEW
    インボイス制度 顧問先対応のためのお役立ちガイドを公開しました。

「インボイス制度」とは?

インボイス制度とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。
売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段として、インボイスを交付し、買手が交付されたインボイスを保存することで、制度の安定的な運用が実現します。
ここでインボイスとは、請求書などの証憑書類において消費税法上、一定の記載要件を満たしたものを指し、正式には適格請求書といいます。

軽減税率自体が新しく導入される制度であることも踏まえ、インボイス制度の導入は時間をかけて段階的に行われます。
インボイスとしての形式を満たすためには、現在ご利用中の請求書に一部項目を追加する必要があります。
具体的な内容は、以下の記載項目の違いでご確認いただけます。

請求書等保存方式(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称)。2019(令和元)年10月1日軽減税率制度開始。経過措置期間(4年間)は、区分記載請求書等保存方式【現行制度】(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額)。2023(令和5)年10月1日インボイス制度開始。適格請求書等保存方式(インボイス制度)(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額、⑧税率ごとの消費税額、⑨登録番号)。

取引への影響

インボイス制度による事業者への影響

インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領することが買い手の仕入税額控除の要件として求められます。
また適格請求書発行事業者には課税事業者でなければ登録できず、免税事業者はインボイスの発行ができないため、取引の停止等これまでの関係性に影響が生じるリスクがあります。
そのためインボイスを発行できない免税事業者は、課税事業者となり適格請求書発行事業者として登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、経営の判断が求められることになります。

売り手(適格請求書発行事業者) :・取引先の求めに応じてインボイスの発行義務あり ・免税事業者は適格請求書発行事業者になれないため、インボイスを発行できない 買い手:・適格請求書を受領しないと仕入税額控除が受けられない

ただし2023年10月1日のインボイス制度導入後に一定の経過措置期間があるため、ただちに影響が発生するわけではありません。自社の事業への影響を把握したうえでの対応が必要です。

会計事務所が押さえておくべきポイント

顧問先へ求められる対応

課税事業者の場合

適格請求書発行事業者への登録がスムーズに完了できるよう下記対応を進めましょう。

  • インボイス制度開始の案内、制度内容の説明
  • 適格請求書発行事業者への登録依頼(2021/10/1~)

免税事業者の場合

適格請求書発行事業者になる場合、課税事業者への変更も必要となりますので、より丁寧な説明やサポートが必要となります。

  • インボイス制度開始の案内、制度内容の説明
  • 課税事業者となることに対してのメリット、デメリットの説明
    • 消費税申告が必要となること、取引先への影響等を中心に説明が必要です
課税事業者及び、適格請求書発行事業者になることを決定した場合
  • 課税事業者への変更手続き
    (2023/10/1を含む課税期間に適格請求書発行事業者への登録を行う場合を除く)
  • 適格請求書発行事業者への登録依頼(2021/10/1~)

経過措置について

インボイス制度の実施後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなります。
しかし、激変緩和の観点から、免税事業者等からの仕入れについても、インボイス制度実施後6年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。

令和元年10月1日:軽減税率制度の実施(4年間 区分記載請求書等保存方式 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 全額控除可能) 令和5年10月1日:適格請求書等保存方式の導入(3年間 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 80%控除可能※) 令和8年10月1日(3年間 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき 50%控除可能※) 令和11年10月1日(控除不可)

免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討する必要があります。また、仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨(8割控除・5割控除の特例を受ける課税仕入れである旨)を記載した帳簿の保存が必要です。

免税事業者の対応

インボイス発行が可能な適格請求書発行事業者になるためには、課税事業者である必要があります。
免税事業者が課税事業者となった場合には、消費税の納税義務が発生します。これまでの売上のままでは支払う消費税の分だけ利益が減少してしまうため、今まで以上の利益確保のために売上を伸ばすことが必要となります。
課税事業者は、取引先が免税事業者である場合には適格請求書発行事業者への登録の意向を確認する必要が出てくるでしょう。
課税事業者や適格請求書発行事業者となるかは各事業者の判断に委ねられますが、取引先との関係などを考慮したうえで判断することが重要です。

免税事業者 (対応:課税事業者となり、適格請求書発行事業者として登録する → インボイス発行できる → メリット・デメリット:・現在の取引先との関係は継続しやすい ・消費税の納税義務が発生するため、現状の売上のままだと利益が減少)(対応:免税事業者のままでいる → インボイス発行できない → メリット・デメリット:・現在の取引先との関係に影響が生じる可能性あり ・取引先から消費税をもらわない場合、現状よりも売上・利益が減少)

業種別の取引への影響

お客様が一般の消費者であれば適格請求書(インボイス)の発行義務はありませんが、例えば課税事業者である企業がお客さまとなる場合には、適格請求書(インボイス)の発行を求められる可能性があります。

影響があると考えられる業種の一例は下記の通りです。

小売/飲食業

タクシー/運送業

カメラマンやライターなどのサービス業

不動産貸付業・駐車場業

会計事務所が押さえておくべきポイント

簡易インボイス(適格簡易請求書)

領収書とレシートの取り扱いについて

領収書とレシートはインボイス制度上では「簡易インボイス(適格簡易請求書)」という扱いになります。

「インボイス(適格請求書)」と「簡易インボイス(適格簡易請求書)」の違い

事業者の業種によって、「インボイス(適格請求書)」でなく「簡易インボイス(適格簡易請求書)」の交付が認められるケースがあります。
「簡易インボイス(適格簡易請求書)」は「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」が発行できるインボイスより内容を簡易にしたものです。
主に、下記業種の事業者が交付できます。

  • 小売業
  • 飲食店業
  • タクシー業
  • 写真業
  • 旅行業
  • 駐車場業(時間貸等の不特定多数に向けたもの)
  • その他これらに準ずる事業

「簡易インボイス(適格簡易請求書)」は書類の交付を受ける「事業者の氏名または名称」の記載が不要です。
つまり、インボイスの交付先である事業者の名前を省略できます。
また、適用税率と税率ごとに区分した消費税額等のいずれかの記載で問題ありません。

  • 「インボイス(適格請求書)」の場合は両方記載が必要です。

例外的にインボイスがなくても帳簿の記載のみで仕入税額控除ができるケース

古物営業(中古車販売、質屋等)や宅地建物取引業を営む事業者は、例外的に帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合があります。

【出典】国税庁 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 新しいウィンドウで開く

収益への影響

現在課税事業者で、取引先(発注先)も課税事業者の場合

インボイス制度による収益への影響はないものと想定されます。

現在課税事業者で、取引先(発注先)が免税事業者の場合

取引先(発注先)である免税事業者から受領する請求書は適格請求書ではないため、仕入税額控除が適用できません。よって、経過措置期間を経て段階的に消費税の納税額が増加することになります。

例えば経過措置終了後、総仕入額5000万円のうち1000万円の取引を免税事業者と行う場合(全額控除を前提とする)

5000万円分の仕入税額控除額=500万円 4000万円(5000万円-1000万円)分の仕入税額控除額=400万円

となり100万円分の控除ができなくなるため、消費税の納税額が増加します。

現在免税事業者で、適格請求書発行事業者になるために課税事業者になる場合

課税事業者になると、消費税の支払い義務が発生します。
売上額は変わらないまま免税事業者から課税事業者になる場合には、支払う消費税の額だけ利益と現金が減少することになりますので注意が必要です。

現在免税事業者で、免税事業者を継続する場合

免税事業者は適格請求書発行事業者に登録できないため、適格請求書を発行することができません。
取引先も免税事業者の場合は従来の取引と変わりませんが、取引先が課税事業者の場合の取引に影響が及ぶ可能性があります。

可能性①

適格請求書が発行できないのであれば、消費税分を値引きしてほしいと求められる

可能性②

適格請求書が発行できないのであれば仕入税額控除を適用できないため、取引の中止を求められる

会計事務所が押さえておくべきポイント

免税事業者を継続する顧問先のリスク

課税事業者は適格請求書を発行できない事業者(免税事業者)との取引を再考する可能性が大いに考えられます。結果として下記のリスクが発生します。

  • 既存取引先からの価格改定、取引条件変更の要求
  • 取引量の減少、取引の停止
  • 売上の減少
  • 事業継続が困難になり廃業

免税事業者との取引がある課税事業者の顧問先のリスク

適格請求書を発行できない事業者との取引の場合、下記のようなリスクが発生します。

  • 仕入税額控除の制限による消費税納税額の増加
  • 免税事業者からの仕入量によっては、利益率が低下する
  • 免税事業者に対しての交渉が、状況次第で「独占禁止法」違反となる可能性

独占禁止法への抵触

 取引上優越した地位にある事業者が取引の相手方に対し、自己の取引先に消費税率引上げ分を転嫁できていないことなどを理由に、一旦決めた対価を一方的に値引きするといった行為を行う場合は、優越的地位の濫用として独占禁止法に違反するおそれがあります(独占禁止法第2条第9項第5号ハ)。
 また、下請法上の下請取引において、親事業者が下請事業者に対して、自己の取引先に消費税率の引上げ分を転嫁できていないことなどを理由として、下請代金から消費税率の引上げ分の全部又は一部を差し引いて支払う行為や、自己の取引先から消費税率の引上げ分の支払がなかったことなどを理由として、既に支払った消費税率の引上げ分の全部又は一部を次に支払うべき下請代金の額から減額するといった行為は、下請代金の減額として、下請法上、問題となります(下請法第4条第1項第3号)。

  • 消費税転嫁対策特別措置法 ※令和3年3月31日をもって失効

【出典】公正取引委員会 消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問 新しいウィンドウで開く

業務への影響

インボイス制度の業務への影響

免税事業者が課税事業者となる場合、利益確保のために売上を伸ばすことが必要となりますが、同時に業務負担も増大します。想定される新たな業務負担の一例は下記の通りです。

請求書発行側(受注側):・適格請求書発行と控えの保存 ・請求書項目追加やレイアウト変更 請求書受領側(発注側):・適格請求書または非適格請求書の判別 ・受領した適格請求書の保存 ・受領した適格請求書の記載要件の確認 ・登録番号の真正性確認

現在の請求書発行や受領のフローの見直しを行い、インボイス制度に対応する必要があります。

発行事業者の登録申請

登録を受けるには

登録を受けようとする事業者は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」)の提出が必要です。

申請から登録までの流れ

税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。公表情報はインターネットを通じて確認することができます。

  • 税務署から登録通知書が交付されます。

通知される登録番号の構成は、下記の通りです。

法人番号を有する課税事業者 T+法人番号
上記以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等) T+13桁の数字

確認できる事項は下記の通りです。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称
  • 登録番号、登録年月日(取消、失効年月日)
  • 法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地

※上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には

  • 個人事業者:主たる屋号、主たる事務所の所在地
  • 人格のない社団等:本店又は主たる事務所の所在地

適格請求書発行事業者の申請から登録までの流れは下記の通りです。

1 事業者が登録申請書※を税務署に提出 2 税務署による審査 3 登録及び公表・登録簿への登載 4 税務署からの通知

登録申請のスケジュール

登録申請は令和3年10月1日から提出が可能です。
令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

令和3年10月1日:登録申請書受付開始 令和5年3月31日:登録申請書の提出期限(令和5年10月1日から登録を受ける場合)登録申請書の提出を受けた後、審査に一定の時間を要しますので、早めの提出が必要です。 令和5年10月1日:適格請求書等
保存方式の導入

登録申請書の提出方法

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。登録申請書の提出方法は3つあります。

  • 1
    所轄の税務署へ持参
  • 2
    所轄の税務署へ郵送
  • 3
    e-Tax を利用した電子提出

e-taxでの申請の流れは、下記の通りです。

事前に準備が必要なもの

  • 電子証明書(マイナンバーカード等)
  • 利用者識別番号等
    • 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

操作マニュアル

「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利用した場合の操作方法等は以下のマニュアルをご確認ください。

免税事業者の登録申請

免税事業者の登録手続き

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者を選択する必要があります。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択するとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書を提出します。

  • 原則として、課税事業者選択届出書を提出した課税期間の翌課税期間から、課税事業者となります。

例① 個人事業者や12月決算の法人が、課税事業者となる課税期間の初日である令和6年1月1日から登録を受ける場合

⇒課税事業者選択届出書を提出するとともに、登録申請書を令和5年11月30日までに提出する。

  • 課税事業者となる課税期間の初日(令和6年1月1日)の前日(令和5年12月31日)から起算して1月前の日

ただし、令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受けた場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この場合に提出が必要な書類は登録申請書のみで、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。

例② 個人事業者や12月決算の法人が、令和5年10月1日から登録を受ける場合

令和4年12月期~令和5年12月期(令和5年3月31日※:登録申請書の提出期限 令和5年10月1日:登録日 ※令和5年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで。)令和5年12月期~令和6年12月期(免税事業者は、登録日以降は適格請求書発行事業者(課税事業者)となるため、消費税の申告が必要)

登録にあたっての留意点

適格請求書発行事業者になると、登録の取消しをしない限り、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても申告が必要です。
また登録日から登録の通知を受けるまでに請求書を発行した場合、登録番号などが記載されていないため、インボイスの記載事項を満たした請求書を改めて相手方に交付するか、(既に交付した書類との紐づけを明確にした上で)不足する記載事項を書面等で相手方に通知する必要があります。

適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは、各事業者の任意です。
取引の状況や事業の展開などを総合的に考慮し、判断することが重要です。

「消費税課税事業者選択届出書」の流れ

適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税課税事業者選択届出書」を納税地を所轄する税務署に持参または送付する必要があります。(e-Taxも可)

「消費税課税事業者選択届出書」は下記からダウンロードできます。

顧問先対応用資料のご提供

顧問先配布用

インボイス制度への対応(顧問先向け)

顧問先へインボイス制度について説明、案内を行う際にご活用ください。

  • インボイス制度による取引、収益、業務への影響
  • インボイス制度開始後の経過措置
  • 適格請求書発行事業者について
  • 適格請求書発行事業者の登録申請方法
  • インボイス(適格請求書)の記載要件、記載形式
  • 適格請求書の電子化(電子インボイス)について

など、インボイス制度開始までに事業者が押さえておくべきポイントや対応が必要な内容についてまとめています。

会計事務所使用

インボイス制度への対応(会計事務所向け)

職員へのインボイス制度についての説明、勉強会などにご活用ください。
インボイス制度による取引、収益、業務への影響、経過措置、適格請求書発行事業者や免税事業者の登録申請についてまとめています。
また、顧問先対応にあたり、会計事務所が押さえておくべきポイントを記載しています。

上記コンテンツのダウンロードはこちらから

【国税庁】軽減・インボイスコールセンター(消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター)

消費税の軽減税率制度及びインボイス制度に関するご質問・ご相談は、

フリーダイヤル 0120-205-553 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

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