自計化の顧問先における対応方法について
顧問先が弥生製品をご利用し、自社にて記帳作業を行っている場合の対応方法についてご案内します。

法令改正による影響

法令改正による顧問先業務変化に伴い、会計事務所にも影響が出てきます。影響を理解したうえで、会計事務所の負担を最小限とするための運用が求められます。

課題解決のための弥生のソリューション

①インボイス発行の課題解決には「弥生販売」や「Misoca」の導入がおすすめです

導入メリット

• 簡単にインボイスを作成、発行できる
• 発行証憑は「スマート証憑管理」に自動保管される^※

• ※
  請求明細書、合計請求書、支払明細書のみ

②証憑保存、記帳の課題解決には「スマート証憑管理」の導入がおすすめです

導入メリット

• 電帳法の保存要件を満たすことができる^※
• 一元管理ができる
• 適格請求書の適正性判定機能でチェック負担を軽減
• 弥生会計への仕訳連携による入力業務の負担軽減
• 保管した証憑データは、顧問先と会計事務所でいつでも共有可能

• ※
  電帳法「スキャナ保存(同第4条3項)」「電子取引（同第7条）」においては、ユーザー側で満たさなければならない要件がありますので事前にご確認をお願いいたします。詳しくはそれぞれの以下リンクをご覧ください。

• 電子取引についての詳細はこちら
• スキャナ保存についての詳細はこちら

運用例（事業所データを弥生ドライブで共有する場合）

①スマート証憑管理から仕訳連携を行う

② 弥生会計の証憑ビューアーから証憑登録を行う

• （※1）
  顧問先のスマート証憑管理に保存されている証憑画像を会計事務所が確認するには、共有するための手続きが必要です。
  詳細はページ下部にある顧問先のスマート証憑管理と共有するための手順をご確認ください。
• （※2）
  （※1）の手続きが完了している場合、会計事務所の弥生会計AEから証憑をアップロードすることも可能です。

その他製品のインボイス制度・電子帳簿保存法対応

その他、「弥生会計」をはじめとした弥生シリーズの法令対応についてお知りになりたい方は以下をご参考ください。

弥生シリーズの対応

弥生のデジタルインボイス対応

サービス・機能の詳細

サービス・機能の詳細については、サービス紹介ページをご参照ください。

弥生販売

Misoca

スマート証憑管理

• ※
  会計事務所向けサービスページはこちら

『スマート証憑管理』を利用する場合の流れや使い方はこちら

顧問先の「スマート証憑管理」と共有するための手順

必要な手続き

顧問先に配布できるチラシ

• ※1
  顧問先毎に設定が必要です。既に設定済みの顧問先へ再度設定する必要はありません。
• ※2
  顧問先がデスクトップソフトを使用している場合、別途スマート証憑管理の利用開始手続きが必要です。
• ※3
  「共有するための手続き」が完了していれば、会計事務所が行うこともできます。既に設定済みの場合は再度設定する必要はありません。