個人事業主の節税の裏ワザ 控除編！
制度を賢く活用して手取りを増やす方法

個人事業主の節税の裏ワザを丁寧に解説します。
例えば、この記事で紹介する節税の裏ワザの「小規模企業共済の掛け金84万円の控除」「青色申告特別控除65万円」「iDeCoの掛け金81.6万円の控除」を利用したとすると、所得税の節税額はざっくり46万円（所得税率20%で計算）。
手取りが年間46万円増えるのは大きいですね。
また、「これがなぜ節税になるの？」という方向けに、節税の仕組みも図解しています。

まず、個人事業主の節税の裏ワザが「なぜ節税になるのか」という仕組みの部分を解説します。
仕組みを理解することで、脱税ではなく「節税」であることがわかるので、安心できるはず。

個人事業主が納める税金の金額の計算方法を図にすると、以下のようになります。

個人事業主が納める税金の金額は、主に所得によって決まることがわかりますね。とくに個人事業主は超過累進課税です。
課税される所得金額で、5%～45%の税率が段階で変わります。つまり所得が多いほど納める税金の金額は大きくなり、所得が少ないほど納める税金の金額は少なくなります。

計算式で示すと以下の通りです。

漢字が多くて難しそうに見えますが、先ほどの図と併せて見てみてください。
「経費」と「控除」が多くなるほど「所得」の金額が少なくなり、納税額が少なくなることがわかります。

したがって、できるだけ節税したいと思ったら、「経費」と「控除」を漏れなく全て申告すること。
これからご紹介する個人事業主の節税の裏ワザは、知っているかどうかで納税額に差が付く控除編です。

この章では、個人事業主が利用できる「控除」についてまとめています。節税額が大きな裏ワザもあるので、検討してみてください。

先ほど紹介したこちらの計算式を見ると、所得控除が大きいほど課税所得が減るので節税になることがわかります。

使える所得控除は漏れなく申告して節税につなげてくださいね。
所得控除には以下の種類があります。

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模な企業の経営者が退職金を積み立てることができる制度で、国の機関である中小機構が運営しています。

小規模企業共済の掛け金は月額1,000円～70,000円で設定でき、最大で年間84万円の掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除ができるので節税につながります。

退職・廃業時に掛け金に応じた共済金を受け取ることができ、一括受取りなら退職金扱い、分割受け取りなら公的年金等の雑所得の扱いになることから、受取り時にも税制上のメリットがあります。

個人事業主の方で老後に備えて貯蓄をしておきたい人は、節税しながら退職金を積み立てられるのでおすすめです。
ただし、会社員と個人事業主を兼業している人は加入できませんので注意してください。

青色申告をすると、最大65万円の青色申告特別控除ができて節税になります。課税所得が最大65万円減るので節税額も大きいですね。

青色申告特別控除が適用されるには条件があり、満たした要件によって特別控除額が、最大65万円、最大55万円、最大10万円となります。

複式簿記が難しそう・・・という方は「やよいの青色申告 オンライン」などの青色申告対応ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで自動的に帳簿を作成してくれるから楽です。e-Taxにも対応しているので、最大65万円の特別控除が適用できます。

また、青色申告をすると青色申告特別控除のほかにもこんな節税メリットがあります。

個人事業をはじめたばかりのうちは、赤字になってしまうことも珍しくありません。

例えば、1年目は300万円の赤字、2年目は80万円の黒字、3年目は120万円の黒字、4年目は250万円の黒字だった場合を考えてみます。

1年目は赤字なので、所得税は0円。2年目は黒字80万円-赤字繰越300万円＝▲220万円で、2年目の所得は0円となり所得税は0円。
3年目は2年目に相殺しきれなかった赤字分220万円があるので、黒字120万円-赤字繰越220万円＝▲100万円で、3年目も所得は0円となり所得税は0円。
4年目は相殺しきれなかった赤字分100万円があります。黒字250万円-赤字繰越100万円＝150万円で、この相殺しきれなかった150万円にだけ所得税がかかります。

また、青色申告では生計を一にする配偶者や親族を「青色事業専従者」として届け出ることで、手伝ってもらったお給料を経費にできます。

白色申告でも専従者控除があり、生計を共にする配偶者で86万円、親族で50万円の上限があります。青色申告ならこのような上限はありません。

青色申告をするには、以下の2つの書類を提出する必要があります。

確定申告をするには、白色申告であっても簡易簿記での帳簿付けは必要です。手間は、簡易簿記で適用ができる青色申告特別控除10万円の場合とそれほど変わりません。さらに「やよいの青色申告 オンライン」などの青色申告対応ソフトを使えば、簿記の知識がなくても、かんたんに取引入力ができて、自動的に複式簿記で帳簿を作成してくれます。個人事業主の方は、節税メリットの大きい青色申告にぜひチャレンジしてみてくださいね。

iDeCo（確定拠出年金）とは、60歳以降に受け取る年金を自分で毎月掛け金を積み立てて運用する制度。
掛け金の全額が所得税控除になり、毎年の運用益も非課税です。

個人事業主は最大月額68,000円、年間81.6万円の所得控除が受けられるので節税メリットも大きいです。

iDeCoの注意点は次の2つです。

個人事業主は厚生年金には加入できないので、会社員と比較すると将来受け取れる年金の額が少なくなります。

iDeCoを利用することで節税しながら年金を積み立てておくことで将来に備えられるので、個人事業主で手元資金に余裕のある人はメリットの大きい節税の裏ワザです。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付金額について、寄附金控除として所得控除と住民税の控除が受けられる制度です。

厳密に言えば、ふるさと納税は支払う税金の金額が少なくなるわけではありませんが、お米や肉などの「返礼品」がもらえることから、住民税を通常通り納めるよりもお得だと言えます。

確定申告を行う個人事業主は、ふるさと納税の確定申告を省略できる「ワンストップ制度」の利用ができないので、申告の際には忘れないようにしましょう。

この記事で紹介した個人事業主の節税の裏ワザ 控除編は次の5個です。

節税の裏ワザを利用することで、支払う税金が減って手元に残るお金を増やすことができます。個人事業主の方はご自身の事業で忙しいと思いますが、情報を集めて節税にも取り組んでいきましょう。

photo：PIXTA